「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託（長期継続契約）」公募型プロポーザル実施について（6月8日再公告）

「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託（長期継続契約）」公募型プロポーザル実施について（6月8日再公告） 公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ以下の通り、提案書の提出を求めます。 令和８年６月８日世田谷区１ 業務概要(1) 件名世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約)(2) 背景と目的世田谷区(以下、「区」という。)では、公共施設に関する種々のデータを蓄積した独自のシステムを運用しており、「世田谷区公共施設等総合管理計画」の策定、新公会計制度に則った施設の財務情報の分析、建物の基礎情報や工事履歴等のデータの一元管理・共有化等にシステムを活用してきた。 現行システムは、区のサーバー上に構築されたオンプレミス方式であり、かつ、区の業務に合わせて構築されたスクラッチシステムである。 現行システムは、オンプレミス方式であるため、サーバー及びシステムのメンテナンスに手間と費用がかかることや、スクラッチシステムであるため、システムのカスタマイズを重ねる中で、OSやブラウザのバージョンアップ等の動作環境の変化に対して、システムを適合させるための保守をするのが困難となっている等の課題があり、システムの見直しを行うべきタイミングを迎えている。 こうした状況から、区では、現行システムに代わるものとして、クラウド方式(インターネット又はLGWAN-ASP)によるパッケージシステムとして提供されているシステムを導入する方針とした。 以上を踏まえて、本業務は、クラウド方式の公共施設マネジメントシステムを新たに構築することで、現行システムが抱える課題を解決し、安定的なシステム運用及び公共施設マネジメントに関する業務の効率化を図ることを目的とする。 (3) 業務内容① 公共施設マネジメントシステムの構築② システムのデータセットアップ③ システムに関する研修及びマニュアル作成④ システムの保守運用計画の作成⑤ その他システム構築に必要な作業⑥ システムの保守運用(4) 履行期間契約締結日から令和13年3月31日まで［内訳］契約日〜令和9年６月30日：システム構築(業務内容①〜⑤)令和9年7月1日〜令和13年3月31日：システム利用及び保守運用(業務内容⑥)※システムの本稼働は令和9年7月1日を予定している。 ※システム構築業務に係る契約締結については、今年度補正予算の議決がなされることを条件とし、当該議決がなされない場合は契約の締結をしないことがある。 ※令和9年度以降のシステム利用及び保守運用契約の契約締結については、令和９年度の本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件する。 令和10年度以降については、契約期間中であっても、この契約に係る区の歳出予算の減額または削減があった場合、または履行状況が不良であった場合は、当該契約を変更または解除することができるものとする。 ２ 提案限度額本業務に係る見積額の上限額は、下表のとおりとし、システム構築の費用及びシステム利用及び保守運用の費用について、それぞれ上限額を超えないこと。 上限額を超えた提案は無効とする。 なお、システム利用及び保守運用の費用は45か月間の総額である。 また、価格評価については、システム構築の費用及びシステム利用及び保守運用の費用の合計額(総額)により評価を行うものとする。 項目 提案限度額システム構築22,859,000円(消費税及び地方消費税を含む)システム利用及び保守運用27,906,000円 ※45か月分の総額(消費税額及び地方消費税を含む)区との契約では単年度で予定価格2,000万円 以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 本件は対象案件となるので詳細は別紙を確認すること。 ３ 受託候補者の選定方法本業務において構築するシステムは、⻑期的な運用が予定されていることから、機能性や操作性、運用の安定性に優れ、かつ、構築から運用までのシステム全体の経費において、より優れたシステムであることが求められる。 業務の履行にあたっては、安定性や操作性、画面デザイン等のノウハウを踏まえてシステムとして実現する能力等により、本事業の目的の達成に大きな差が生じることから、本業務を適切に履行するために最も適した者を選定するため、公募型プロポーザル方式により行う。 また、提案事業者が1社の場合であっても、審査の結果、合格基準点に達していれば受託候補者とする。 ただし、参加事業者の中に適格者がいない場合は、受託候補者を選定しない場合がある。 ４ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、参加表明書の提出時において、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む)の規定に該当する者でないこと。 (2) 世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されていること。 (3) 区から入札参加禁止または指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (4) 都道府県⺠税、市町村⺠税に滞納がないこと。 (5) (財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメント システム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む。)していること。 (6) 令和３年4月1日から参加表明書の提出日までの間に、官公庁において、本件と同等または類似する、施設、建物、敷地データの管理・閲覧機能、施設カルテ作成機能(施設ごとに任意のデータを自動加工し、表示する機能)を持ち、50以上の建築物を登録している、クラウド方式(インターネット又はLGWAN-ASP)の公共施設マネジメントシステムの導入及び保守運用に関する業務の受注実績があること。 (7) 「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約)事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 ※委員一覧施設営繕担当部⻑ ⻘⽊ 徹公共施設マネジメント課⻑ 高橋 一久政策経営部副参事 大橋 弘典ＤＸ推進担当課⻑ 日高 雄三５ 提案書の提出者を選定するための基準(1) 「４参加資格要件」を全て満たすこと(2) 本件では提案書の提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行う。 ６ 提案書を特定するための評価基準以下の項目について総合的に評価し、受託候補者を選定する。 【書類審査】(1) 体制(2) 過去の実績(3) 工程表・業務実施計画書(4) システム構築(5) システム機能要件(6) データのセットアップ(7) システム保守運用計画(8) 研修・マニュアル(9) 提案金額(10)その他の提案【プレゼンテーション審査】(1) システムのデモンストレーション(2) 提案能力・質疑応答７ 手続等(1) 担当部課施設営繕担当部公共施設マネジメント課 北山、武藤〒158-0094 世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎(A棟3階A37窓口)電話番号 03-6432-7104(2) プロポーザルスケジュール内容 日時① 公告(区ホームページ) 令和８年６月８日(月)〜６月１９日(金)② 参加表明書類提出期限 令和８年６月１９日(金) 午後5時③ 招請通知送付 令和８年６月２４日(水)④ 募集内容に関する質問受付期間令和８年６月２４日(水)〜７月３日(金)午後5時⑤ 募集内容に関する質問回答 令和８年７月８日(水)⑥ 提案書提出期限 令和８年７月２４日(金) 午後5時⑦書類審査期間(書類審査の結果報告を含む)令和８年８月６日(⽊) まで(予定)⑧ プレゼンテーション審査 令和８年８月２０日(⽊)(予定)⑨ 審査結果通知 令和８年９月３日(⽊)(予定)⑩ 優先交渉権者及び審査結果の公表 令和８年９月上旬(予定)⑪ 契約予定時期 令和８年９月(予定)(3) プロポーザル実施要領等の交付期間及び方法期間：令和８年６月８日(月)〜６月１９日(金)午後5時方法：世田谷区ホームページよりダウンロード検索メニュー＞分類から探す＞「区政情報」＞「契約・入札情報」＞「発注情報」＞「現在実施中のプロポーザル情報」(4) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法期限 ：令和８年６月１９日(金) 午後5時まで(必着)方法 ：直接持参、郵送(郵送の場合は、簡易書留又はレターパックとする)提出先：「(１)担当部課」に記載の場所(5)提案書の受領期限及び提出場所及び方法期限 ：令和8年７月２４日(金) 午後５時まで(必着)方法 ：電子メールによる(電子メールのアドレスは、招請通知に記載しお知らせします)提出先：「(１)担当部課」に記載の場所８ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る(2) 契約保証金：免除(3) 契約書の作成の要否：要(4) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無(5) 関連情報を入手するための照会窓口：施設営繕担当部公共施設マネジメント課(6) 提案に係る一切の費用については、全て提案者の負担とする。 (7) 区は、提案者に無断で、選定の目的以外に提案書を使用しないものとする。 (8) 本件に関して区から受領した資料等は、区の許可なく公表、転載及び引用することはできない。 (9) 区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過当)を公表することができる。 (10)提出期限以後の参加表明書、提案書の差替え、再提出は認めない。 また、提出書類の記載事項に虚偽があることが判明した場合は失格とする。 (11)提案者から提出された書類は、理由の如何を問わず返却しない。 また、審査に必要な範囲で複製することがある。 (12)区が必要と認める場合は、追加書類の提出や記載内容についての説明を求める場合がある。 (13)本プロポーザルは事業者の選定のみを目的としており、提案書の内容に区は拘束されない。 (14)候補者と区の間で協議、調整後に契約書の作成、契約締結を行う。 (15)提案書の提出後に「４参加資格要件」に該当しないこととなった者は、提案書審査及び契約交渉の対象としない。 (16)区との契約では、単年度で予定価格2,000万円以上の業務委託契約は世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 本契約は対象案件となるので、詳細は別紙を確認すること。 (17)詳細はプロポーザル実施要領による。 「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約)」に係るプロポーザル実施要領１ 業務の概要(1) 件名世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約)(2) 背景と目的世田谷区(以下、「区」という。)では、公共施設に関する種々のデータを蓄積した独自のシステムを運用しており、「世田谷区公共施設等総合管理計画」の策定、新公会計制度に則った施設の財務情報の分析、建物の基礎情報や工事履歴等のデータの一元管理・共有化等にシステムを活用してきた。 現行システムは、区のサーバー上に構築されたオンプレミス方式であり、かつ、区の業務に合わせて構築されたスクラッチシステムである。 現行システムは、オンプレミス方式であるため、サーバー及びシステムのメンテナンスに手間と費用がかかることや、スクラッチシステムであるため、システムのカスタマイズを重ねる中で、OSやブラウザのバージョンアップ等の動作環境の変化に対して、システムを適合させるための保守をするのが困難となっている等の課題があり、システムの見直しを行うべきタイミングを迎えている。 こうした状況から、区では、現行システムに代わるものとして、クラウド方式(インターネット又はLGWAN-ASP)によるパッケージシステムとして提供されているシステムを導入する方針とした。 以上を踏まえて、本業務は、クラウド方式の公共施設マネジメントシステムを新たに構築することで、現行システムが抱える課題を解決し、安定的なシステム運用及び公共施設マネジメントに関する業務の効率化を図ることを目的とする。 (3) 業務内容① 公共施設マネジメントシステムの構築② システムのデータセットアップ③ システムに関する研修及びマニュアル作成④ システムの保守運用計画の作成⑤ その他システム構築に必要な作業⑥ システムの保守運用※各業務の詳細は別紙「仕様書」のとおり。 (4) 履行期間契約締結日から令和13年3月31日まで［内訳］契約日〜令和9年６月30日：システム構築(業務内容①〜⑤)令和9年7月1日〜令和13年3月31日：システム利用及び保守運用(業務内容⑥)※システムの本稼働は令和9年7月1日を予定している。 ※システム構築業務に係る契約締結については、今年度補正予算の議決がなされることを条件とし、当該議決がなされない場合は契約の締結をしないことがある。 ※令和9年度以降のシステム利用及び保守運用契約の契約締結については、令和９年度の本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件する。 令和10年度以降については、契約期間中であっても、この契約に係る区の歳出予算の減額または削減があった場合、または履行状況が不良であった場合は、当該契約を変更または解除することができるものとする。 ２ 提案限度額本業務に係る見積額の上限額は、下表のとおりとし、システム構築の費用及びシステム利用及び保守運用の費用について、それぞれ上限額を超えないこと。 上限額を超えた提案は無効とする。 なお、システム利用及び保守運用の費用は45か月間の総額である。 また、価格評価については、システム構築の費用及びシステム利用及び保守運用の費用の合計額(総額)により評価を行うものとする。 項目 提案限度額システム構築22,859,000円(消費税及び地方消費税を含む)システム利用及び保守運用27,906,000円 ※45か月分(消費税額及び地方消費税を含む)区との契約では単年度で予定価格2,000万円 以上の業務委託契約は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 本件は対象案件となるので詳細は別紙を確認すること。 ３ 受託候補者の選定方法本業務において構築するシステムは、⻑期的な運用が予定されていることから、機能性や操作性、運用の安定性に優れ、かつ、構築から運用までのシステム全体の経費において、より優れたシステムであることが求められる。 業務の履行にあたっては、安定性や操作性、画面デザイン等のノウハウを踏まえてシステムとして実現する能力等により、本事業の目的の達成に大きな差が生じることから、本業務を適切に履行するために最も適した者を選定するため、公募型プロポーザル方式により行う。 また、提案事業者が1社の場合であっても、審査の結果、合格基準点に達していれば受託候補者とする。 ただし、参加事業者の中に適格者がいない場合は、受託候補者を選定しない場合がある。 ４ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、参加表明書の提出時において、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む)の規定に該当する者でないこと。 (2) 世田谷区の競争入札参加資格名簿に登録されていること。 (3) 区から入札参加禁止または指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 (4) 都道府県⺠税、市町村⺠税に滞納がないこと。 (5) (財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメント システム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む。)していること。 (6) 令和３年4月1日から参加表明書の提出日までの間に、官公庁において、本件と同等または類似する、施設、建物、敷地データの管理・閲覧機能、施設カルテ作成機能(施設ごとに任意のデータを自動加工し、表示する機能)を持ち、50以上の建築物を登録している、クラウド方式(インターネット又はLGWAN-ASP)の公共施設マネジメントシステムの導入及び保守運用に関する業務の受注実績があること。 (7) 「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 ※委員一覧施設営繕担当部⻑ ⻘⽊ 徹公共施設マネジメント課⻑ 高橋 一久政策経営部副参事 大橋 弘典ＤＸ推進担当課⻑ 日高 雄三５ 手続等(1) 担当部課施設営繕担当部公共施設マネジメント課 北山、武藤〒158-0094 世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎(A棟3階A37窓口)電話番号 03-6432-7104(2) プロポーザルスケジュール内容 日時① 公告(区ホームページ) 令和８年６月８日(月)〜６月１９日(金)② 参加表明書類提出期限 令和８年６月１９日(金) 午後5時③ 招請通知送付 令和８年６月２４日(水)④ 募集内容に関する質問受付期間令和８年６月２４日(水)〜７月３日(金)午後5時⑤ 募集内容に関する質問回答 令和８年７月８日(水)⑥ 提案書提出期限 令和８年７月２４日(金) 午後5時⑦ 書類審査期間 令和８年８月６日(⽊) まで(予定)(書類審査の結果報告を含む)⑧ プレゼンテーション審査 令和８年８月２０日(⽊)(予定)⑨ 審査結果通知 令和８年９月３日(⽊)(予定)⑩ 優先交渉権者及び審査結果の公表 令和８年９月上旬(予定)⑪ 契約予定時期 令和８年９月(予定)(3) プロポーザル実施要領等の交付期間及び方法期間：令和８年６月８日(月)〜６月１９日(金)午後5時方法：世田谷区ホームページよりダウンロード検索メニュー＞分類から探す＞「区政情報」＞「契約・入札情報」＞「発注情報」＞「現在実施中のプロポーザル情報」(4) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法期限 ：令和８年６月１９日(金) 午後5時まで(必着)方法 ：直接持参、郵送(郵送の場合は、簡易書留又はレターパックとする)持参の場合は、開庁日の午前9時から午後5時までに提出すること。 また、あらかじめ事務局へ連絡し、来庁日時の調整を行うこと。 提出先：「(１)担当部課」に記載の場所(5)提案書の受領期限及び提出場所及び方法期限 ：令和8年７月２４日(金) 午後５時まで(必着)方法 ：電子メールによる(電子メールのアドレスは招請通知に記載し、お知らせします)提案書類を電子メールに添付し提出すること。 メールの件名は【プロポーザルに関する提案書類の送付】とし、メール送信後に電話により受信確認を行うこと。 提出先：「(１)担当部課」に記載の部署６ 参加表明書類本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加資格を確認の上、参加表明に係る下記の提出書類一式に必要事項を記入したうえで提出すること。 【提出書類】各１部① 参加表明書(様式1)：要押印② 会社概要説明書(様式2)③ 業務実績書(様式3)④ 都道府県⺠税、市町村⺠税の納税証明書⑤ (財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得していることがわかる資料７ 参加資格要件の確認参加表明書の提出があった者に対して、事務局にて提出書類から参加資格要件を満たしているか確認を行う。 参加資格を有することが確認できた者(以下、「参加者」という。)に対し、令和８年６月２４日(水)までに「プロポーザル招請通知」を送付する。 参加資格を有することが確認できなかった者には「確認できなかった」旨を通知する。 ８ 募集内容に関する質問の受付及び回答募集内容について質問がある場合には、質問書(様式4)に質問内容を簡潔に記載し、提出すること。 (1) 受付期間令和８年６月２４日(水)〜７月３日(金) 午後5時(2) 提出方法質問書を電子メールに添付し提出すること。 メールの件名は【プロポーザルの募集内容に関する質問書の送付】とし、メール送信後に電話により受信確認を行うこと。 質問書を提出した後でも、受付期間内であれば追加で提出することを可能とする。 (3) 提出先提出先メールアドレスは「プロポーザル招請通知」に記載して参加者へ通知する。 (4) 回答方法令和８年７月８日(水)までに質問内容及び回答を区ホームページに順次掲載する。 なお、電話・口頭による回答は行わない。 ９ 提案書の提出者を選定するための基準(1) 「４参加資格要件」を全て満たすこと(2) 本件では提案書の提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行う。 10 提案書等の提出本プロポーザルの参加者は、提案内容に係る下記の書類一式を電子データ(PDF形式)で提出すること。 (1) 提出書類① 提案書類提出届(様式5)② 提案書等(正本、副本)(ア) 提案書 (表紙のみ正本、副本に分けること)(イ) 機能要件書(様式7)(ウ)見積書(様式8)(エ)見積内訳書(様式9)(オ)工程表・業務実施計画書(2) 作成要領① 提案書等は(ア)から(オ)の順番で綴じて一つのPDFデータとすること。 また、ファイル名及び表紙には、業務名及び正本、副本の記載をして提出すること。 ② 正本はどの参加者が提出したものか判別できるように、表紙に提案者の「住所または所在地」「商号または名称」「代表者職氏名」を記載すること。 ③ 副本は審査に使用するため、副本の表紙のほか、綴じ込む書類についても、所在地・名称・印・会社ロゴ等、提出者が容易に特定できる情報は記載しないこと。 ④ 提案書の書式は「A4版、縦または横書き」とすること。 なお、様式は自由とする。 ⑤ 提案書の本文に用いる文字の大きさは11ポイント以上とすること。 なお、図表等に付記する注釈や注記等に関してはこの限りではないが、明瞭に読み取れるフォントサイズとすること。 ⑥ 提案書のページ数は全30ページ以内とすること。 ただし、表紙と目次はページ数に含まない。 ⑦ 提案書は「12 審査基準(1)」の項目に沿って記載するとともに、評価の視点に留意した内容とすること。 ⑧ 機能要件書は、(様式7)に示した各要件について、「必須」としている機能については、必ず搭載することとし、記載事項があれば備考欄に記載すること。 また、「推奨」としている機能については提案時において実現可能かどうか判断し、必要事項を記載すること。 ⑨ 見積書には、システム構築業務の費用とシステム利用及び保守運用の費用のそれぞれの金額及びその合計額を記載すること。 ⑩ 見積内訳書には、それぞれの費用の内訳を記載すること。 なお、さらに詳細な積算内訳があれば、別紙として添付すること。 別紙の様式は自由とする。 ⑪ 見積内訳書の「有償のオプション、カスタマイズ等」の項目については、機能の搭載にあたって「有償のオプション、カスタマイズ等が必要」と判断した項目がある場合に、機能要件No.を示す行を追加し、その費用を機能要件ごとに記載すること。 (記載例)⑫ 工程表・業務実施計画書は「A3版もしくはA4版、各2ページ以内」とすること。 なお、様式は任意とする。 ⑬ 使用言語は日本語とすること。 ⑭ 記載内容は明瞭かつ、具体的な記載とすること。 ⑮ できる限り平易な表現を使用し、文章を補完するための図表を適宜用いるほか、専門用語、略語等を用いる場合には、脚注により定義または説明を加える等、わかりやすい記載を心掛けること。 11 審査方法プロポーザルの審査は「世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約)に係る事業者選定委員会」が下記のとおり審査する。 (1) 書類審査提出された提案書等を「12 審査基準(1)」に基づいて総合的に評価し、得点化する。 (2) プレゼンテーション審査の参加要請について書類審査の参加者が４者以上あった場合は、書類審査の得点における上位3者を選考し、選考された者に対してプレゼンテーション審査を実施する。 なお、書類審査における得点が同点となった場合は、見積価格が低い者を上位とし、見積価格も同額の場合は選定委員会で協議し決定する。 プレゼンテーション審査への参加要請、もしくは書類審査での落選については令和８年８月６日(⽊)までに通知する。 (3) プレゼンテーション審査提案についてのプレゼンテーションによる審査を実施し、プレゼンテーションの内容を「12 審査基準(2)」に基づいて総合的に評価し、得点化する。 プレゼンテーション審査の実施要領について、下記に示す。 ① プレゼンテーションは区が用意する会場で実施する。 ② プレゼンテーションは、プロジェクタを使用し、映像をスクリーンに投影する形式で実施する。 ③ プレゼンテーションに必要なPCは参加者で用意すること。 なお。 PCはHDMIで映像出力できるものを用意すること。 ④ スクリーン、プロジェクタ及びHDMIケーブルは区が用意する。 ⑤ プレゼンテーションで投影する資料は、参加者が用意し、当日持参すること。 なお、パワーポイント等で資料を作成する場合は、提案書等を抜粋したものとし、提案書類の内容以上の新たな資料は作成しないこと。 また、紙資料等を当日に配布することは認めない。 ⑥ プレゼンテーションに用いる資料には、所在地・名称・印・会社ロゴ等を削除又はマスキングする等の処理を施す等、社名が容易に特定できる情報は記載しないこと。 また、発表中も社名への言及をしないこと。 ⑦ プレゼンテーションの時間は発表30分、質疑応答15分の合計45分とする。 ただし、準備・片付けの時間は含まない。 ⑧ プレゼンテーションの発表時間30分の中には、システムのデモンストレーションの時間を15分以上含むこと。 ⑨ プレゼンテーションの発表者として、出席できるのは2名までとする。 (4) 受託候補者の選定書類審査とプレゼンテーション審査の合計点において最高得点を取得した者を受託候補者として選定する。 最高得点が同点となった場合は、見積価格が低い者を受託候補者として選定し、見積価格も同額の場合は選定委員会で協議し決定する。 (5) 審査結果の通知令和８年９月(予定)に審査結果を書面により通知する。 受託候補者として選定された者に対し、選定された旨を「結果通知書」により通知する。 選定されなかった者に対しては選定されなかった旨を通知する。 なお、選定に対する一切の問い合わせ及び異議には応じないものとする。 12 審査基準(1) 書類審査の評価項目、評価の視点は下記のとおりとする。 評価項目 評価の視点 配点体制・業務を円滑に実施するための十分な経験や能力、資格を持つ人員体制を有しているか・区との連絡が円滑にとれる体制か・⻑期に渡りサービスを提供してきた実績があるか。 また、今後もサービスの提供が継続できる体制であるか優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点過去の実績官公庁における本件と同等または類似の事業の実績が多いか(導入件数の実績)優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点本件と同等または類似の事業において導入したシステムを⻑期に渡って運用しているか(運用年数の実績)優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点世田谷区に近い規模の公共施設数を有する官公庁において、本件と同等または類似の事業の実績が多いか(導入規模の実績)優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点工程表業務実施計画書・業務内容の理解度が高く、具体的で実現性を有した工程表や計画書を作成できているか優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点システム構築・システムの提供方式・システムの動作環境が区の環境に適しているか・情報セキュリティ対策が明確かつ適正か(例)「情報セキュリティに関する基本方針やポリシー等を策定、公表している」「適切な情報セキュリティ管理体制が整備されている」「情報セキュリティに精通した技術者(有資格者)がいる」「FedRAMP(米国政府機関におけるセキュリティ認証制度)、日本セキュリティ監査協会によるクラウド情報セキュリティ監査報告書、SOC報告書(Service Organization Control Report)等の認証、監査制度を活用している」・システム導入前のテスト内容や関連事業者との調整、連携の内容が具体的に想定されているか優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点システム機能要件１．共通機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点２．施設・建物・敷地情報データの管理・閲覧機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点３．施設カルテ作成機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点４．施設分析機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点５．新公会計機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点６．位置情報表示機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点７．LCCシミュレーション、平準化検討機能優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点８．その他優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点データのセットアップシステムへ初期データの登録や現行システムからのデータ移行、他システムとのデータ連携について具体的で実現的な手法を想定しているか優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点システム保守運用計画・システム保守運用の計画が具体的で実現性を有しているか・障害復旧対応、バックアップ管理、ソフトウェアバージョンアップ、法改正等への対応等の保守対応が十分であるか・運用支援の内容が充実しているか・将来、別システムへの切替があった場合等、区の求めに応じて、システム内のデータ提供等の支援が実施できるか優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点研修・マニュアル・操作研修の具体的な内容と適切な実施方法が想定されているか・マニュアルの具体的な内容が想定されているか・マニュアルはシステム操作中に参照しやすいような配慮がなされているか優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点提案金額得点＝最低提案金額／当該業者の提案金額×40点で計算(小数点以下は切り捨て)40点(最高点)その他の提案 上記以外の独自の提案優秀 ： 5点普通 ： 3点不十分 ： 0点合計 170点(2) プレゼンテーション審査の評価項目、評価の視点は下記のとおりとする。 評価項目 評価の視点 配点システムのデモンストレーションユーザビリティ・システム構成がわかりやすく業務を効率的に行うのに適しているか・システムの操作性について、わかりやすく直感的な操作が可能か優秀 ：20点良い ：15点普通 ：10点やや不十分： 5点(3) 最低基準点下記に当てはまる場合は失格とする。 ① 書類審査において、各委員の合計点の平均が102点未満の場合② 書類審査における各委員の合計点の平均とプレゼンテーション審査における各委員の合計点の平均を足し合わせた点数が132点未満の場合13 参加辞退参加表明書類提出日以降に参加を辞退する場合は、辞退届(様式6)を直接持参または郵送により提出すること。 なお、辞退届を提出した場合でも、すでに区へ提出された書類については返却しない。 14 失格・無効次のいずれかの事項に該当する場合は、失格・無効とする。 (1) 提出期限内に提案書等の提出がなされない場合。 (2) 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合。 (3) プレゼンテーション審査に欠席した場合。 (4) 審査の公平性に影響を与える行為があった場合。 (5) 見積書の金額が見積限度額を超えた場合。 (6) 審査の結果、評価点が区の定める失格基準を下回った場合(7) プロポーザル選定委員会の委員に対して、不当な働きかけをした場合。 (8) その他、本実施要領に違反すると認められた場合。 ・システムの画面レイアウトが見やすいか不十分 ： 0点機能の実現性・システム機能要件書における各機能について、区の求める要件と合致していることを示せているか・応答速度や処理能力が良好か優秀 ：20点良い ：15点普通 ：10点やや不十分： 5点不十分 ： 0点提案能力質疑応答・公共施設マネジメントに精通した担当者によるわかりやすいプレゼンテーションであるか・質問に対する回答が明確か優秀 ：10点良い ： 8点普通 ： 5点やや不十分： 3点不十分 ： 0点合計 50点15 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る(2) 契約保証金：免除(3) 契約書の作成の要否：要(4) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無(5) 関連情報を入手するための照会窓口：施設営繕担当部公共施設マネジメント課(6) 提案に係る一切の費用については、全て提案者の負担とする。 (7) 区は、提案者に無断で、選定の目的以外に提案書を使用しないものとする。 (8) 本件に関して区から受領した資料等は、区の許可なく公表、転載及び引用することはできない。 (9) 区は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過当)を公表することができる。 (10) 提出期限以後の参加表明書、提案書の差替え、再提出は認めない。 また、提出書類の記載事項に虚偽があることが判明した場合は失格とする。 (11) 提案者から提出された書類は、理由の如何を問わず返却しない。 また、審査に必要な範囲で複製することがある。 (12) 区が必要と認める場合は、追加書類の提出や記載内容についての説明を求める場合がある。 (13) 本プロポーザルは事業者の選定のみを目的としており、提案書の内容に区は拘束されない(14) 候補者と区の間で協議、調整後に契約書の作成、契約締結を行う。 (15) 提案書の提出後に「４参加資格要件」に該当しないこととなった者は、提案書審査及び契約交渉の対象としない。 (16) 区との契約では、単年度で予定価格2,000万円以上の業務委託契約は世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 本契約は対象案件となるので、詳細は別紙を確認すること。 世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約)仕様書１ 件名世田谷区公共施設マネジメントシステム構築及び保守運用業務委託(⻑期継続契約)２ 履行期間契約締結日から令和13年3月31日まで［内訳］契約日〜令和9年6月30日：システム構築令和9年7月1日〜令和13年3月31日：システム利用及び保守運用※システムの本稼働は令和9年7月1日を予定している。 ※システム構築業務に係る契約締結については、今年度補正予算の議決がなされることを条件とし、当該議決がなされない場合は契約の締結をしないことがある。 ※令和9年度以降のシステム利用及び保守運用契約の契約締結については、令和９年度の本事業に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件する。 令和10年度以降については、契約期間中であっても、この契約に係る区の歳出予算の減額または削減があった場合、または履行状況が不良であった場合は、当該契約を変更または解除することができるものとする。 ３ 業務内容(1) 公共施設マネジメントシステムの構築(2) システムのデータセットアップ(3) システムに関する研修及びマニュアル作成(4) システムの保守運用計画の作成(5) その他システム構築に必要な作業(6) システムの保守運用各業務の詳細については「4 業務内容詳細」を参照のこと。 ４ 業務内容詳細(1) 公共施設マネジメントシステムの構築本システムの構築、サービス提供に係る全体のプロジェクト管理を行う。 構築するシステムは、受託者が開発したシステムとし、下記要件を満たすものとする。 ① インターネットまたはLGWAN-ASP方式によるクラウドシステムであり、区にサーバー機器等の設置が不要なシステムであること。 なお、インターネット及びLGWAN-ASP方式の両方でシステムが提供可能である場合には、インターネット方式での提供が望ましい。 ② 既に他の官公庁において導入実績のあるパッケージシステムであること。 ③ システムは端末にソフトウェアのインストールを必要とせず、ブラウザ上で動作するものであること。 なお、システムは区職員の業務用端末から利用することを想定しており、稼働環境については下表に示す。 種類 内容OS Microsoft Windows11以降ブラウザ Microsoft Edge及びGoogle ChromeCPU Intel Core i5-1135G7 2.40GHzメモリ 8.0GB④ 不正なアクセス等に対してのセキュリティが担保されたシステムであること。 ⑤ データベースは冗⻑化構成を取る等、安定性、信頼性が⾼いシステムであること。 また、データのバックアップが適切に実施されること。 ⑥ システムの操作、マニュアル、その他資料に使用する言語は基本的に日本語であること。 ⑦ 構築するシステムの機能については、機能要件書(様式7)に示した要件を満たすものとすること。 ⑧ システムの構築後、導入にあたってのテストを実施し、導入後の不具合の発生がないように万全を期すこと。 ⑨ システムの構築にあたっては、必要に応じて、区の別の業務システムやネットワーク等の本システムに関連性のあるシステムの保守事業者と、調整や連携を実施すること。 ⑩ 受託者は、業務の進捗を管理すること。 また、月1回程度の定例会議を設け、区へ進捗状況の報告等を行うこと。 (2) システムのデータセットアップ① 施設・建物・土地について、システムへ初期データの登録を行うこと。 施設・建物・土地の件数は下表のとおり。 施設、建物、土地の一覧等の詳細については、業務開始時に区から情報提供する。 施設 約 950件建物 約1650件土地 約 850件② 区の既存のシステムに蓄積されている施設情報データや財務会計データ等を使用し、新たに構築するシステムへ移行すること。 移行データの項目については別紙１「データ一覧表」に記載する内容を参考にすること。 既存システムのデータについては区から受託者へ貸与する。 貸与するデータはExcel、CSV、PDF等の形式を想定している。 システムへのデータセットアップにあたって、データの変換や加工等の作業が必要な場合は、データ検証等も含めて受託者の負担で行うこと。 ③ その他、セットアップが必要なデータがある場合については、協議の上、項目を決定する。 (3) システムに関する研修及びマニュアル作成① システムの運用に先立ち、システム利用者向けの研修を2回、システム管理者向けの操作研修を１回実施するものとする。 ② 実際に研修を行う日程等については、区と協議して決定する。 なお、研修に必要な会場については、原則として区で準備したものを使用する。 ③システム利用者、システム管理者向けの操作研修は、説明動画を作成し納品することに変えることができる。 その場合、動画視聴後に質疑等があった場合は回答案を作成すること。 ④ システム利用者向け及びシステム管理者向けのマニュアルをそれぞれ作成すること。 ⑤ システム利用者向けのマニュアルはシステム内からリンクできるようにする等、システム操作中にすぐに参照しやすいよう配慮すること。 ⑥ システム管理者向けのマニュアルは、管理者以外が容易に参照することがないように配慮すること。 (4) システムの保守運用計画の作成システム構築後の安定稼働のために下記の事項を含むシステムの運用計画を作成すること。 なお、計画の作成にあたっては、内容について、区と協議を実施すること。 事項 内容運用体制 体制及びその役割データ管理体制 システムの冗⻑化、バックアップ等スケジュール サービス時間やメンテナンス等のスケジュール障害管理 障害時の対応、連絡体制、リカバリ方法等運用支援 ユーザーサポートの内容なお、各事項については、下記の要件を満たすものとすること。 ① システムは24時間365日稼働とすること。 (障害時及びメンテナンス時を除く)② 区からの問い合わせに対する窓口を設け、問い合わせ窓口の対応時間は、重大なシステムの障害の発生時等を除き、原則として、開庁日の勤務時間内(午前8時30分から午後5時15分まで)とすること。 ③ 障害発生時には速やかに対応し、迅速に復旧できる体制を有すること。 また、障害復旧後は障害内容、対応方法、再発防止策等を明記した報告書を提出すること。 ④ 区の組織改正や人事異動等に起因するユーザー情報の変更作業等が生じた場合、区と協議の上、必要な支援を行うこと。 ⑤ システムのバージョンアップや新機能が実装された場合は最新のものをその都度提供すること。 ⑥ 将来的に区職員の端末の変更やOS、ブラウザ等のバージョンアップが実施された場合は、システムを継続して利用できるよう、必要なシステム保守及び設定を行うこと。 ⑦ 法律等の改正への対応は保守の範囲内で実施すること。 ⑧ 将来、別のシステムを導入することになった場合、データの引継ぎ等、新たなシステムの導入・構築に必要な支援を行うこと。 ⑨ 運用支援として、年１回の操作説明会を実施することを計画に盛り込むこと。 ただし、操作用の説明動画を納品する場合は、必要に応じた動画の修正と、質疑に対して回答を行うことで、これに変えることができる。 ⑩ 運用支援として、年度ごとに区が提供する１年分の財務会計データをシステムに取り込む作業の実施を計画に盛り込むこと。 なお。 財務会計データは区の財務会計システムから出力されるもので、CSV形式で提供することを想定している。 (5) その他システム構築に必要な作業仕様書に記載した事項以外に、システム構築において必要な作業がある場合は、区と協議の上、実施すること。 (6) システムの保守運用「４ 業務内容詳細(4)」において作成するシステムの保守運用計画に基づき、実施すること。 ５ 貸与資料本業務の遂行にあたり区所有の資料・情報・データ等(以下、「貸与資料」という。)は必要に応じて受託者に貸与する。 貸与資料の取り扱いは次の通りとする。 (1) 受託者は、貸与資料を本業務遂行上必要な範囲内で複製または改変できる。 (2) 貸与資料(複製物及び改変物、並びにそこから発生した各種データ(電子計算機器で扱う全てのデータを含む。)は、受託者の責任において漏えい、改ざん、滅失、毀損、その他の事故を防止するための必要な措置を講じて、適切な管理を行うこと。 (3) 受託者は貸与資料を承諾なしに第三者に提供してはならない。 再委託の場合も同様とする。 (4) 貸与資料が本業務遂行上不要となった場合は、受託者は遅滞なくこれらを区へ返却、または判別不明にしたのちに破棄する等、区の指示に従った処置を行うこと。 ６ 業務実施体制(1) 受託者は、本業務実施体制において、業務全体を統括管理する責任ある者として、業務責任者を選任すること。 (2) 受託者は、本業務実施体制において、システム構築を主として担当する者として、主任技術者を選任すること。 (3) 本業務の実施にあたっては、定期的に(毎月1回程度)全体打合せを行い、業務の経過及び進捗状況を区へ報告すること。 また、打合せの内容について、毎回、議事録を作成し、区へ提出すること。 ７ 提出書類受託者は、本業務の実施に当たり、速やかに次の書類を区へ提出し、承認を得るものとする。 (1) 工程表・業務実施計画書(2) 業務責任者および主任技術者等の通知書８ 完了検査業務が完了したときには、速やかに成果品と完了届(区様式)を提出し、検査を受けること。 訂正等の指示を受けた場合、速やかに指示に従うこと。 ９ 成果品業務が完了したときには、下記の成果品を完了届とともに提出すること。 (1) 公共施設マネジメントシステム基本・詳細設計書 一式(2) 保守運用計画書 一式(3) システム操作マニュアル(利用者用) 一式(4) システム運用・保守マニュアル(管理者用) 一式(5) 打ち合わせ議事録 一式(6) 作業進捗管理表 一式(7) 業務完了報告書 一式(8) (1)から(7)までの電子データ(※PDF等) 一式10 再委託(1) 受託者は、本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。 (2) 受託者が、本業務の一部を第三者に委託する場合は、あらかじめ再委託する業者名、再委託内容、事業実行の場所等について、事前に書面により区の承認を得ること。 (3) 受託者は、再委託先の行為について、全責任を負うこと。 (4) 再委託を受けた者及びその業務従事者も、受託者と同様、本仕様書で要求している注意事項を遵守すること。 11 瑕疵成果品の納入後、瑕疵が発見された場合は指示に従って必要な処置を受託者の負担で実施すること。 瑕疵による損害が発生した場合は、区は損害額を受託者へ請求できるものとする。 12 損害賠償本業務遂行中に受託者が区並びに第三者に損害を与えた場合は、直ちに区にその状況を連絡し、区の指示に従うものとする。 損害賠償などの責任は受託者が負うものとし、速やかに解決処理すること。 13 その他(1) 業務を円滑に進めるために、逐次、区と連絡調整を行わなければならない。 (2) 業務の実施にあたり、疑義が生じた時は区と受注者の協議の上、業務を進めること。 (3) 本業務における成果品及び業務上の作成資料等については、全て区に帰属する。 (4) 受託者は、業務上知り得た個人情報等の秘密を他に漏らしてはならない。 また、業務終了後も同様とする。