令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区 ため池地震耐性評価業務委託【地質調査(市内本店又は支店・営業所)】
この入札について
This is a consulting contract in the architecture and engineering and environment and climate sectors, with a focus on Project Management, Disaster Management and Quantity Surveying. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the architecture and engineering sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区 ため池地震耐性評価業務委託【地質調査(市内本店又は支店・営業所)】
令和8年伊那市公告第9-64号 様式第1号(第3条関係)入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び伊那市財務規則(平成28年伊那市規則第17号)第104条の規定により公告します。
なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和8年7月1日(令和8年7月)です。
入札回数は2回です。
令和8年7月28日 伊那市長 吉 田 浩 之記1 業務の概要(1) 業 務 名 令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区 ため池地震耐性評価業務委託(2) 業務場所 伊那市(羽広北割北垣外・北福地羽場の堤・伊那西ため池)(3) 業務概要 ため池堤体の安定解析 N=3箇所(4) 履行期間 着手日から 約156日間(令和9年1月29日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、1件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成20年伊那市訓令第3号)の規定により契約金額の10分の3の範囲内で前金払することができます。
2 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。
(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
・令和7・8・9年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。
・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。
(2)入札参加資格業種 「地質調査」(3)業者登録に関する要件 地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)の規定による地質調査業務の登録を受けていること。
(4)配置予定技術者に関する要件 主任技術者として、次のいずれかの資格を有する技術者を配置できること。
・技術士 応用理学部門(地質)又は建設部門(土質及び基礎)・地質調査技士(5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店又は支店・営業所であること。
(7)その他の参加資格要件 不 要3 入札手続等 注)1 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成18年伊那市条例第3号)第1条第1項に規定する市の休日を除く午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とします。
2 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。
ただし、最終回答期限までには回答します。
3 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。
4 郵送、持参にかかわらず、「10 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びFAX番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。
5 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。
6 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。
7 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。
手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和8年 7月28日(火)から令和8年 8月20日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和8年 7月28日(火)から令和8年 8月20日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第2号を使用してください。)令和8年 7月28日(火)から令和8年 8月 4日(火)午後5時まで 6日間伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和8年 7月29日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和8年 8月 6日(木) 伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限 ① 入札書等提出開始日令和8年 8月 7日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限② 令和8年 8月18日(火) 午後5時15分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒396-8617伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和8年 8月20日(木) 午前 9時40分から 注)5のとおり伊那市下新田3050番地伊那市役所502会議室(5階)公表用積算内訳書の閲覧令和8年8月21日(金)午前9時~午後5時令和8年8月24日(月)午前9時~午後3時伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和8年8月24日(月)午後3時まで伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和8年8月26日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり4 地方自治法施行令第167条の10第2項(最低制限価格)の適用の有無 この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成21年伊那市告示第43号)に基づき最低制限価格を設けます。
5 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。
(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者1人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して2日(休日を除く。)以内に「7 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。
(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として3日(休日を除く。) 以内に、FAX又は電話で連絡します。
(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。
不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。
説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して10日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。
6 再度入札について 封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。
(1) 回数は、1回とします。
(2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。
(3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。
(4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。
(5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。
7 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用してください。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(3か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(3か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)8 その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。
提出範囲は、業務費内訳書の頁0-0014までです。
(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。
9 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係 ℡0265-78-4111(内線2171,2172) 担当 松田・城取10 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)11 入札用封筒受付票 (入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、 切り取って持参してください。
) キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和8年 8月20日(木)業 務 名 令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区 ため池地震耐性評価業務委託業務場所 伊那市(羽広北割北垣外・北福地羽場の堤・伊那西ため池)商号又は名称 伊那市役所 契約課 受付印〒396-8617 9 伊那市下新田3050番地 伊那市役所契約課契約係 行 開 札 日 令和8年 8月20日(木) 業 務 名 令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区 ため池地震耐性評価業務委託 業務場所 伊那市(羽広北割北垣外・北福地羽場の堤・伊那西ため池) 商号又は名称 担 当 者 名 担当者連絡先(電話番号) 担当者連絡先(FAX番号) 入札書締切日 令和 8年 8月18日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ
特別仕様書 1/7令和7年度 農村地域防災減災事業 伊那市4地区ため池地震耐性評価業務委託 特別仕様書第1章 総則この業務の実施に当たっては、長野県農政部制定「地質・土質調査業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)及び「設計業務共通仕様書」を適用する。
共通仕様書に対する特記および追加事項は、この特別仕様書によるものとする。
(参照)地質・土質調査業務共通仕様書https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensei/nyusatsu/sekisankijun/kensetsu.htmlなお、以下の選択項目において「■」を付したものが、選択されていることを示す。
第2章 業務内容 (1)目的 本業務は、防災重点農業用ため池の地震耐性評価を行うものである。
評価の結果は、耐震化工事の必要性の判断に活用する。
耐震工事が必要になった場合は、この業務の成果品を事業計画の基礎資料として利用する。
(2)業務概要 農業用ため池地震耐性評価 N=3箇所(3)実施箇所 本業務の実施場所は、閲覧設計書の記載のとおり(別添位置図参照)。
第3章 土地の立ち入り制限受注者は、事前に該当地権者等への周知を行い、その旨業務計画書に記入するものとする。
その他の条件有無については、次のとおりとする。
■ 有り ため池管理者と伊那市農林部農政課農地整備係ため池担当者と事前調整を行い、立入り承諾を得ること。
ため池管理者・羽広北割北垣外:北垣外・竹原水田用水組合・北福地羽場の堤:羽場堤南川水系 ・伊那西ため池:武田用水組合 □ 無し第4章 主任技術者(管理技術者)の配置主任技術者(管理技術者)は、入札公告のとおりである。
第5章 照査技術者の配置■ 必要(1) 照査技術者は、入札公告のとおりである。
(2) 本業務における照査は、農林水産省制定「設計業務照査の手引書」を参考に実施するものとする。
(参照)設計業務照査の手引書https://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/seikahin/s_kanri_tebiki/index.html(3) 本業務において照査技術者は、管理技術者を兼ねることが出来ない。
□ 不要第6章 適用する図書(1) 関係する図書は、履行期間中に変更となる場合があるので、常に最新版を使用すること。
ただし、監督員の承諾を得た場合はこの限りではない。
(2) 市販されている図書は、原則受注者の負担で購入するものとするが、必要に応じて貸与するので特別仕様書 2/7監督員に申し出るものとする。
(3) 本業務で適用する図書は、次のとおりとする。
本仕様書及び共通仕様書に記載のない関係技術基準を適用させる場合には、事前に監督員の承諾を受けるものとする。
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年7月28日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
長野県伊那市について
長野県伊那市はBidsFactoryで47件の調達公告を発出しており、現在26件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は建設, エンジニアリング & 運輸・交通です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年7月28日。
この入札に関するよくある質問
発注機関はどこですか?
この公告は日本の長野県伊那市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
この契約の種類は何ですか?
これはエンジニアリング分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか?
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか?
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
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