段戸国有林 保安林総合改良整備工事 愛知７

段戸国有林 保安林総合改良整備工事 愛知７
調達案件番号0000000000000615098調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称段戸国有林 保安林総合改良整備工事 愛知７公開開始日令和08年07月28日公開終了日令和08年09月08日調達機関農林水産省調達機関所在地愛知県公告内容【保安林総合改良整備工事】入札公告次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付する。なお、本事業の労務単価は、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。 令和8年7月28日分任支出負担行為担当官中部森林管理局愛知森林管理事務所長 山下正輝記 １ 競争入札に付する事項(1)請負事業名：段戸国有林 保安林総合改良整備工事 愛知７(2)事業場所：愛知県北設楽郡設楽町 段戸国有林 82ろ 林小班外(3）予定数量等：工種内訳書による。(4）事業期間：契約締結日の翌日から令和9年2月19日までただし、工種別または箇所別の事業期間は、工種内訳書による。(5）本事業は、入札説明書で示す要求要件に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の事業である。(6)仕様：造林事業請負標準仕様書及び局仕様書のとおり。なお、賃上げの実施を表明した企業等に対しては、総合評価における加点を行うものとする。詳細は、以下の中部森林管理局ホームページを参照すること。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html(7)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することを基本とする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2）予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3）令和07･08･09年度全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。）の資格の種類「役務の提供等（その他）」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示（令和７年１月31日）に基づき、造林に係る競争参加資格「Ｄ」以上に格付けされている者であること。(4）共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の代表者の格付けが当該入札の参加資格として示された格付けと合致すること。(5）全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において東海・北陸を選択している者であること。(6）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日）9（2）に規定する手続きをした者を除く。）でないこと。(7）平成23年度から令和7年度の間（公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度内の実績）に元請・下請として完成、引渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること。同種の事業：造林事業（地拵、植付、下刈、つる切、除伐、保育間伐（存置型）、治山本数調整伐等）、又は素材生産事業（保育間伐（活用型））また、発注対象事業と同種の事業について、公告日が属する年度の前年度から過去2ヶ年度に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について（平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知）」による事業成績評定を受けた事業がある場合には、入札しようとする者の2ヶ年度の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均が65点以上の者であること。 なお、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る。(8）発注対象事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、平成23年度から令和7年度の間（公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度）に元請・下請として完成、引渡しが完了した同種の事業に３ヶ年度以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。なお、申請時に技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。また、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る。(9）当該事業の実施に必要な資格等（作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者、刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育修了者、車両系建設機械運転技能講習修了者、伐木等機械の運転業務特別教育修了者等）を有している者を配置できること。(10）競争参加資格確認申請書兼技術提案書（以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び技術資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に中部森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号）及び「工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号）に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。＜１＞ 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合＜２＞ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合＜３＞ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって、その他上記＜１＞又は＜２＞と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(12)農林水産省発注工事からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13）松くい虫防除のための薬剤散布、獣害防除のための忌避剤散布（水和剤等）の事業については、実施上の責任者が以下の研修を受けている又はいずれかの資格を有していること。（ア）当該地方公共団体が指定する研修（講習）を受けていること又は当該地方公共団体が指定する資格。（イ）当該地方公共団体が認定する農薬管理指導士等。（ウ）緑の安全管理士。（エ）技術士（農業部門・植物保護）（オ）（イ）～（エ）に準ずると認められる薬剤や病害虫防除に関する資格。(14）以下に定める届出を行っていない事業者（届出の義務がない者を除く）でないこと。＜１＞健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出＜２＞厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出＜３＞雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出(16)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け チェックシート」に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」及び「農林水産業・食品作業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け解説資料」は、以下の林野庁ホームページに掲載している。URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(17）請負事業等における重大な事故や労働災害（下請者が起こしたものを含む。）からみて、事業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。 ３ 競争参加資格の確認等(1）本競争入札に参加する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2）申請書等の提出期間、場所及び方法(ア) 電子調達システムで参加する場合＜１＞期間：令和8年7月29日9時00分から令和8年8月18日16時00分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。）＜２＞提出方法：電子調達システムにより、PDFファイル形式で送信すること。（イ）紙入札で参加する場合＜１＞期間：令和8年7月29日9時00分から令和8年8月18日16時00分まで。ただし、12時00分から13時00分までを除く。（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）＜２＞場所：〒441-1331 愛知県新城市庭野字東萩野49-2愛知森林管理事務所 総務グループ 電話：0536-22-1101電子メール送信先：c_aichi@maff.go.jp＜３＞方法：申請書等は入札説明書により作成し、代表者又はそれに代わる者が＜２＞の場所に持参、又は電子メール（PDFファイル形式）、或は郵送によること。郵送による場合は、書留郵便にて提出するものとし、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。(3）確認結果の通知提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については令和8年8月24日までに競争参加資格確認兼技術提案採否通知書（以下「通知書」という。）により通知する。（2）に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 ４ 総合評価落札方式に関する事項(1）総合評価落札方式の仕組み本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。（ア）入札説明書に示された必須項目（標準点）の基準を満たしている場合に標準点 100点を付与する。（イ）申請書等で示された実績等により最大74点の加算点を与える。（ウ）得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2）評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。（ア）実施体制に関する事項（イ）企業の事業実績に関する事項（ウ）配置予定技術者等の能力に関する事項（エ）地域への貢献に関する事項（オ）企業の信頼性に関する事項※（ア）の項目で100点、（イ）の項目で12点、（ウ）の項目で9点、（エ）の項目で20点、（オ）の項目で33点の評価点とする。(3）落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出し、入札価格が予定価格の制限範囲内であることを満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、上記の条件を満たした上で、評価値の最も高い者が2者以上ある場合には、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等（1）配布資料は、電子調達システム及び中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。（2）競争参加資格確認申請書兼技術提案書については、以下の中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html（3）造林事業標準仕様書、局仕様書、造林事業請負契約約款については、以下の中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。
https: //www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/keiyaku_yakkan/100601.htmlなお、上記のダウンロードを持って契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は競争参加資格申請期限最終日とする。（4）ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので、未使用の記録媒体（CD-R,CD-RW）を期間内に持参すること。郵送での配布はしない。