公共入札/令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)
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令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)

宮城県富谷市
公示日: 2026年6月17日
更新日: 2026年6月19日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a works contract in the construction and civil works and urban development and housing sectors, with a focus on Urban Planning and Urban Infrastructure. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the construction and civil works sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越) 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。令和8年6月17日富谷市長 若 生 裕 俊1 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)⑵ 履行場所 富谷市 明石台・日吉台・太子堂 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで⑷ 業務概要 富谷市公園施設長寿命化計画に基づき、都市公園において老朽化した遊具の更新を行うもの。⑸ 支払条件 前払 あり(40%以内) 部分払 なし⑹ 最低制限価格の設定 あり⑺ 低入札調査基準価格及び失格基準価格の設定 なし⑻ その他 建設リサイクル法対象工事2 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。⑵ 令和7・8年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において,「土木一式」の承認を受けた者で,最新の総合評定値通知書の総合評定値によるその格付がB(850点未満)であること。⑶ 富谷市から指名停止を受けていないこと。⑷ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。⑸ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。3 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981-3392富谷市富谷坂松田30番地 業務担当課 建設部都市計画課 022‐358‐0527⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は,5の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は,閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は,5の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は,指定の質問書に記入の上,5の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は,5の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAX送信する。⑸ 入札の日時,場所等入札の日時,場所等は,5の表のとおりとする。4 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は,次に掲げる書類を正1部提出し,入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 建設業の許可の写し③ 最新の総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し④ 申請者の所在地及び名称を記載し,110円切手を貼付した返信用封筒1枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法,提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお,封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所5の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については,5の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は,その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は,その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。5 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 8年 6月17日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 8年 6月17日(水)から令和 8年 7月16日(木)まで富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 8年 6月26日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 財政課入札参加資格通知期日令和 8年 6月30日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 8年 6月30日(火)から令和 8年 7月 2日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 8年 7月 6日(月)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 8年 7月14日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所 2階 財政課開 札期日令和 8年 7月16日(木)富谷市富谷坂松田30番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については,後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は,日曜日,土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までとする。6 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は,消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず,見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は,あて名を富谷市長若生裕俊と記入し,封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は,提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は,入札書提出用封筒(封筒には,「富谷市長 若生裕俊」,「親展(件名)」,「業者名」,「法定福利費記載済」を記載)に入札書及び8の積算内訳書を入れ,のり付けのうえ封印し,その封筒を郵便用封筒に入れ,「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお,入札書の提出後,入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については,事務局並びに指定立会者により執行いたします。7 入札保証金免除する。ただし,落札者が契約を締結しない場合,市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては,単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の100分の5に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。8 積算内訳書の提出について(1) 第1回目の入札に際し,第1回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2) 積算内訳書の様式は問わないが,内容については数量,単価,金額の外,法定福利費を記載すること。(3) 積算内訳書は担当者が確認の後,当市にて保管する。(4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合,法定福利費が明示されていない場合については失格とする。 9 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は,無効とする。なお,入札参加資格のある旨を確認された者であっても,確認の後,入札時点において2に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は,無効とする。10 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし,最低制限価格が設定されている入札の場合は,予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果,落札者が決定しなかった場合は,地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき,随意契約により契約を締結することがある。11 契約保証金契約金額の10分の1以上の金額とする。(富谷市財務規則により,免除される場合がある)12 その他⑴ 入札参加者は,「富谷市条件付一般競争入札要綱」、「富谷市条件付一般競争入札参加心得」、「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上,参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は,一切受け付けない。また,質問については,指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 設 計 者検 査 者線富谷市 地内筋 一金 円也工費 円 円自 至1 既設遊具撤去工 N= 13 基2 遊具等新設工 対象公園大型滑り台 N= 1 基 1 明石台一丁目公園大型2人用ブランコ N= 3 基 2 日吉台二丁目公園大型2人用ブランコ境界柵 N= 3 基 3 日吉台三丁目公園雲梯 N= 1 基 4 太子堂一丁目公園3連鉄棒 N= 1 基回転遊具 N= 2 基ユニットジャングル N= 1 基2人用リンク遊具 N= 1 基クライム遊具 N= 1 基張芝 A= 15 ㎡令和 9 年 1 月 29 日設 計 構 造 ・ 仕 様 概 要令和 8 年 月 日 工 期富 谷 市日 間請負内消費税相当額 施 工 方 法 そ の 他実施仕様書主管課長起 工 理 由令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)市 長副 市 長財政課長 富谷市役所課長補佐 建設部長明石台・日吉台・太子堂工 事 番 号 調 査 令和年月日摘 要数 量単 位単 価金 額備 考直接工事費1 明石台一丁目公園 1.00 式2 日吉台二丁目公園 1.00 式3 日吉台三丁目公園 1.00 式4 太子堂一丁目公園 1.00 式直接工事費共通仮設費 %搬入費 1.00 式純工事費現場管理費 %工事原価一般管理費 %スクラップ控除 1.70 t工事価格改め消費税相当額 10.00 %工事請負費名 称摘 要数量単位単 価金 額備 考1 明石台一丁目公園1-1 既設遊具撤去工 1.00 式 第1号単価表1-2 遊具新設工 1.00 式 第2号単価表計2 日吉台二丁目公園2-1 既設遊具撤去工 1.00 式 第3号単価表2-2 遊具新設工 1.00 式 第4号単価表計3 日吉台三丁目公園3-1 既設遊具撤去工 1.00 式 第5号単価表3-2 遊具新設工 1.00 式 第6号単価表計4 太子堂一丁目公園4-1 既設遊具撤去工 1.00 式 第7号単価表4-2 遊具新設工 1.00 式 第8号単価表計名 称第1号単価表摘 要数量単位単 価金 額備 考1-1 既設遊具撤去工1-1-1 大型滑り台撤去Co殻 0.7t/鉄屑 0.2t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計1-1-2 大型2連ブランコ撤去Co殻 0.6t/鉄屑 0.13t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計1-1-3 大型2連ブランコ用柵撤去(両面)Co殻 0.7t/鉄屑 0.12t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計1-1-4 単列シーソー撤去Co殻 0.2t/鉄屑 0.05t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計1-1-5 現場発生材処分費8km殻運搬 コンクリート殻 2.2 t8km殻処分費 コンクリート殻 2.2 t9km発生材運搬 鉄くず 0.5 t ※有価処分見込み小計既設遊具撤去工 計名 称第2号単価表摘 要数量単位単 価金 額備 考 名 称1-2 遊具新設工1-2-1 大型滑り台設置 本体(サトミ産業:20521同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計1-2-2 大型2人用ブランコ設置 本体(ニット産業:SW-13同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計大型2人用ブランコ用1-2-3 境界柵 本体(ニット産業:FE-43同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計大型ブランコ洗掘防止用1-2-4 張芝 盛土(山砂) 5.00 ㎡ 1基あたり/5㎡高麗芝・土壌改良材(バーク堆肥) 5.00 ㎡芝生保護ガード敷設 5.00 ㎡ Uピン含む小計1-2-5 雲梯設置 本体(サトミ産業:35523同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計1-2-6 現場養生費 立入り防止柵 1.00 式小計遊具新設工 計第3号単価表摘 要数量単位単 価金 額備 考 名 称2-1 既設遊具撤去工2-1-1 大型2連ブランコ撤去Co殻 0.6t/鉄屑 0.13t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計2-1-2 大型2連ブランコ用柵撤去(両面)Co殻 0.7t/鉄屑 0.12t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計2-1-3 3連低鉄棒撤去Co殻 1.0t/鉄屑 0.2t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計2-1-4 単列シーソー撤去Co殻 0.2t/鉄屑 0.05t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計2-1-5 現場発生材処分費12km殻運搬 コンクリート殻 2.5 t殻処分費 コンクリート殻 2.5 t5km発生材運搬 鉄くず 0.5 t ※有価処分見込み小計既設遊具撤去工 計第4号単価表摘 要数量単位単 価金 額備 考 名 称2-2 遊具新設工2-2-1 大型2人用ブランコ設置 本体(ニット産業:SW-13同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計大型2人用ブランコ用2-2-2 境界柵 本体(ニット産業:FE-43同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計大型ブランコ洗掘防止用2-2-3 張芝 盛土(山砂) 5.00 ㎡ 1基あたり/5㎡ 高麗芝・土壌改良材(バーク堆肥) 5.00 ㎡芝生保護ガード敷設 5.00 ㎡ Uピン含む小計2-2-4 3連低鉄棒設置 本体(ニット産業:BR22同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計2-2-5 回転遊具設置 本体(サトミ産業:25301同等品) 2.00 基組立・据付費 2.00 基基礎工事費 2.00 基小計2-2-6 現場養生費 立入り防止柵 1.00 式小計遊具新設工 計第5号単価表摘 要数量単位単 価金 額備 考 名 称3-1 既設遊具撤去工3-1-1 大型2連ブランコ撤去Co殻 0.6t/鉄屑 0.13t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計3-1-2 大型2連ブランコ用柵撤去(両面)Co殻 0.7t/鉄屑 0.12t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計3-1-3 ユニットジャングル撤去Co殻 1.0t/鉄屑 0.3t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計3-1-4 弓型シーソー撤去Co殻 0.2t/鉄屑 0.05t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計3-1-5 現場発生材処分費12km殻運搬 コンクリート殻 2.5 t殻処分費 コンクリート殻 2.5 t5km発生材運搬 鉄くず 0.6 t ※有価処分見込み小計既設遊具撤去工 計第6号単価表摘 要数量単位単 価金 額備 考 名 称3-2 遊具新設工3-2-1 大型2人用ブランコ設置 本体(ニット産業:SW-13同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計大型2人用ブランコ用3-2-2 境界柵 本体(ニット産業:FE-43同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計大型ブランコ洗掘防止用3-2-3 張芝 盛土(山砂) 5.00 ㎡ 1基あたり/5㎡ 高麗芝・土壌改良材(バーク堆肥) 5.00 ㎡芝生保護ガード敷設 5.00 ㎡ Uピン含む小計3-2-4 ユニットジャングル設置 本体(中村製作所:NJA-02同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計3-2-5 2人用リンク遊具設置 本体(ニット産業:LK-01同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計3-2-6 現場養生費 立入り防止柵 1.00 式小計遊具新設工 計第7号単価表摘 要数量単位単 価金 額備 考 名 称4-1 既設遊具撤去工4-1-1 太鼓梯子撤去Co殻 0.2t/鉄屑 0.1t分別解体費 1.0 基機械損料 発電機・グラインダー他 1.0 式小計4-1-2 現場発生材処分費10km殻運搬 コンクリート殻 0.2 t殻処分費 コンクリート殻 0.2 t1km発生材運搬 鉄くず 0.10 t ※有価処分見込み小計既設遊具撤去工 計第8号単価表摘 要数量単位単 価金 額備 考 名 称4-2 遊具新設工4-2-1 クライム遊具設置 本体 (タカオ:PG33-CL002同等品) 1.00 基組立・据付費 1.00 基基礎工事費 1.00 基小計4-2-2 現場養生費 立入り防止柵 1.00 式小計遊具新設工 計事務所名備 考(1)積算基準及び設計単価の適用について(2)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(1) 関連工事による施工時期の調整(2) 施工時期による制限(3) 関係機関等との協議の未成立(4) 関係機関等との協議結果,特定条件の付加(1) 施工方法,機械施設,作業時間等の制限(1) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(2) 建設発生土 処理・処分 時 分 ~ 時 分処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考工事番号7 安全対策関係工事名km- 特 記 仕 様 書 -令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)6 公害対策関係(1) 交通安全施設等の指定施工方法,作業時間の制限(2) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書内 容本工事は,宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか,本特記仕様書により施工するものとする。 条 件 項目 施 工 方 法富谷市役所2 主任技術者及び監理技術者(以下,配置技術者という。)の配置1 共通仕様書の適用契約工期初日以降,90日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や,制約条件がない場合等は,期日以前の着手も可能)(1) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成25年4月1日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」契約工期初日以降,○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第1編1-1-4によること。 請負者は,現場施工に着手する日の指定がない限り,原則として,契約工期初日以降,30日以内に現場施工に着手 (3)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において,工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は,配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第26条第3項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。 1 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html2 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。 3 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(CORIINS)への登録を行うこと。 4 積算基準及び設計単価の適用期日本工事は,当初工事請負契約締結後において,契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお,設計変更の対象は,資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし,災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において,積算月と契約月が同月となる場合など,工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては,適用「なし」を選択することも可能とし,その場合は下欄にその理由を記載する。 積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 (2)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(1) 建設発生土の処理・処分について5 工程関係3 専任特例の適用を受ける技術者の配置8 排水工関係本工事の残土は,下記に運搬するものとする。なお,下記により難い場合が生じたときは,監督職員の指示によるものとし,設計変更の対象とする。 9 建設副産物対策関係(建設発生土)(例)・本工事は災害に伴う応急仮工事であり,積算及び契約が同月となる見込みであるため。 処理・処分する場所ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない令和8年4月1日以降公告案件から適用処理・処分方法(2) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ~建設副産物 時 分時 分 ~時 分時 分 ~時 分時 分 ~時 分時 分 ~時 分(1)生コンクリート(2)購入土(3)宮城県グリーン製品の利用 1.植生基盤材等,視線誘導標,型枠用合板は,原則として宮城県グリーン製品を用いること。 2.盛土材,埋め戻し材3.その他( )(4)県内産製品の使用(5)現場吹付法枠工(3) 再生材の利用種類・数量工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は,施工管理及び契約方法等について,施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 三星商事 再生資源化(鉄くず) 1~9 km建設汚泥建設発生木材 kmアスファルト塊 km(1) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり,処理施設を指定するものではない。なお,下記によらない場合は,監督職員と協議すること。また,処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお,廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または廃棄物対策課のHPを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 東洋環境開発 再生資源化 8~12 km13 標準的な設計図書による発注方式生コンクリートの使用に当たっては,「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品,又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 km11 現場環境改善(1)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに1内容ずつ(ただし、いずれか1費目のみ2内容)の合計5つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 避暑(熱中症対策)・避寒対策を実施した場合、その費用を設計変更の対象とする。(共通仮設費の現場環境改善費(積み上げ分)として計上) 実施に当たっては、対策内容がわかる資料により発注者と協議すること。費用については、注文書及び請求書、またはそれに代わる書類により協議すること。ただし、設計変更の上限額は、土木部標準積算基準書により算出した現場環境改善費(率計上分)の50%とする。 なお、設計変更の対象となる内容は、遮光設備や大型扇風機、製氷機の設置費用など現場の施設や設備に対する対策であり、空調服や経口保水液の購入費用など作業員個人に対する対策は対象外となる。 (2) 避暑(熱中症対策)・避寒対策費について(3) 快適トイレの設置費について 受注者が快適トイレを設置する場合、その費用を設計変更の対象とします。(共通仮設費(営繕費)の積み上げ分として計上) 実施に当たっては、「快適トイレの設置費用に係る積算基準」(事業管理課HP-各種基準)を参照すること。 10 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(1)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(2)施工プロセス品質確認チェックリストの対象15 設計変更の手続き設計変更については,工事請負契約書第19条~第26条及び共通仕様書第1編1-1-1-14~1-1-1-16に記載しているところであるが,その具体的な考え方や手続きについては,「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については,以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は,請負者は循環型社会推進課HPより「チェックリスト」をダウンロードし,使用材料や数量等を入力後,工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が,1億5千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第3編1-1-9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず,請負工事費が1億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第3編1-1-9および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は,18N/mm2以上とする。 14 資材関係本工事は,「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては,試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第3編1-1-14によること。 12 品質証明購入土を使用する場合は,材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」,又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (1)設計変更の手続きについてある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(1)舗装の下請制限について(2) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(3)三者会議の対象の有無(4)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)盛土規制法について(1)「ICT施工・3次元化等の活用提案」の適用工事(1)BIM/CIM活用工事の対象(1)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(1)週休2日工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制本工事は,工事着手前等に当該工事の発注者,施工者,詳細設計等を担当した設計者が参加して,設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第3編1-1-5によること。 本工事は,工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 貸与資料( )19 業務効率化17 総合評価落札方式における「ICT施工・3次元化等の活用提案」の適用の有無1.下記①,②,③に該当する工事のうち,発注者が適用対象とした工事が対象となる。 ① 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な土工数量1,000m3以上ある工事 ② 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な新設する路盤数量又は切削面積3,000m2以上ある工事 ③ ICT土工、ICT舗装工以外の工種で「ICT活用工事実施要領」(国土交通省)が定められている工種を含む工事2.活用する技術については,「ICT施工・3次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。 3.ICT施工・3次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず,「ICT施工・3次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は,施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。※簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)の場合 なお,「ICT施工・3次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も,同様の取扱いとする。 4.設計変更の積算手法については,総合評価落札方式の手引きのとおりとし,受発注者協議により決定した技術を設計変更の対象とする。なお,受発注者協議により,活用提案を実施しないこととなった場合,「ICT施工・3次元化等の活用提案」は履行されたものとして取り扱い,履行確認を行う。 (2)BIM/CIM活用工事の発注型式18 BIM/CIMの活用の有無1.本工事は、BIM/CIM活用工事の対象工事である。実施にあたっては「BIM/CIM適用工事実施要領」に基づき行うこと。 2.BIM/CIM適用工事実施要領を適用する工事で、発注方法に総合評価落札方式の簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)を適用する工事は「施工計画等」や「技術提案等」(いわゆる作文)に関する評価項目において、BIM/CIMに関する提案を評価の対象外とする。 【発注者指定型】(記載例)前段階で作成した3次元モデルは以下のとおりである。(前段階で作成した3次元モデルが存在する場合に記載)作成した3次元モデル:地形モデル、構造物モデル 3次元モデルの詳細度:200程度3次元モデルに付与した属性情報:部材名称、部材寸法想定する活用目的、活用内容等は以下のとおりである。 活用目的:住民説明において、3次元モデルによりわかりやすく事業計画を説明することにより、円滑かつ確実に合意形成を図ることを目的とする。 活用内容:本事業の住民説明においては、事業計画のフェーズに沿った現道切り回しの状況を説明し、工事開始後の生活上の支障等を確実に伝達する必要があることから、各フェーズにおける状況を3次元モデルにより表現する。 作成する3次元モデル:地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル3次元モデルの詳細度:200程度3次元モデルに付与する属性情報:部材名称、部材寸法費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 なお、上記以外の内容における3次元モデルの活用についても、受注者の希望により実施することが可能である。 【受注者希望型】(記載例)前段階で作成した3次元モデルは以下のとおりである。(前段階で作成した3次元モデルが存在する場合に記載)作成した3次元モデル:地形モデル、構造物モデル 3次元モデルの詳細度:200程度3次元モデルに付与した属性情報:部材名称、部材寸法BIM/CIMの活用を希望する場合は、工事受注後、監督職員と目的、活用内容、仕様及び費用等について協議すること。 費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第1編1-1-3によること。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり,請負者は,調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他,ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 本工事は,受発注者協力のもと,建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし,「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき,取組内容を受発注者間で協議及び共有し,工事を進めていくこととする。 詳細については,宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html) 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件16 その他請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には,請負者は,当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html20 週休2日工事の適用の有無1.週休2日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休2日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお,週休2日工事の種別及び区分については,下記(2)、(3)のとおりとする。 2.改正労働基準法(平成30年6月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休2日の確保を目指し、「週休2日工事」での発注を原則とする。ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休2日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり,週休2日の確保が困難なため (2)週休2日工事の種別現場閉所型:巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、1日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 :現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (3)週休2日工事の区分当初発注においては、補正係数なしで積算しており、「月単位の週休2日」、「完全週休2日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休2日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休2日」又は「完全週休2日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 本工事は,情報共有システムの活用対象工事であり,請負者は工事着手時に別途定める「事前協議チェックシート」により,必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事・業務の情報共有システム実施要領」及び「土木工事・業務の情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (2)工事書類の簡素化の試行について工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合,工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では,法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため,本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお,加入後受注者は,工事請負契約書第62条に基づき,証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は,別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき,発注者に協議すること。 内 容ある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないあり なしある ない対象実施困難工事対象 対象外受注者希望型発注者指定型対象 対象外対象外(1)女性活躍推進工事(1)下請承認事務簡素化モデル工事備 考(1)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.19%1.24%(2)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(1)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(1)施工箇所が点在する工事積算方法の対象工事1 本工事は,「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について,契約締結後,労働者確保に要する方策に変更が生じ,宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費:労働者送迎費,宿泊費,借上費 労務管理費:募集及び解散に要する費用,賃金以外の食事,通勤等に要する費用受注者は,購入費及び輸送費を変更したい場合は,「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に,建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他,必要と思われる事項 1)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費,宿泊費,借上費)の割合: 2)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用,賃金以外の食事, 通勤等に要する費用)の割合:間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について,工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し,積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため,積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に,それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費:1.3 現場管理費:1.126 その他2 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては,土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 本工事における共通仮設費の金額は,対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また,現場管理費の金額も同様に,対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお,共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市,施工地域等)については,対象地区毎に設定する。 3 受注者は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は,実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式1)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書,領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し,設計変更の内容について協議するものとする。 下記の建設資材は,通常地域内から調達することを想定しているが,安定的な確保を図るために,当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には,事前に監督職員と協議するものとする。また,購入費及び輸送費に要した費用については,証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお,添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし,受注者名,納品者名,使用資材名,規格・形状,使用(納品)日,使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し,その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は,生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂,砕石,捨石,被覆石等)とする。 輸送費の対象は,仮設材(鋼矢板等)とする。 21 女性活躍推進工事の適用の有無22 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無実施に当たっては,宮城県土木部「女性活躍推進工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は,宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 6 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については,法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は,「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については,「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容7 受注者は,実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は,監督員と協議するものとする。 23 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用24 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更 東日本大震災に伴う特例制度(2)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について実施に当たっては,宮城県土木部「下請承認事務簡素化モデル工事」実施要領に基づき、行うこととする。 5 発注者は,実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合,受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から,宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお,全ての証明書類の提出がない場合であっても,提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 施 行 方 法 条 件4 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については,設計変更の対象としない。 25 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(1)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において,調達(購入)する予定の○○の設計単価は,現場持込価格(単価)としている。 ただし,契約後,施工計画に基づき,○○の調達条件について異なる場合は,監督職員と協議すること。 ・資材搬入において,標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は,監督職員と協議すること。 本工事は,施工箇所が点在する工事であり,共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため,「○○地区(施工箇所○○,○○),△△地区(施工箇所○○),□□地区(施工箇所○○)(以下,対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法」の対象工事である。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外(1) 追加(3) 追加(4) 追加(5) 追加(1) 追加(2) 追加(3) 追加(4) 追加(5) 追加(1) 追加(2) 追加(3) 追加(4) 追加(5) 追加(1) 追加(2) 追加(3) 追加(4) 追加(5) 追加(1) 追加(2) 追加(3) 追加(4) 追加(5) 追加(1) 追加(2) 追加(3) 追加(4) 追加(5) 追加(1) 追加(2) 追加(3) 追加(4) 追加(5) 追加4 追加事項45 追加事項52 追加事項27 追加事項76 追加事項6 特 記 事 項3 追加事項3(2) 追加1 追加事項1令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越) 【位置図】太子堂一丁目公園日吉台三丁目公園明石台一丁目公園日吉台二丁目公園大型滑り台撤去 N=1基現況平面図(明石台一丁目公園)工事名 令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)工事場所 富谷市 日吉台・明石台・太子堂地内公園名 明石台一丁目公園図名 平面図縮尺 FREEシーソー撤去 N=1基大型ブランコ撤去 N=1基現況平面図(日吉台二丁目公園)大型ブランコ撤去 N=1基工事名 令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)工事場所 富谷市 日吉台・明石台・太子堂地内公園名 日吉台二丁目公園図名 平面図縮尺 FREEシーソー撤去 N=1基鉄棒撤去 N=1基現況平面図(日吉台三丁目公園)弓型シーソー撤去 N=1基大型ブランコ撤去 N=1基鉄製ジャングル撤去 N=1基工事名 令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)工事場所 富谷市 日吉台・明石台・太子堂地内公園名 日吉台三丁目公園図名 平面図縮尺 FREE現況平面図(太子堂一丁目公園)太鼓梯子撤去 N=1基工事名 令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)工事場所 富谷市 日吉台・明石台・太子堂地内公園名 太子堂一丁目公園図名 平面図縮尺 FREE大型滑り台設置 N=1基計画平面図(明石台一丁目公園)工事名 令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)工事場所 富谷市 日吉台・明石台・太子堂地内公園名 明石台一丁目公園図名 平面図縮尺 FREE雲梯設置 N=1基大型ブランコ設置 N=1基計画平面図(日吉台二丁目公園)三連低鉄棒設置 N=1基工事名 令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)工事場所 富谷市 日吉台・明石台・太子堂地内公園名 日吉台二丁目公園図名 平面図縮尺 FREE大型ブランコ設置 N=1基回転遊具設置 N=2基計画平面図(日吉台三丁目公園)2人用リンク遊具設置 N=1基大型ブランコ撤去 N=1基ジャングル設置 N=1基工事名 令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)工事場所 富谷市 日吉台・明石台・太子堂地内公園名 日吉台三丁目公園図名 平面図縮尺 FREE計画平面図(太子堂一丁目公園)クライム遊具設置 N=1基工事名 令和7年度 都市公園遊具交換工事(繰越)工事場所 富谷市 日吉台・明石台・太子堂地内公園名 太子堂一丁目公園図名 平面図縮尺 FREE設計・製作株式会社認証登録ISO9001大型滑台 ステンレス張T20843a1/40作図図番名称尺度検図GL安全領域 平面図 1/100A部 1/1016φ*400800A部101.6φ*4.2t3.2縞鋼板滑走面SUS 4m630 35253640 16605300400600440C部200240B部3*25FB安全領域180*18014060101.6φ*4.2tM12*15六角穴付止ネジ1800以上1800以上1800以上2000以上1800以上9.4m4.3m滑走面断面図 1/1040020027.2φ*2.3t2.3SEHC-P3*15FB SUSSUS6*32FB3.ボルト・ナット類は、ジンクロメートメッキとする。 仕 様6.(一社)日本公園施設業協会の生産物賠償責任保険加入製品とする。 5.対象年齢は、おおむね6~12才とする。 7.(一社)日本公園施設業協会の「遊具の安全に関する規準」に対応。 9.設置面は衝撃吸収効果を有するものを推奨致します。 10.( )内数値は、許容差を含む。 2.下塗りはエポキシ樹脂系プライマーを塗装し、上塗りは合成樹脂系塗料を塗装し焼付塗装とする。 8.(一社)日本公園施設業協会のSP表示認定企業の製品とする。 4.ボンデ鋼鈑(SEHC-P)は、鋼鈑の両面に電気亜鉛メッキを施したものです。 200※遊具の配置計画における安全領域の重複条件については別途御問合せ下さい。 ※安全領域は、遊具の外形線から外側へあらゆる方向の落下高さに応じた距離を 確保したものです。 11.本図はGLが水平時のものとし、基礎コンクリート天端までの深さは最小値を示す。 3.2縞鋼板27.2φ*2.3t27.2φ*2.3t□t=2.3*30*302.3SEHC-P27.2φ*2.3t六角穴付ボタンボルトM12*3021.7φ*1.9tB,C部 1/1027.2φ*2.3tトリムシール200173M8六角穴付ボタンボルト27.2φ*2.3t3.2縞鋼板27.2φ*2.3t3.2縞鋼板□t=2.3*30*3020AジョイントM12*25六角穴付ボタンボルト2016.02.26./企画設計部課長 桑原2016.02.26./三沢/企画設計部(本社)1.使用パイプ類はジンクロメートメッキ、または同等以上の品質を有するメッキ処理を施す。 20521M;均しコンクリートの削除。土被り100mmへ変更。 特記事項基礎コンクリート基礎砕石12106007001502501100150100 2000 10060070013φ300400150100 100600 100 10034.0φ*3.2t*630 ( )( ) ( )( )*140( )*600*700*600*70050A 外径60.5 肉厚 3.8肉厚 4.2 外径89.1 80A1/50SW-13AISO9001・ISO14001の認証取得企業で品質管理された製品とし、(一社)日本公園施設業協会の賠償責任保険付と支柱部(50A)は、溶融亜鉛メッキ・トップコート処理後、アクリル焼付塗装とする。 ボルト・ナット及び吊り部材は、電気亜鉛メッキ処理とする。 利用対象年齢は、児童(6才~12才)とする。 する。本製品は、遊具の安全に関する規準JPFA-SP-S:2014に準拠した製品とする。 SW-13大型2人用ぶらんこ主 要製 品 仕 様作図日鋼 管尺 度品 名図 番梁部(80A)・鋼材は、電気亜鉛メッキ処理後、アクリル焼付塗装とする(基礎部品は除く)。 G.LRB13(3340)( 3400 基礎)(2610)( 2900 基礎)□ 400 400X400X400基礎(4ヶ所)550 600 600 600 550290080A50ABAEPDMロックチェーン350~450100 4001002500□ 400□ 500切込砕石ネガラミRB13-250B詳細図 S=1/690M12X12580Aダクタイル50AM12X95キャップ プラスチックA詳細図 S=1/6PL5.0プレス成形品M12X40 80A85 6524090ナイロンナットM14フックカバーPE成形品六角穴付ボルトM8X16特殊ボルトM14鍛造品鍛造品ボ-ルベアリング吊席詳細図 S=1/6490390RB13ロックチェーン六角穴付ボタンボルトアルミ型材 EPDM50 4100210鍛造品M10X35安全領域 S=1/200(4700)(7900)15003915安全領域32A 外径42.7 肉厚 3.51/50FE-43AISO9001・ISO14001の認証取得企業で品質管理された製品とし、(一社)日本公園施設業協会の賠償責任保険付と鋼管は、溶融亜鉛メッキ・トップコート処理後、アクリル焼付塗装とする。 する。本製品は、遊具の安全に関する規準JPFA-SP-S:2014に準拠した製品とする。 FE-43大型2人用ぶらんこ境界柵主 要製品 仕 様作図日鋼管尺 度品 名図 番□ 2501600 1600 16001200 1200 3200 1200 120080004800□ 350□ 25010030063010032A70120A詳細図 S=1/3六角穴付止ネジM10X1032A32Aアルミ鋳物100 300 100□ 350□ 250基礎詳細図 S=1/10切込砕石RB9-100G.L32Aネガラミ250X250X300基礎 (16ヶ所)AG.L400設計・製作 株式会社認証登録ISO 9001水平梯子 35522G 1/30GLA部 1/6 B部 1/6作図図番 名称 尺度検図安全領域 平面図 1/100B部A部3760(2200)1630600600100400*1000500*1100基礎コンクリート28022028060.5φ*3.8t60.5φ*3.8t60.5φ*3.8t 27.2φ*2.3t34.0φ*3.2t300@60.5φ*3.8t60.5φ*3.8t110110110110M12*90六角穴付ボタンボルトM12*90六角穴付ボタンボルト280安全領域7.5m4.3m1800以上27.2φ*2.3t(1390)138516φ2基1.使用パイプ類はジンクロメートメッキ、または同等以上の品質を有するメッキ処理を施す。 3.ボルト・ナット類は、ジンクロメートメッキとする。 仕 様 5.(一社)日本公園施設業協会の生産物賠償責任保険加入製品とする。 4.対象年齢は、おおむね6~12才とする。 6.(一社)日本公園施設業協会の「遊具の安全に関する規準」に対応。 8.設置面は衝撃吸収効果を有するものを推奨致します。 2.下塗りはエポキシ樹脂系プライマーを塗装し、上塗りは合成樹脂系塗料を塗装し焼付塗装とする。7.(一社)日本公園施設業協会のSP表示認定企業の製品とする。 ※遊具の配置計画における安全領域の重複条件については別途御問合せ下さい。 ※安全領域は、遊具の外形線から外側へあらゆる方向の落下高さに応じた距離を 確保したものです。 9.本図はGLが水平時のものとし、基礎コンクリート天端までの深さは最小値を示す。 塗装色;CPブルー3塗装色;CPブルー3塗装色;CPブルー3塗装色;CPブルー3塗装色;CPブルー3塗装色;CPブルー3接手塗装色;チェーンレッド接手塗装色;チェーンレッド2016.11.04./企画設計部課長 桑原 2016.11.04./高橋/企画設計部(本社)基礎砕石100安全領域 S=1/200※製品外形からの寸法を示す18001500安全領域( 8500 )( 3700 )A詳細図 S=1/5MS ゴシック|b0|i0;六角穴付ボルトM10X80ダクタイルRBミガキ2850AMS ゴシック|b0|i0;六角穴付ボルトM10X50アルミ鋳物 602014.10.10 1/30BR-22BBR-223間低鉄棒主 要製 品 仕 様作図日鋼 管尺 度品 名図 番50A 外径60.5 肉厚 3.8ISO9001・ISO14001の認証取得企業で品質管理された製品とし、(一社)日本公園施設業協会の賠償責任保険付と鋼管は、溶融亜鉛メッキ・トップコート処理後、アクリル焼付塗装とする(基礎部品は除く)。 利用対象年齢は、幼児(3才~6才)・児童(6才~12才)とする。 する。本製品は、遊具の安全に関する規準JPFA-SP-S:2014に準拠した製品とする。 RBミガキ28・ボルト・ナットは、電気亜鉛メッキ処理とする。 G.L(4ヶ所)300X600X300基礎RBミガキ2850A切込砕石AMS ゴシック|b0|i0;ネガラミ RB9-2001800 18005400( 1800 ) ( 1800 )6003001100900300 100 100300 600400 700( 1800 )10001800( 5400 )設計・製作 株式会社認証登録ISO 9001作図図番 名称 尺度検図くるくるメリー (小) 25301K 1/10GL500*500600*600基礎コンクリート軸;35φ3*30L76.3φ*4.2t850 250110021.7φ*1.9tM12*20六角穴付ボタンボルト15250500 1001.使用パイプ類は、ジンクロメートメッキとする。 3.ボルト・ナット類は、ジンクロメートメッキとする。 仕 様5.(一社)日本公園施設業協会の生産物賠償責任保険加入製品とする。 4.対象年齢は、おおむね3~6才とする。 6.(一社)日本公園施設業協会の「遊具の安全に関する規準」に対応。 8.設置面は衝撃吸収効果を有するものを推奨致します。 2.下塗りはエポキシ樹脂系プライマーを塗装し、上塗りは合成樹脂系塗料を塗装し焼付塗装とする。 7.(一社)日本公園施設業協会のSP表示認定企業が製造した製品とする。 ※遊具の配置計画における安全領域の重複条件については別途御問合せ下さい。 ※安全領域は、遊具の外形線から外側へあらゆる方向の落下高さに応じた距離を確保したものです。 400 φ3.2縞鋼板27.2φ*2.3t3.2縞鋼板400 φ安全領域安全領域 平面図 1/100塗装色;チェーンレッド塗装色;コスモブルー塗装色;チェーンレッド塗装色;チェーンレッドフタ塗装色;レモンイエロー2015.03.25./企画設計部課長 桑原 2015.03.25./高橋/企画設計部(本社)基礎砕石100200コンクリートフレーム:φ27.2×2.8ステップ:PE板19t(赤/ 黄/ 赤)安全領域を示す1800 2527 180061271800 2527 18006127安全領域 S=1/100500 500 500 500480 500 500 500500 500 500 500500 500 500 500 500730 500 5005001980250500 500 500 5002500198010030022801035785 1285 2851535 1535平面図 S=1/50立面図 S=1/50側面図 S=1/50500250010351285 785 285A B CF G F C B A2500DL=10355002500DL=285DL=7852500500側断面図 S=1/50500 500 500 480500 500 500 500DL=1285198015351535DL=1535RC基礎 特記仕様変更 24.04.22 酒井麻鋼材は、電気亜鉛メッキ処理の上、ポリエステル樹脂粉体塗装(ライトグリーン/ベージュ)仕上げとする。 本遊具の対象年齢は、3~12才とする。(幼児は保護者監督のもとで遊ばせること)本製品は、遊具の安全に関する規準JPFA-SP-S:2024適合製品とする。 本製品は、(一社)日本公園施設業協会賠償責任保険加入製品とする。 本製品は、ISO9001認証取得企業製品とする。 本製品は、(株)中村製作所製品同等品以上とする。 安全領域内には、障害物等がないものとし、落下高さに見合った衝撃吸収性能を有する素材を敷設する。 検図 設計 製図 尺度 名 称型 番分 類図面番号改 訂 事 項DWGSIZE備考 年 月 日NAKAMURA MFG.CORPORATIONA3mm単位JOB 番号岩満 中島 図示ユニットジャングルNJA-02F-STD-01NJA02-301A2018.03.03 STD本間中島砕石2800×28002900×2900100FRPL40X40X3(1910)揺動範囲(1700)G.Lノンスリップ成形L50X50X6600X1300X300基礎角パイプ(800)100X100X3.2(650)300 (670):座面(280)100(960)安全領域(5400)(4500)安全領域 S=1/100※製品外形からの寸法を示す18001800ISO9001・ISO14001の認証取得企業で品質管理された製品とし、(一社)日本公園施設業協会の賠償責任保険付と鋼材は、電気亜鉛メッキ処理後、合成樹脂焼付塗装とする(リンク機構部・基礎部品は除く)。 FRP構造材及びボルト・ナットは、電気亜鉛メッキ処理とする。 利用対象年齢は、幼児(3才~6才)とする。 する。本製品は、遊具の安全に関する規準JPFA-SP-S:2024に準拠した製品とする。 主 要 鋼 管図 番尺 度品 名LK-012人用リンク キント雲LK-01E-#001/20 2024. 4. 1 作図日製 品 仕 様砕石600X1300700X1400100100 400S= 1:30基礎平面図立面図S= 1:30平面図S= 1:30(KE)キリンの親子クライムS=図示PG33-CL002S= 1:100安全領域範囲1009080706050403020100400500700800100 400700 2100 7003500(3800)35002804502500(300)2100(3800)3500450(300)2100700 2100 7003500A AB BG.L特記事項(1)塗装 下地:ジンクロメートメッキ 下塗:特殊エポキシ樹脂系プライマー塗装 仕上:合成樹脂高温焼付塗装 ボルト・ナットは全てジンクロメートメッキとする。 製品は、ISO9001・ISO14001両規格認証取得企業で製造された製品とする。 製品は、SP表示認定企業で製造された製品とする。 製品は、(一社)日本公園施設業協会・団体賠償責任保険に加入した製品とする。 製品は、(一社)日本公園施設業協会が策定した「遊具の安全に関する規準(JPFA-SP-S:2024)」に適合した製品とする。 製品の対象年齢は、3~6歳とする。 (7450)安全領域範囲(3990)安全領域範囲100HPL t=15mm(黄)60.5φ×3.8tバー:34.0φ×2.3t34.0φ×3.2tHPL t=15mm(黄)支柱:101.6φ×4.2t彫りこみ模様コンパウンドロープ18φ(黄)HPL t=15mm(黄)踏板:ボタンPE18t 又はPE板(黒) t=20mm(黒)バー:34.0φ×2.3t支柱:101.6φ×4.2t スリープ径250φスリープ径200φA型基礎B型基礎B型基礎×2ヶスリープ径200φA型基礎×2ヶスリープ径250φ

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月17日に元々公開されました。 4日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

宮城県富谷市について

宮城県富谷市はBidsFactoryで27件の調達公告を発出しており、現在22件が公開中、2件が落札済みです。 活動の中心は建設, 水道・衛生 & 運輸・交通です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月17日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の宮城県富谷市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは建設分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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主要情報

契約タイプ
工事
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

宮城県富谷市
🇯🇵日本