落札済み入札
発注機関は本入札の落札者を決定しました。
この入札について
環境省 Japan: 令和7年度新宿御苑日本館御殿工事(Ⅰ)監理業務. Works contract awarded, governance & public sector. Published 2026.
This is a works contract in the governance and public administration sector. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the governance and public administration sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. This contract has already been awarded. The information is published for transparency and market intelligence purposes.
説明
日本語から自動翻訳令和7年度新宿御苑日本館御殿工事(Ⅰ)監理業務
調達案件番号0000000000000597633調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和7年度新宿御苑日本館御殿工事(Ⅰ)監理業務公開開始日令和08年04月22日公開終了日令和08年05月12日調達機関環境省調達機関所在地東京都公告内容 簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式(簡易型))に係る手続開始の公示 次のとおり一般競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和8年4月22日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長野村 環 1.業務概要(1) 業 務 名 令和7年度新宿御苑日本館御殿工事(Ⅰ)監理業務(2) 業務内容 令和7年度新宿御苑日本館御殿工事(Ⅰ)の工事監理業務(3) 履行期間 契約締結日~令和9年3月31日(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 2.指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。① 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。② 環境省における令和07・08年度一般競争(指名競争)参加資格のうち建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。③ 環境省大臣官房会計課長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和2年12月25付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 3.総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。③ 上記において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値=価格評価点+技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1-入札価格/予定価格)なお、価格評価点の配分点は64点とする。③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。1) 予定管理技術者の経験及び能力2) 実施方針など3) 特定テーマに対する技術提案4) 賃上げの実施技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点=64点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)技術評価の得点合計=( 1)、4)に係る評価点)+(技術提案評価点)技術提案評価点= 2)、3)に係る評価点)④ 詳細は、入札説明書による。 4.入札手続等(1) 担当部局 〒160-0014 東京都新宿区内藤町11環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科 電話03-3350-0152 メールアドレス:SHINJUKU@env.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(役務)」又は新宿御苑管理事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードすることにより交付する。 環境省URL:http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_ekimu.html環境省新宿御苑管理事務所URL:http://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/交付期間:令和8年4月22日(水)~令和8年5月1日(金)まで。(3) 参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記2.(1)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限:令和8年5月1日(金)12時00分提出場所:紙入札方式による場合は上記4.(1)に同じ。提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又はメール送信による。※メール送信の場合は必ず電話にてメール到着の確認を行うこと。(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。提出期限:令和8年5月8日(金)12時00分提出場所:上記4.(1)に同じ。提出方法:メール又は5部(捺印不要)持参もしくは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による。※メール送信の場合は必ず電話にてメール到着の確認を行うこと。 (6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法:電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境 省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。入札日時:電子調達システムによる場合の締め切りは令和8年5月12日(火)11時00分まで。
持参による場合の締め切りは令和8年5月12日(火)11時00分まで。開札日時:令和8年5月12日(火)11時00分場 所:環境省自然環境局新宿御苑管理事務所会議室 5.その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付(保管金の取扱店:日本銀行新宿代理店)。契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、予算決算及び会計令第86条第1項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、契約書案第4条第2項中「請負代金額10分の1以上」を「請負代金額10分の3以上」とし、第4条第4項、第46条第2項もこれに準じて割合を変更する。なお、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店:日本銀行新宿代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁:新宿御苑管理事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 手続きにおける交渉の有無 無(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4.(1)に同じ。(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。電子調達システムURL: https://www.geps.go.jp(8) 2.(1)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も4.(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(9) 詳細は入札説明書による。 調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年4月22日に元々公開されました。 36日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
環境省について
環境省はBidsFactoryで82件の調達公告を発出しており、現在40件が公開中、31件が落札済みです。 活動の中心は建設, モニタリング・評価 & エネルギーです。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月16日。
この入札に関するよくある質問
応札はどのように行いますか?
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
この入札はまだ受付中ですか?
いいえ — 発注機関はすでに落札者を決定しています。透明性と市場分析のため記録は保持されています。
発注機関はどこですか?
この公告は日本の環境省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
この契約の種類は何ですか?
これは行政・統治分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか?
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
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