この入札について
This is a supplies contract in the transport and logistics and general supplies sectors, with a focus on Road Transport, Logistics and Vehicles. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the transport and logistics sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳令和８年度 事業用車両１台交換購入（岐阜国道）
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年６月１５日分任支出負担行為担当官中部地方整備局岐阜国道事務所長 宮本 久仁彦１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 事業用車両１台交換購入(岐阜国道)(電子調達システムによる資料交付及び電子契約対象案件)(２)仕様等本案件は事業用車両１台を交換購入するものであり、詳細は仕様書による。
(３)納入期限令和９年２月２６日まで(４)納入場所中部地方整備局岐阜国道事務所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と課税対象となる輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の１００分の１０に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)非課税対象の自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、再資源化等預託金及び情報管理預託金(課税対象の資金管理料金を含む)を加算した総価を記載した入札書を提出しなければならない。
入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。
なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には(６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出及び入札を紙入札方式により行い、入札説明書等の交付及び契約を電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬより行うこと。
また、契約について、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式調印願を提出すること。
２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。
(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。
なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。
選択しなかった場合は質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。
(７)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。
３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒５００－８２６２岐阜県岐阜市茜部本郷１－３６－１国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所 経理課電話 ０５８－２７１－９８１２ (内線２２３)電子メール cbr-keigifu＠mlit.go.jp(２)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。
また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。
(４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：(１)へ提出する。
提出方法：持参又は郵送にて提出すること。
詳細は入札説明書による。
(５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：(１)へ提出する。
提出方法：持参又は郵送にて提出すること。
詳細は入札説明書による。
開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。
また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。
なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。
(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(７)手続きにおける交渉の有無無(８)詳細は入札説明書による。
別表１ 本入札手続きに係る期間等①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和8年7月9日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和8年6月25日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)③入札書の提出期間令和8年7月8日10時00分から令和8年7月9日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)④開札日時及び場所令和8年7月14日13時30分国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所 入札室
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月15日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
国土交通省中部地方整備局について
国土交通省中部地方整備局はBidsFactoryで36件の調達公告を発出しており、現在31件が公開中、3件が落札済みです。 活動の中心は運輸・交通, 物品調達 & 建設です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月15日。
この入札に関するよくある質問
この契約の種類は何ですか？
これは運輸・交通分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか？
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか？
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
発注機関はどこですか？
この公告は日本の国土交通省中部地方整備局が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
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