総8-108-19高屋圧送幹線改築工事（東08-1）(PDFファイル:294.9KB)

総8-108-19高屋圧送幹線改築工事（東08-1）(PDFファイル:294.9KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとするア イ ウ エ(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。 問わないものとする。 (7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 (総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。 次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者ア 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。 土木工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格を有する者。 土木一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 (1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者と して認定されている業種土木一式工事不要(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 業所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。 8-108-0019東広島市西条吉行東一丁目、西条吉行東二丁目７ 調査基準価格 有り181,371,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)土木一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 入札公告契約日の翌日から令和９年８月３０日まで【開削工】FRPMφ500 線路延長 L=278.1m、VUφ600 線路延長 L=11.0m、VUφ250 線路延長 L=2.2m、 PEφ200 線路延長 L=2.4m【ﾏﾝﾎｰﾙ工】組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ N=1箇所、組立2号ﾚｼﾞﾝﾏﾝﾎｰﾙ N=1箇所【弁栓工】不断水分岐 N=1基、不断水仕切弁 N=1基、仕切弁 N=3基、空気弁 N=2基【付帯工】1式令和８年８月１３日令和8年度 東広島市下水道事業 高屋圧送幹線改築工事(東08-1)総合評価落札方式適用工事(簡易Ⅱ型) 低入札価格調査制度適用工事１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告17参照(6)(7)(8)(9)１１ 入札参加１２ 総合評価に関する事項(1) 評価の基準配 点 得 点2.01.00.05.05.0×(平均工事成績評定点-65)/200.00.50.01.00.50.0配 点 得 点1.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.0本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号)の配置は認めない。 優良建設工事特別表彰・優良建設工事表彰(当該業種で直近３年間)(注)優良建設工事特別表彰の該当あり優良建設工事表彰の該当あり継続教育(ＣＰＤ)の取組状況建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度又は建築CPD運営会議が運営する制度における前年度１年間(4/1～3/31)の学習実績事業者登録なし事業者登録あり建設キャリアアップシステムへの事業者登録状況(注)２０単位以上取得／1.0 １０単位以上２０単位未満取得１０単位未満取得又は取得なし若手技術者(３９歳以下)又は女性技術者の活用(注)若手技術者(３９歳以下)又は女性技術者を主任(監理)技術者として配置する ／1.0その他平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の施工経験の有無(注)公共団体発注の同種工事の実績あり／1.0 公共団体発注の類似工事の実績ありその他施工経験工事の従事形態(注)監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者／1.0 現場代理人その他評 価 項 目 評 価 基 準主任(監理)技術者の保有する資格(注)／1.0技術士又は一級技士(同等資格含む。)二級技士(同等資格含む。)その他／5.0 平均工事成績評定点６５点を超え８５点未満平均工事成績評定点６５点以下又は実績なし該当なし／1.0 ア 企業の施工能力について評 価 項 目 評 価 基 準平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の元請施工実績(注)公共団体発注の同種工事の実績あり公共団体発注の類似工事の実績ありその他積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用すること。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 次のアからオに定める各評価項目についてそれぞれの評価基準に基づき評価し、加点する。 東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領(平成２１年９月１日制定。以下「低入札要領」という。)適用案件：契約後ＶＥ対象案件：共通公告12参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)電子くじ実施対象案件：共通公告5(3)参照完全電子案件：共通公告1(1)シ参照市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(1)サ参照／0.5 共通公告4(9)参照 イ 配置予定技術者の能力について／2.0工事成績評定点(注)平均工事成績評定点８５点以上配 点 得 点2.01.51.00.250.00.250.00.50.01.00.50.01.00.50.0配 点 得 点0.250.10.0配 点 得 点5.00.0 (注)各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。 (2)(3) (1)に定める評価項目のうち、イの「主任(監理)技術者の保有する資格」の資格とは次のものとする。 ・ ・(4)／2.0評 価 項 目 評 価 基 準(1)に定める評価項目のうち、ウの「東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合」の指定資材とは、「下水道用強化プラスチック複合管(JSWAS K-2)」、「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール(JSWAS A-11)」及び「下水道用レジンコンクリート製マンホール(JSWAS K-10)」とする。 (1)に定める評価項目のうち、アの「平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の元請施工実績」及びイの「平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の施工経験の有無」の評価基準とする「同種工事」とは、公共下水道事業、流域下水道事業又は農業集落排水事業の土留め工を含む管布設工事であって圧送管の延長が２９０ｍ以上の管布設を含む、最終契約金額(税込)が予定価格(税込)以上の工事とし、「類似工事」とは、公共下水道事業、流域下水道事業又は農業集落排水事業の土留め工を含む管布設工事であって圧送管の延長が２９０ｍ以上の管布設を含む工事とする。 「技術士又は一級技士」とは、技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)若しくは総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業一般及び農業農村工学」、「森林一般及び森林土木」又は「水産一般及び水産土木」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者又は一級建設機械施工管理技士若しくは一級土木施工管理技士とする。 「二級技士」とは、二級建設機械施工管理技士又は二級土木施工管理技士(種別を「土木」とするものに限る。)とする。 令和７年度の広島県アダプト制度(ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度)活動の実績の有無(注)市内箇所において認定され、活動実績あり／0.25活動実績なし令和７年度の東広島市公園里親制度活動の実績の有無(注)認定され、活動実績あり／0.5活動実績なし災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結している者災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結していない者災害対応活動の有無(注)災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結し、かつ、令和３年度から令和８年度までの災害復旧工事の受注実績を５回以上有する者災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結し、かつ、令和３年度から令和８年度までの災害復旧工事の受注実績を３回以上有する者災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結し、かつ、令和３年度から令和８年度までの災害復旧工事の受注実績を１回以上有する者 エ 社会貢献度について ウ 地域貢献の実績について法定雇用率以上雇用している者評 価 基 準東広島市内業者の活用割合(注)指定資材の市内調達率が４０％以上指定資材の市内調達率が４０％未満東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合(注)指定資材の市内調達率が８０％以上障害者雇用の状況(注)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号。以下「法」という。)に基づく雇用義務がある者で、障害者を法定雇用率の２倍以上雇用、又は法に基づく雇用義務がない者で、障害者を１人以上雇用している者／0.25調査基準価格未満での入札評 価 項 目一次下請の市内活用率が５０％以上／1.0 一次下請の市内活用率が２５％以上一次下請の市内活用率が２５％未満雇用していない者評 価 項 目／1.0 オ 施工体制について評 価 基 準調査基準価格に基づく施工体制の確保(注)調査基準価格以上での入札／5.0１３ 技術資料等 入札の結果、入札金額が失格基準価格以上であり、かつ、評価値の高い上位２者となった者は、総合評価落札方式において 価格以外の要素を総合的に評価するため、次の資料(以下「技術資料等」という。)を速やかに提出すること。 技術資料等は、入札時に積算内訳書と合わせて提出できるものとする。共通公告4(4)を参照のこと。 必要なし必要なしケ 障害者雇用の状況(様式第１２ 号)１部■法に基づく雇用義務がある者は、雇用を確認する資料として、公共職業安定所長へ報告した直近の障害者雇用状況報告書の写しを添付すること。 ※令和8年7月からは、障害者の法定雇用率が引き上げられます。 ■法に基づく雇用義務がない者で、障害者を１人以上雇用している者は、雇用を確認する資料として、次のア及びイを添付すること。 ア 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し イ 雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定 通知書等)の写し ※イの「雇用関係にあることを確認できる書類」について、健康保険被保険者証の写しは 不可 ア ｢技術士登録等証明書の写し※｣又は「技術者合格証明書の写し」及び「雇用関係にあ ることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書等) の写し」 ※技術士登録証の写しは不可 イ 「実務経歴書」及び「雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金 被保険者標準報酬決定通知書の写し等)の写し」 ※ア及びイの「雇用関係にあることを確認できる書類」について、健康保険被保険者証の 写しは不可 ウ 「監理技術者資格者証(表・裏)の写し」及び「監理技術者講習(登録講習)修了証の 写し」 ※監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されている場合は、 「監理技術者講習修了証の写し」は不要とする。 ク 地域貢献の実績(様式第９～ １１号)１部(様式第１１号)■東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合を確認する資料として、様式第１１号を提出すること。 ※東広島市内資材販売業者から指定資材を調達しない場合も提出すること。 必要なし■経験を確認する資料として次のいずれか１つ以上を添付すること。