盛土規制法に基づく基礎調査（既存盛土等調査）業務委託（8-1）、平和公園拡張建設事業工事監督支援業務委託（その7）

盛土規制法に基づく基礎調査（既存盛土等調査）業務委託（8-1）、平和公園拡張建設事業工事監督支援業務委託（その7） 千葉市公告第６２４号制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和８年８月３日千葉市長 神 谷 俊 一１ 制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)業務名称ア 盛土規制法に基づく基礎調査(既存盛土等調査)業務委託(８－１)イ 平和公園拡張建設事業工事監督支援業務委託(その７)(２)業務概要、業務場所、業務期間及び業種業務案件ごとに別表に記載(３)予定価格及び最低制限価格業務案件ごとに別表に記載２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 当該業務の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を、入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者(２)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者(３)中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(４)その他、業務案件ごとに別表に定める入札参加資格要件を満たす者３ 入札担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市都市局都市総務課電 話 ０４３－２４５－５３５５ファクシミリ ０４３－２４５－５５５９メールアドレス toshisomu-dn@city.chiba.lg.jp４ 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領(令和４年１１月１日施行)様式第１号)及び紙入札方式参加申請書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領(令和４年１１月１日施行)様式第２号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (１)入札参加申請期間業務案件ごとに別表に記載(２)提出資料業務案件ごとに別表に記載５ 設計図書等の交付及び質問回答(１)設計図書等の交付ちば電子調達システムの入札情報サービス(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/LPC0P10L_INIT_Action.do)からダウンロードすること。 なお、交付期間については、業務案件ごとに別表に記載する。 (２)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 質問回答期限までに前記３に質問回答書を電子メールにより提出すること。 ６ 入札及び開札(１)入札期間及び開札の日時業務案件ごとに別表に記載(２)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所４階(３)入札方法積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (４)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)辞退届(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第４号)を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (５)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(６)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、入札の有効、無効又は失格の確認は、開札後、落札候補者となり得る者に対してのみ行う。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ７ 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定(１)落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。 その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 以下、落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、順次、同様にして入札参加資格があると認める者が確認されるまで入札参加資格の確認を行う。 なお、落札候補者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (２)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。 (３)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知書をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第５号)を電子メール等により通知する。 ８ 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (１)再度入札の回数は、２回を限度とする。 (２)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 (３)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 (４)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 (５)開札場所は、前記６(２)と同様とする。 (６)再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第３号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 なお、再度入札を辞退するときは、前記６(４)によるものとする。 ９ 契約条件等(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)支払条件業務案件ごとに別表に記載(４)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (５)契約条項については、前記５の設計図書等に含めて交付する。 (６)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (７)他に契約条件等がある場合は、業務案件ごとに別表の備考欄に記載する。 １０ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)電子入札システムの運用時間は、午前８時００分から午前０時００分とする。 (３)積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ入札担当課へ連絡すること。 (４)契約事務に関し、この公告に定めのない事項については、千葉市契約規則の規定によるものとする。 別表ア 盛土規制法に基づく基礎調査(既存盛土等調査)業務委託(８－１)(ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市全域業務期間 契約締結日の翌日から令和９年２月５日まで業 種 土木関係建設コンサルタント業務業務概要 盛土規制法に伴う既存盛土等調査のための基礎調査 一式予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿の下記業種に登録されている者。 業務 「土木：地質」かつ「土木：土質基礎」２ 地区区分が「市内」又は「準市内」業者であること。 ３ 平成２８年度から令和７年度までに、地方公共団体が発注する大規模盛土造成地変動予測調査業務又は盛土規制法に基づく基礎調査業務を受注し、履行した実績があること。 (入札参加申請時に契約書、完了実績、仕様書などの業務内容及び実績を確認できる書類を提出すること。)４ 直接的な雇用関係にあり、次のいずれかを有するものを本業務に配置できること。 (入札参加申請時に資格者証の写しと、公的機関が発行した雇用関係を証する書類の写しを提出すること。)・総合技術管理部門技術士「建設―土質及び基礎」・建設部門技術士「土質及び基礎」・応用理学部門技術士「地質」入札参加申請期間 令和８年８月３日(月)の午前１０時から令和８年８月７日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間令和８年８月３日(月)の午前１０時から令和８年８月２５日(火)の正午まで入札期間 令和８年８月１９日(水)の午後１時から令和８年８月２５日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年８月２５日(火)の午後１時００分以降支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。 別表イ 平和公園拡張建設事業工事監督支援業務委託(その７) (ページ１／１)入札に関する事項(その１)業務場所 千葉市若葉区多部田町地内業務期間 契約締結日の翌日から令和９年３月２５日まで業 種 土木関係建設コンサルタント業務概要 工事監督支援業務対象工事数：２工事予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 １ 令和８・９年度千葉市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿に、業務「土木：造園」で登録されている者２ 入札参加資格名簿の地区区分が「市内」「準市内」の者３ １級造園施工管理技士、１級土木施工管理技士または技術士(建設部門「施工計画、施工設備及び積算」)を有する主任技術者を配置できる者資格者証の写しと、公的機関が発行した雇用関係を証する書類の写し(健康保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書など)を添付すること。 ※健康保険証の写しを添付する際には、保険者番号及び被保険者等記号・番号並びにＱＲコードにマスキング(黒塗り)を施してください。 ４ 令和３～７年度の過去５か年度間に元請けとして、同種業務(土木工事の工事監督支援業務委託)の履行実績(国・地方公共団体)があること。 契約書の写し等、実績の概要がわかる資料を添付すること。 入札参加申請期間 令和８年８月３日(月)の午前１０時から令和８年８月７日(金)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間令和８年８月３日(月)の午前１０時から令和８年８月２５日(火)の正午まで入札期間 令和８年８月１９日(水)の午後１時から令和８年８月２５日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和８年８月２５日(火)中の午後１時００分以降支払条件 前払金 有完了払備考※本業務の別表は１ページのみです。 このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文を必ずご確認ください。