公共入札/急傾斜地崩壊防止工事(大巌寺町8-1)、下水道施設改良工事(真砂8-3)、(仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築電気設備工事、(仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築空調設備工事、(仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築給排水設備工事、千葉市立幕張中学校排水設備切替工事、長沼町23号線外舗装改良工事(稲8-1)、(主)千葉川上八街線道路改良工事(8-2)、メッセ大橋歩道橋補修工事(8-1)
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急傾斜地崩壊防止工事(大巌寺町8-1)、下水道施設改良工事(真砂8-3)、(仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築電気設備工事、(仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築空調設備工事、(仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築給排水設備工事、千葉市立幕張中学校排水設備切替工事、長沼町23号線外舗装改良工事(稲8-1)、(主)千葉川上八街線道路改良工事(8-2)、メッセ大橋歩道橋補修工事(8-1)

千葉県千葉市
公示日: 2026年8月3日
更新日: 2026年8月8日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a works contract in the construction and civil works, architecture and engineering and urban development and housing sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the construction and civil works sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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急傾斜地崩壊防止工事(大巌寺町8-1)、下水道施設改良工事(真砂8-3)、(仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築電気設備工事、(仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築空調設備工事、(仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築給排水設備工事、千葉市立幕張中学校排水設備切替工事、長沼町23号線外舗装改良工事(稲8-1)、(主)千葉川上八街線道路改良工事(8-2)、メッセ大橋歩道橋補修工事(8-1) 千葉市公告第628号総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和8年8月3日千葉市長 神 谷 俊 一1 総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(1)施工方式単独施工方式(2)工事名称ア 急傾斜地崩壊防止工事(大巌寺町8-1)イ 下水道施設改良工事(真砂8-3)ウ (仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築電気設備工事エ (仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築空調設備工事オ (仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築給排水設備工事カ 千葉市立幕張中学校排水設備切替工事キ 長沼町23号線外舗装改良工事(稲8-1)ク (主)千葉川上八街線道路改良工事(8-2)ケ メッセ大橋歩道橋補修工事(8-1)(3)工事概要、工事場所、工期及び業種工事案件ごとに別表に記載(4)予定価格及び調査基準価格工事案件ごとに別表に記載2 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者イ 本工事の開札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者カ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者キ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者ク 社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のもの(2)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者(3)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(4)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に定める許可及び同法第27条の23第1項に定める経営事項審査(審査基準日から1年7か月以内のものに限る。)を工事案件ごとに別表に定める業種で受けている者で、令和8・9年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、同業種に登録されているもの(5)工事案件ごとに現場代理人を当該工事に常駐できる者。 ただし、千葉市現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領(平成24年4月1日施行)第2条に該当する場合は、3件まで兼任することができる。 (6)工事案件ごとに別表に定める技術者を当該工事に配置できる者(7)工事案件ごとに別表に定める工事を施工した実績を有する者(8)その他、工事案件ごとに別表に定める入札参加資格要件を満たす者3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号千葉市財政局資産経営部契約課電話 043-245-50884 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記3へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記3へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールにより、紙入札方式参加申請書(千葉市電子入札運用基準(平成18年9月11日施行)様式第1号)及び一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市一般競争入札実施要領(平成7年4月1日施行)様式第1-1号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (1)入札参加申請期間工事案件ごとに別表に記載(2)提出資料工事案件ごとに別表に記載5 設計図書等の交付及び質問回答(1)設計図書等の交付千葉市「入札情報等」(https://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「配布資料(設計図書、質問回答書等)」内の「建設工事」のリンクからダウンロードすること。 ア 交付期間工事案件ごとに別表に記載イ 工事担当課工事案件ごとに別表に記載(2)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 6 総合評価に関する事項(1)総合評価落札方式総合的なコスト縮減、性能・機能、社会的要請等の提案、施工計画、施工能力及び社会性・信頼性(以下「技術提案等」という。)並びに入札価格の各条件をもって参加した入札参加者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、提示した技術提案等が本公告及び実施要領書において定める要件をすべて満たし、かつ、評価値の最も高いものを落札者とする。 (2)総合評価落札方式の評価方法及び落札者決定基準評価方法及び落札者決定基準は千葉市総合評価落札方式ガイドライン(令和8年4月1日)及び実施要領書に定める。 (3)実施要領書等前記5(1)により交付する。 (4)技術提案等の提出ア 技術提案等に関する資料の作成方法及び提出方法千葉市総合評価落札方式運用支援システム(以下「総合評価システム」という。)により作成、提出する。 詳細は、工事案件ごとに別表に記載イ 総合評価システム総合評価システムへのログインhttps://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/gijutsukanri/shyoka_system.html総合評価システムを利用するためには、初回のみ、企業及び技術者についての利用登録が必要である。 https://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/gijutsukanri/r2_shyokasystem_riyotoroku.html総合評価システムに関する問い合わせ千葉市建設局土木部技術管理課電 話 043-245-5367ファクシミリ 043-245-5573メールアドレス shyoka-gijutsukanri@city.chiba.lg.jp7 入札及び開札(1)入札期間及び開札の日時工事案件ごとに別表に記載(2)開札場所千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市財政局資産経営部契約課入札室(電子入札システムを利用して開札を行うため、原則立会いは不可とする。)(3)入札方法積算内訳書並びに現場代理人及び主任(監理)技術者届出書(千葉市一般競争入札実施要領様式第2-1号)を添付し、前記3へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札書(千葉市電子入札運用基準(平成18年9月11日施行)様式第2号-1)、積算内訳書並びに現場代理人及び主任(監理)技術者届出書を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 ※ 建設工事の入札時に提出する積算内訳書へ労務費等の記載をしなければならないこととされた。 詳細は、千葉市契約課ホームページで「積算内訳書の提出に関する事務取扱要領」(令和7年12月12日付改正)を確認すること。 なお、いずれの場合においても、監理技術者補佐の配置を希望する場合には、併せて監理技術者補佐届出書(千葉市一般競争入札実施要領様式第2-1-2号)を添付すること。 また、技術提案等に提出した配置予定技術者と現場代理人及び主任(監理)技術者届出書の主任(監理)技術者が合致しないときは、当該入札を無効とする。 (4)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、辞退届を前記3へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、辞退届(千葉市電子入札運用基準様式第3号-1)を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (5)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条第2項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(6)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、入札の有効、無効又は失格の確認は、開札後、落札候補者となり得る者又は調査基準価格を下回っている者に対してのみ行う。 ア 電子入札約款(平成24年4月13日施行)第7条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第8条各号に該当する入札は、失格とする。 8 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定(1)落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定ア 開札後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札参加者のうち、前記6に従い、定められた評価値の最も高いものを落札候補者とする。 その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、評価値の最も高い者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 以下、落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、順次、同様にして入札参加資格があると認める者が確認されるまで入札参加資格の確認を行う。 なお、落札候補者となるべき同評価値の者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 イ 本公告に記載の工事は、千葉市建設工事低入札価格取扱要領(平成8年1月1日施行)に基づく、低入札価格調査対象工事(価格失格基準を含む。)とする。 前項にかかわらず、落札候補者が調査基準価格を下回っている場合は、同要領の定めに基づき入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、評価値の高い順に、低入札価格調査を行い、落札者を決定する。 なお、低入札価格調査を行うべき者のうち、同評価値の者が2者以上あるときは、くじにより低入札価格調査の順位を決定する。 また、低入札価格調査対象者の全てが落札者とならなかった場合は、前項に定める落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合の例による。 (2)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。 (3)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知書をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市一般競争入札実施要領様式第4-1号)により通知する。 9 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (1)再度入札の回数は2回を限度とする。 (2)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 (3)低入札価格調査の対象となった入札においては、調査した結果、調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは再度入札を行う。 当該調査が価格失格基準を下回る入札のみの場合も、同様とする。 (4)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 (5)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 (6)開札場所は、前記7(2)と同様とする。 (7)再度入札の方法は、前記7(3)と同様とする。 なお、再度入札を辞退するときは、前記7(4)によるものとする。 (8)前号の現場代理人及び主任(監理)技術者届出書及び監理技術者補佐届出書により届け出る現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐は、前回の入札において届け出た者と同一にする必要はないものとする。 ただし、技術提案等に提出した配置予定技術者と現場代理人及び主任(監理)技術者届出書の主任(監理)技術者が合致しないときは、当該入札を無効とする。 10 契約条件等(1)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条第1号又は第2号に該当する場合は、免除とする。)(2)電子保証の提出可否 可※ 電子保証については千葉市「財政局 資産経営部 契約課」の「電子保証について」(https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/dennshihoshou.html)を確認すること。 (3)契約書作成の要否 要(4)電子契約の可否 可※ 電子契約については千葉市「財政局 資産経営部 契約課」の「電子契約について」(https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/denshikeiyakusetumei.html)を確認すること。 (5)支払条件工事案件ごとに別表に記載(6)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (7)契約条項については、前記3又は千葉市「財政局 資産経営部 契約課」(https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/index.html)の「工事・測量等に関する手引き・様式」で閲覧できる。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月3日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

千葉県千葉市について

千葉県千葉市はBidsFactoryで145件の調達公告を発出しており、現在52件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心はエンジニアリング, 建設 & 水道・衛生です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月6日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の千葉県千葉市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは建設分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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