令和8年度 市道2703号線歩道整備工事

令和8年度 市道2703号線歩道整備工事
伊勢原市公告地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札の参加資格等必要事項を次のとおり公告します。
令和８年６月３０日伊勢原市長 萩 原 鉄 也１ 入札に付する事項(１)入札件名別紙「工事発注概要書」のとおり(２)工事概要、入札参加要件伊勢原市ホームページに掲載及び契約検査課にて公表２ 競争参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることを要します。
(１)各工事に共通する事項ア 令和７・８年度伊勢原市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、入札案件ごとに指定された営業種目及び細目の登録を認められていること。
イ 有効な経営事項審査結果通知を受けている者であること。
ウ 工事費内訳書(入札金額を積算したもの)を提出できる者であること。
エ 発注工種に係る建設業法第２６条の技術者を配置できる者であること。
オ 伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格の停止期間中の者でないこと。
カ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
キ 法令等の規定により営業停止を受けていない者であること。
(伊勢原市を含む地域に限る。)ク ２年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生)手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。
ケ ６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。
ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生) 手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。
コ 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。
サ 共同企業体及び協同組合が参加申請する場合は、その構成員でないこと。
シ 直接に国税及び地方税を納付している者であること。
ス 適正な事務所の形態を有する者であること。
セ 役員等(参加をしようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)が伊勢原市暴力団排除条例(以下この項目において｢条例｣という。)第２条第４号に規定する暴力団員等(以下｢暴力団員等｣という。)でないこと。
ソ 暴力団(条例第２条第２号に規定する暴力団という。以下同じ。)又は暴力団経営支配法人等(条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等という。以下同じ。)でないこと。
タ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していないこと。
チ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。
ツ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
テ 社会保険等に加入している者であること。
(社会保険等とは、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいいます。加入の義務がない者は除きます。)(２)工事別事項「工事発注概要書」のとおり３ 競争参加資格確認申請入札参加希望者は、「工事発注概要書」に記載した期限までに、かながわ電子入札共同システムにより競争参加資格確認申請を行ってください。
４ 競争参加資格確認通知「かながわ電子入札共同システム」により「工事発注概要書」に記載した期限までに資格の有無を通知します。
なお、通知後、入札日までの間に、いずれか一つでも資格を備えなくなった場合は、入札に参加できません。
また、開札後、改めて資格を確認し、資格が確認できた場合のみ落札者として決定しますので注意してください。
５ 入札書の提出(１)入札書は「かながわ電子入札共同システム」により「工事発注概要書」に記載した期間に提出してください。
(２)入札参加者は、仕様書、図面等を熟覧のうえ入札してください。
この場合において、仕様書、図面等について、疑義があるときは「工事発注概要書」に記載した期間に説明を求めることができます。
(３)入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。
(落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。
)(４)入札執行回数は、原則として１回とします。
なお、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札がない場合は、再度入札を１回のみ行います。
入札書の書替え、撤回はできません。
なお、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は再度入札に参加することができません。
また、再度入札においては、「５」の(５)に基づく内訳書の提出は不要とします。
(この場合、内訳書の提出があっても、提出がなかったものとみなします。)(５)入札書の提出の際、入札金額の内訳書(以下、「内訳書」という。)を提出してください。
(６)本工事は労務費ダンピング調査の対象工事です。
「５」の(５)に基づく内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を書面にて行います。
書面の提出を行わない場合や理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札とし、無効とする場合があります。
(７)最低制限価格未満の金額による入札は失格とします。
(８)「５」の(５)に基づく内訳書を提出しない者が行った入札は失格とします。
６ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は無効とします。
(１)条件として示した競争参加資格を満たさない者が行った入札(２)競争参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者が行った入札(３)入札書の提出の際に提出する内訳書の内容に不備がある者が行った入札(４)その他入札に関する条件に違反した入札(５)契約締結前に談合情報があり、調査の結果、談合の事実があったと認められた場合の入札７ 落札候補者及び落札者の決定予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とします。
落札候補者には、「かながわ電子入札共同システム」でお知らせします。
入札参加要件及び指定された書類等を審査し、要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。
審査の結果その者が要件を満たしていることが確認できないときは、当該入札を無効とし、次に価格の低い入札者について同様の審査を実施します。
その入札を無効とした場合は､順次、価格の低い入札者から同様の審査をします。
なお、最低の価格をもって入札を行った者が複数ある場合は、「かながわ電子入札共同システム」のくじ引きにより落札候補者を決定し、その者について審査をし、要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。
くじ引きの具体的な方法については、別添「くじ引きの方法について」をご確認ください。
８ 疑義申立てこの入札に入札書を提出した者で、設計図書等に疑義がある場合には、保留通知書の発行後から開札日の翌日の午後４時までの間に限り(閉庁日等を除く。)、金入り設計書の閲覧及び疑義申立てをすることができます。
ただし、不調又は中止となった入札は対象となりません。
伊勢原市ホームページに掲載の「工事等の入札に係る疑義申立て制度について」をご確認ください。
開札日：落札保留通知書の発行後から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)開札日の翌日：午前８時３０分から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。)９ 入札保証金入札保証金は、免除します。
１０ 契約保証金(１)契約金額(税込み)が３００万円未満契約保証金は、免除します。
(２)契約金額(税込み)が３００万円以上契約金額の１００分の１０に相当する金額以上を契約締結と同時に納付するものとします。
ただし、利付国債証券の提供又は金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第３条に規定する金融機関をいう。)若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。
また、落札者が公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとします。
１１ その他(１)落札者が契約締結までに「２」に掲げた競争参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。
(２)契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。
なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。
また、契約書は、落札決定の日から７日以内に提出してください。
(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
(４)入札書の提出期限までは、いつでも入札を辞退することができます。
(５)伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に該当するものは、仮契約を締結し、議会の議決を得た後本契約とします。
なお、議会の議決が得られない場合及び議会の議決までに、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に基づく参加資格の制限又は伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく資格停止措置を受けた場合には、仮契約を解除することとします。
この場合において、損害の賠償を請求することはできません。
(６)公正に入札を執行できないと認められる場合、又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。
(７)万一、「かながわ電子入札共同システム」に障害が発生した場合は、入札を中止又は延期することがあります。
(８)入札を中止又は延期した場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできません。
(９)前各号に定めるもののほか、各種法令及び伊勢原市契約規則等の定めるところによります。
(１０)本案件は、電子契約・電子保証の対象案件です。
くじ引きの方法について１ 複数の者が最低の価格をもって入札を行った場合は、かながわ電子入札共同システムにて電子くじを実施し、落札候補者の順位を決定し、その順位に従って審査を行います。
なお、電子くじの方法は、次の「かながわ電子入札共同システム(マニュアル)」の抜粋以下を御参照ください。
注：上記枠中の落札者を、第１順位の落札候補者と読み替えます。
２ 上記枠中の②において、余り(青枠内)に２を加算した者を第２順位の落札候補者、３を加算した者を第３順位の落札候補者…と、くじ引き参加者全員の順位を決定します。
第２順位の落札候補者以降、余りに加算数値を足した数値が参加業者数を超えたときは、当該数値から参加業者数を引いた数の者になります。
なお、くじ引きの結果については、落札者決定通知書と併せて送付します。
３ 第１順位の落札候補者に対し電話等で連絡の上、書類の提出を求め、競争参加資格を審査します。
その結果、要件を満たしていることが確認できた場合は落札とし、落札者決定通知書を発行します。
４ 第１順位の落札候補者が競争参加資格の要件を満たしていると確認できなかった場合は、第２順位の落札候補者に対し電話等で連絡の上、書類の提出を求め、競争参加資格を審査します。
以降、競争参加資格の要件を満たしていることが確認できるまで、３と４を繰り返します。
電子くじについてかながわ電子入札共同システムでは、開札の結果くじ引きが必要になった場合に、あらかじめ入札書に入力されたくじ番号を元にして電子くじを実施することができます。
電子くじの仕組みは次のとおりです。
①抽選に参加する業者をくじ番号により昇順に並べ替え、「順位番号」を付与します。
(くじ番号が同値の場合は、入札書提出順とします。)②くじ番号合計値ｘに発注者が「くじ引き判定ボタン」を押下した日時のミリ秒数ｙを加算した数値を抽選参加業者数ｚで除算し、その 余り に１を加算した数を「当選数」とします。
計算式：(ｘ＋ｙ)／ｚ＝ｍ・・・ｎ 当選数＝ｎ＋１(例)ｘ＝１６ ｙ＝２５０ ｚ＝３ の場合(１６＋２５０)÷３＝８８ 余り２当選数＝２＋１＝３ 注③「順位番号」と「当選数」が一致する業者を「当選者＝ 落札者 」とします。
※同じくじ番号が入力された場合でも、選ばれる落札者は１名です。
入札金額の内訳書(以下「内訳書」という。)の取扱いについて提出された内訳書が「不備がある」として、下記各項に該当する場合は、当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。