令和８年度 第４９号〜１ 集中制御機更新(機器製作)工事(戦略的)

令和８年度 第４９号〜１ 集中制御機更新(機器製作)工事(戦略的) (消費税及び地方消費税を除く)有 有 有入札に付する委託業務の概要に関する事項令和８年度 第49号～１支払条件要不要集中制御機更新(機器製作)工事(戦略的)紀ノ川大堰南詰交差点 他集中制御機更新工事に伴い、警察庁仕様に適合する制御機、感知器等の機器製作を行う。 和歌山市有本462番地先 別記第１号様式(第３条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 9 月 15 日和歌山県警察本部長壱 岐 恭 秀地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。 令和9年2月19日(金)まで契約の保証議会の議決最低制限価格施工形態工期予定価格入札に参加する者に必要な資格に関する事項27,471,400 円設定有り、事後公表単体企業予定価格(税抜き) 24,974,000 円この公告の工事に対応する許可業種に係る建設業法に基づく主任技術者を配置できること。 和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 電気工事業又は電気通信工事業 対象業種同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合③ その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した、都道府県警察、国、地方公共団体(都道府県)又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人のいずれかの発注に係る、警察庁仕様に適合する交通信号制御機を自社で製作し納品した実績又は和歌山県警察発注に係る機器製作工事として契約し、警察庁仕様に適合する交通信号制御機を納入した実績を有する者であること。当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。 以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。 前払金中間前払金部分払和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。 工事年度・工事番号工事名工事場所工事概要建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 (消費税及び地方消費税を含む)・交付期間から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市西46番地１ 和歌山県警察本部岡崎庁舎 和歌山県警察本部交通部交通規制課 電話番号 073-473-0110から まで和歌山市西46番地１和歌山県警察本部岡崎庁舎和歌山県警察本部交通部交通規制課電話番号 073-473-0110ファクシミリ番号 073-473-7824から建設業許可番号担当者の所属及び氏名担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号入札書等の提出について入札書等は、上記「開札予定日時及び場所」に示した開札場所に、次の方法により持参で提出すること。なお、郵便及び電信による提出は認められないものとする。 令和8年10月6日(火) 落札予定日落札決定後速やかに開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。 入札結果の公表令和8年9月24日(木)から入札等に関する事項開札予定日時及び場所令和8年9月15日(火)本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。 受付方法令和8年9月18日(金)現場説明会は、行わない。 回答の閲覧方法 和歌山県警察ホームページに掲載する。 回答予定日開札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部県庁別館１階 会議室７令和8年9月29日(火) 14時40分令和8年9月18日(金)設計図書等に対する質問及び回答入札参加手続等に関する事項技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。 設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。 ・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 ・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 受付期間令和8年9月29日(火) までの休日等を除く日の午前9時30分から午後5時まで(正午実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。 実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。 令和8年9月30日(水)開札等に関する事項公表方法実施要領に定める質問書により直接持参又はファクシミリのいずれかの方法により提出すること。 開札日時受付場所封筒に入札書等を入れ、封筒の表面に、工事年度・工事番号、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称(経常建設工事共同企業体の場合は、共同企業体名)、建設業許可番号(経常建設工事共同企業体の場合は、共同企業体代表幹事の建設業許可番号)、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載すること。 入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の５分前から開札予定時刻までを入札書等の提出可能期間(以下「提出期間」という。)とする。 入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。 ＜封筒の記載例＞工事年度・工事番号 令和８年度 第49号～１工事名 集中制御機更新(機器製作)工事(戦略的)工事場所 和歌山市有本462番地先 紀ノ川大堰南詰交差点 他商号又は名称提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 開札状況の公表予定日「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。 「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体をいう。 この入札公告における用語の定義「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)をいう。 落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。以下同じ。)が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 ただし、仮契約を行うものについては、落札決定後、仮契約の日までの期間に、落札者が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、仮契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。また、仮契約後、本契約の日までの期間に、落札者が、和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)別表第２不正行為等に基づく措置基準の第１項から第４項までに該当し入札参加資格停止となったとき、談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けたとき、条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事入札参加資格審査取扱い基準(平成19年11月13日施行)第７条に基づく資格認定を同基準第３条第６号に該当し取り消されたとき、又は和歌山県外に主たる営業所を有する建設業者に係る条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事入札参加資格審査取扱い基準(平成20年12月26日施行)第７条に基づく資格認定を同基準第３条第５号に該当し取り消されたときは、仮契約を解除する。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 予定価格(消費税及び地方消費税の額を除く。)の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。 落札者の決定方法に関する事項一度提出された技術資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 入札参加資格要件の審査は、実施要領第15条の規定に基づき、提出された技術資料により行う。 「子会社等」とは、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第１条第１項第１号及び第２号に規定する県の休日、４月29日から５月５日までの日、８月13日から８月16日までの日並びに12月29日から翌年の１月６日までの日をいう。 工事費内訳書の様式については、電子入札システムの「電子入札運用基準・様式・実施要領等」に掲載する。 契約に関する事項注意事項審査に関する事項等「実施要領」とは、建設工事に係る条件付き一般競争入札(事後審査・持参方式)実施要領(平成20年6月1日制定)をいう。 開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式１)を併せて提出すること。 「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 「会社等」とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 「更生会社」とは、会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。 「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。 「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。 「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。 「入札書等」とは、入札書並びに入札書に添付する工事費内訳書、入札時に提出を求める技術提案(総合評価を行う場合に限る。)及び意向確認書(低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象の入札に限る。)をいう。 「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役をいう。 「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。 「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 「会社等の役員」とは、会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役(監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。 「管財人」とは、民事再生法(平成11年法律第225号)第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。