令和8年度 愛荘町統合型・公開型GIS導入委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

令和8年度 愛荘町統合型・公開型GIS導入委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について 愛荘町公告令和 ８年度 愛荘町 統合型 ・ 公開 ＧＩＳ導入委託業務 に係る 公募型プロポーザル実施について令和８年度 愛荘町 統合型・公開型ＧＩＳ導入委託業務 について、 公募型プロポーザルを次のとおり実施するので公告する。 令和 ８年９月１ 日愛荘町長 有村 国知１ 業務の概要(１) 業務名愛荘町 統合型・公開型ＧＩＳ導入委託業務(２) 業務 場所愛荘町 役場 建設・下水道課(３) 業務 期間契約締結日 から 令和 ９年３月 ３１ 日( 水)まで(４) 業務内容令和８年度 愛荘町 統合型・公開型ＧＩＳ導入委託業務 仕様書 のとおり２ 選定内容等愛荘町 統合型 ・ 公開 ＧＩＳ導入委託業務 に係る公募型プロポーザル実施要領のとおり３ 担当課〒 529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町 愛知川 72 番地愛荘町 建設・下水道課電 話： 0749-42-8012ＦＡＸ： 0749-42-6090E-mail： kensetsu@town.aisho.lg.jp [1]公募型プロポーザル実施 公募型プロポーザル実施要領 要領愛荘町が実施する「 令和 ８年度 愛荘町統合型・公開型 GIS導入 委託 業務 」に係る受注候補者の選定にあたり 、この公募型プロポーザル実施 要領 に基づき 、計画提案(プロポーザル)を実施する。 １１ 業務概要 業務概要(1) (1) 業務名 業務名令和 ８年度 愛荘町統合型・公開型 GIS導入 委託 業務( ( 2 2 2 ) ) ) 業務内容 業務内容別紙仕様書のとおり。 なお 、仕様書は 業務 の基本的事項を定めたものであり 、受託候補者と契約を交わす際には 、提案内容等によって変更する場合がある。 ( ( 3 3 3 ) ) ) 契約期間 契約期間契約締結日 から 令和 ９年３月 31日まで※システム稼働日は令和 ９年４月１から を予定 とし、令和９年３月は試行的に稼働する。 ( ( 4 4 4 ) ) ) 履行場所 履行場所愛荘町 役場 建設・下水道課 (愛荘町 愛知川 72番地 )( ( 5 5 5 ) ) ) 提案上限 提案上限 額 額本業務にか る提案上限額は次の通りとする。 なお、提出された見積額がこれを超過した場合は失格とする。 ※上限は契約(予定)金額を示すものではなく、業務提案内容の規模を示すためのものである。 ・構築費 １０，０ ０，０ ０ 円(税込)(運用保守 利用料 ３カ月分 以上 を含む)２２ 担当課 担当課〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町 愛知川 72番地愛荘町 役場 建設・下水道課 担当： 中村電 話： 0749-42-8012／ＦＡＸ： 0749-42-609 ／E-mail：kensetsu@town.aisho.lg.jp※電子メールを 送信 するときは 、件名の先頭に「【 GIS導入 業務 】」 と記載すること。 [2]３３ スケジュール スケジュール公募型プロポーザル実施に係るスケジュールは以下の とお りとする。 ただし 、各項目の日程については ，都合により変更する場合がある 。 実施内容 期日または期限プロポーザル公告 令和 ８年９月1 日(金)応募要領等 配布期間 令和 ８年９月1 日( 金)～ 令和 ８年９月30日( 水)質問書の提出期限 令和 ８年９月18日(金)正午まで質問に対する回答 令和 ８年９月25日(金)参加申込受 付 令和 ８年９月30日(水)正午まで業務 提案書等提出期限 令和 ８年10月8日( 木 )正午までプ レゼン テーシ ョン の実施 令和 ８年10月14日(水)午 前 【予定】審査 結 果 通知 発 送 令和 ８年10月15日( 木 )【予定】契約締結 受注候補者 へ の通知 後 、 速や かに契約締結の 協議 を行い 決 定する。 ４４ 参加資格要件 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、次に 掲げ る要件をす べ て 満 たす者とする。 ア 公告の日から契約締結日までの間のい ず れの日においても 、愛荘町の 指 名 除外措置 を受 け ていないこと。 イ 地 方自治法 施行令( 昭 和 2 年 政 令 第 16 号 ) 第 167 条 の４の規定に 該 当しない者であること。 ウ 会社 更 生法 ( 平成 14 年 法律第 154 号 )に基づく更 生手続 開 始 の申 立 てがなされている者または 民 事 再生法 ( 平成 1 年 法律第 2 5 号 )に基づく 再生手続 開 始 の申 立 てがなされている者( 民生再生法 に基づく 再生 計画の 認可決 定を受 け 、かつ 、 そ の 取り 消 しの 決 定を受 け ていない者を 除 く。)でないことエ 国 税 及び 地 方 税の 滞納 がないこと。 オ 暴力団員 による 不 当な行 為 の 防止 等に 関 する 法律第２条第２号 に規定する 暴力団(以下「 暴力団 」とい う 。) 及び 同条第６号 に規定する 暴力団 の利 益 につながる 活動を行 う 者またはこれらと 密接 な 関 係を 有 する者でないこと。 カ 政治団体 ( 政治資 金規正 法第 ３ 条第 １項に規定する 政治団体 及び これに 類 する 団体 )でないこと。 キ 宗教団体 ( 宗教法人法第２条 に規定する 宗教団体 及び これに 類 する 団体 )でないこと。 ク 令和 ８年度愛荘町入 札 参加 資 格 審査 申 請 ( 物品 ・役務の提 供 )を行い 、 資 格の 認定を受 け ている こと 。 [3]ケ 下記の 自治体 で本提案システムの稼働実 績 (過 去 3 年以内) があること。 ① 当町の 人口 規模と 同 等もしくは 同 等以上の 自治体② 提案システムが 近畿２府 ４県内での 導入 実 績 を 有 している こと。 コ 「 デ ジ タ ル地 域創生サ ー ビ スカ タ ロ グ 」にて「 モデ ル仕様書「公開型 GIS」 適 合」の タグ が 付け られているシステムの内、 デ ジ タ ル マ ーケ ット プ レイ ス ( DMP )に 登録 されていること 。 ５５ 関係書類の交付 関係書類の交付及び 及び提出について 提出について(1) (1) 関係 関係 書類の交付プロポーザルに 関 する書 類 を ，次のとおり交 付 する。 交 付 書 類 交 付 期間・交 付 場 所公募型プロポーザル実施要領(本書) 令和 ８年９月 1 日( 金)～令和 ８年９月 30(水)本 町 ホ ー ム ペ ー ジ よ り ダウン ロー ド仕様書提案書項目 及び 配 点一覧各 種 様 式(2) (2) 提出書類 提出書類 及び 提出期限区 分 提出書 類 部数 提出期限・ 備考質問 【様 式 １】質問書 １ 部 ▼ 提出期限令和 ８年９月 18 日( 金)正午▼ 提出 方法持 参 ， 郵 送 ，ＦＡＸ または電子メール▼そ の 他詳細 は「 (4) 本件に 関 する質問」に記載参加申込【様 式２ 】参加 表明 書 各１ 部▼ 提出期限令和 ８年９月 30 日( 水)正午▼ 提出 方法持 参 または 郵 送▼ 注 意 事項・提出に当たっては， 本 庁舎 の開 庁時 間である 平 日午 前 ９ 時 0 分から午 後５時 0分の間に 持 参すること。 ( 平 日の 時 間 外 およ び休 日は受 付 できま せん 。)・ 郵 送による提出の場合、担当に 到達 するまでの間 の 責任 は 差 出 人側 にあるものとし 、いかなる 理由 があっても、期限までに 到達 していな け れ ば 、参加を 認 めな【様 式２付表 】 兼 参加 資 格要件等 確認 書【様 式 ３】 会社概 要 調 書会社パンフレット・仕様書 第 8 条 記載の 認証を 証 するもの 写 し・ クラウドサ ー ビ ス セキ ュリ テ ィ の 認 証 を 証 す る もの 写 し・ デ ジ タ ル マ ーケ ット プ レイ ス ( DMP )に 登録 されていること 証 するもの 写 し[4]【 任意 様 式 】GIS 導入委託業務 の受注 及び納 入実 績い。 導 入 実 績 を 証 明 で き る 書類 (契約書等)の 写 し【 任意 様 式 】 導入担当者業務 経歴 書業務提案【 任意 様 式 】業務提案書(正 1 部 )( 写 7 部 )８ 部 ▼ 提出期限令和 ８年 10 月８日( 木 )正午▼ 提出 方法持 参 または 郵 送( 必着 )▼ 注 意 事項・ 持 参による 提出 の場合 、本 庁舎 の開 庁時 間である 平 日午 前 ９ 時 0 分から午 後５時 0 分の間に 持 参すること。 ( 平 日の 時間 外 およ び休 日は受 付 できま せん 。)・ 郵 送による提出の場合、担当に 到達 するまでの間の 責任 は 差 出 人側 にあるものとし、いかなる 理由 があっても、期限までに 到達 していな け れ ば 、参加を 認 めない。 【様 式 ４、 ５ 】GIS 導入委託 業 務 機 能 要 件 一 覧 兼 回答書各１ 部【様 式 ６ 】見積書上 記 提 出 物 の デ ー タ を 格納 した CD - ROM※【様式６】GIS 導入委託業務 機 能 要 件 一 覧 兼 回 答 書は、 Excel ファイルのま格納すること。 １ 枚(3) (3) 提出書類の留意事項 提出書類の留意事項ア 業務提案書 の 作成 について( ｱ ) 用紙は 、 原則 Ａ４ 判左横 書き( 縦横 配 置不 問)とし 、 両面印刷 の上 、 ファイ ル等にまとめて 綴 るこ と。 ただし 、 図表 等で 表現 する場合で 、 明確 さのためにＡ３判 用紙を 使 用すること や表現 の都合上 、用紙の 方向 を 一部 変更したり 、記 述方向を 一部縦 としたりすることは 差 し 支え ない。 ( ｲ ) 頁数 は 20 ペ ージまでとし 、 頁 番 号 は各 頁 の下 部 中 央 に目次を 除 いた 部 分の通し番 号 とする こと。 Ａ３ 判 の 図表 等については ２頁 でカ ウント する。 なお 、 表 紙 、目次は 枚数 に含めない。 ( ｳ ) 文字 の 大 きさは 原則 として 10.5 ポ イント 以上とし 、見 や すさ分かり や すさを心掛け ること。 ただし 、 図表 内の 文字 はこの限りでない。 ( ｴ ) 原則 として日本 語表 記とすること。 ただし 、 専門 用 語 はこの限りでないが 必 要に応 じ て用 語解 説 を行 う こと。 ( ｵ ) 表題 は 「 令和 ８年度 愛荘町統合型 ・ 公開 GIS 導入委託業務 提案書」 と し、表 紙に 商号 また は名 称 、 代表 者 また は受 任 者の 職 及び 氏 名を記載し 、８ 部 の うち１ 部 の み 押印 したものを 提出すること。 [5]( ｶ ) 下記「 イ 業務提案書に記載す べ き事項」に記載されている 順 に 編集 し、提案書の ど こに記載されているかが分かるよ う に 、以下「 イ 「業務提案書」に記載す べ き事項」の「 № 」 及び 「記載内容」 (記載内容が 複数 ある場合は 、 頁毎 に サブタイト ルをつ け るな ど わかり や すく 標 記すること。) を提案書に わかり や すく 明 示すること。 ( ｷ ) 提案書の記 述 に当たっては 、参加者からの 説明 が 無 くとも 理解 できる内容となるよ う平易 な 表現 を 心掛け ること。 ( ｸ ) 提案書に記載する内容は 、参加者の ノウハウや ス キ ルを本業務の 効果 に結 び つけ た提案とすること に 留意 すること。 ( ｹ ) 仕様書を 十 分 理解 し 、 そ の事項を 確 実に実 現 でき 、かつ 、 そ の 履 行が 確 実に担保できる提案内容と すること。 ( ｺ ) 仕様書に記載している事項以 外 に 、本業務の目的を 達成 するために 有効 な 方法がある場合は 、積 極 的に提案すること。 ただし 、提案したものは 、 全 て実 現 を約束 したものとする。 ( ｻ ) 提案書等の提出 後 は 、提出 資 料の 修 正 、 差 し 替 え 、 追 加等を 認 めないものとする。 様 式 は 任意 と する。 ( ｼ ) 提出された提案書は、 別紙 「愛荘町 統合型・公開型 GIS 導入委託業務 公募型プロポーザル選定業者 決 定基 準 」に基づき 評価 を行 う 。 (4) (4) 本 本 本 件 件に関する に関する 質問本実施要領 及び 仕様書に 関 して質 疑 がある場合は 、 【様 式 １】質問書を 持 参 、 郵 送 、ＦＡＸ または電子メールにより次のとおり提出すること。 ア 提出 部数 １ 部イ 提出期限 令和 ８年９月 18 日( 金)正午まで( 必着 )ウ 提 出 先 「 ２ 担当課」エ 回 答 令和 ８年９月 25 日( 金)午 後５時 までに町公 式ホ ーム ペ ージにて公表 する。 ただし 、質問 数 及び 質問内容によっては 、公 表時 期を変更する場合がある。 オ そ の 他( ｱ ) 電話による質問は受 け付け ない。 ( ｲ ) 質 疑 がない場合の提出は 不 要である 。 ( ｳ ) ＦＡＸまたは 電子メールにより質問する場合 、受信 確認 の電話を入れること。 ( ｴ ) 質問に対する回答については 、本要領(仕様書を含む。)と 一体 のものとして効力 を 有 するものとするため 、質問の 有無 にか わら ず 回答を 確認 する こと。 [6]６６ 受注候補者の選定 受注候補者の選定受注候補者を選定する 審査 は 、本町が設 置 する 愛荘町 統合型・公開型 GIS 導入委託業務業者選定委 員会 (以下「選定委 員会 」とい う 。)において実施する。 ７７ プレゼンテーションの実施 プレゼンテーションの実施参加者から提出された提案書の内容に 関 するプ レゼン テーシ ョン を 、令和 ８年 10 月 14日( 金)午 前 に実施する。