令和８年度石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業

令和８年度石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 入札公告 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 令和８年９月４日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局 労災管理課長　吉村　紀一郎 ◎調達機関番号　017　 ◎所在地番号　13 １　調達内容 （１）品目分類番号　72, 73 （２）調達件名及び数量 令和８年度石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業　一式 （３）調達案件の仕様等　　仕様書による。 （４）履行期間　令和８年11月９日（予定）から令和９年２月26日 （５）履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所 （６）入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」 において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 （４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ア　厚生年金保険 イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ　船員保険 エ　国民年金 オ　労働者災害補償保険 カ　雇用保険 （５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 （９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 （10）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、 家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関 する特別措置法 （11）過去１年以内に、厚生労働省労働基準局の所管する委託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ①　契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと ②　契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと ③　契約書に基づき、委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと ④　契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと （12）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３　入札説明書の交付等 （１）入札説明書の交付方法 調達ポータルサイトにおいて交付を行う。 ４　入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 メールアドレス　rousai-keiri@mhlw.go.jp （２）入札書の提出期限 令和８年10月20日（火）16時00分 （３）入札書の提出方法 入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和８年10月21日開札［令和８年度石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業］入札書在中」と朱記しなければならない。 再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。 （４）開札の日時 令和８年10月21日（水）11時00分 応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメールや電話等で連絡する。 ５　その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金　免除 （３）入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年10月20日（火）16時00分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 （５）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 （６）契約書作成の要否　要 （７）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （８）手続における交渉の有無　無 （９）その他　詳細は入札説明書による。 ６　Summary （１）Official in charge of disbursement of the procuring entity: YOSHIMURA Kiichiro Director, Worker’s Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare （２）Classification of the products to be procured: 72, 73 （３）Nature and quantity of the products to be required: Disseminate the Industrial Accident Compensation insurance system, etc. related to asbestos related industrial diseases, 1set. （４）Term of a fulfillment: From November ９, 2026 through February 26, 2027. （５）An observance of a fulfillment place: Places designated by Official in charge of disbursement of the procuring entity． （６）Qualifications for participating in the tendering procedures : suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ［1］ Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ［2］ Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ［3］ Have Grade “A” on “Offer of services , etc”in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years of 2025, 2026 and 2027. ［4］ For bidders subject to the following insurance system of each item , and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about (e) and (f)) for the last two years of the bid submission deadline of this bid： (a)　Welfare annuity insurance (b)　Health insurance (the thing which association of national health in surance has jurisdiction over) (c)　Seamen's insurance (d)　National pension (e)　Worker's compensation insurance (f)　Unemployment insurance ［5］ Prove to have no false statement in tendering documents. ［6］ Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. ［7］ Do not go out of Ministry of Health Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop. ［8］ Not received any administrative sanctions for violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare within 1 year. However, this shall not apply in the case where the supplier took corrective actions and received “Notification of withdrawing for the order of suspension of use” after received an order of suspension of use by Labour Standard Inspection Administration, due to violation of the Labour Standard related laws and regulations(*). ［9］ Not be sent the documents to the public prosecutor’s office due to violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare and be made this fact public. ［10］ Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (*) Labour Standards Law, Industrial Safety and Health Act, Minimum Wage Act, Act on Securing the Payment of Wages, Industrial Homework Act, Working Environment Measurement Act, Pneumoconiosis Act, Act on Special Measures concerning Carbon Monoxide Poisoning Caused by Coal-Mine Accident （７）Time-limit for tender: 16:00, October 20, 2026 （８）Contact point for the notice: Accounting Section, Worker's Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan Mail rousai-keiri@mhlw.go.jp 調達機関: 厚生労働省 所在地: 東京都 調達種別: 一般競争入札の入札公告（WTO対象） 分類: 物品・役務