令和８年度「特定地域づくり事業協同組合制度」ブロック説明会開催の請負

総務省

公示日: 2026年9月18日

更新日: 2026年9月18日

情報源: 政府電子調達システム（GEPS）

この入札について

This is a services contract in the social protection, finance and banking and governance and public administration sectors, with a focus on Public Finance and Procurement Reform. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums. Proposals must be submitted before September 18, 2027.

Published through 政府電子調達システム（GEPS）, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the social protection sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和８年度「特定地域づくり事業協同組合制度」ブロック説明会開催の請負契約番号:08-0042-0110 下記のとおり一般競争に付します。令和８年９月１８日支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東　政幸記１支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官総務省大臣官房会計課企画官東　政幸２競争入札に付する事項 (1) 入札件名　令和８年度「特定地域づくり事業協同組合制度」ブロック説明会開催の請負 (2) 内容　入札説明書のとおり。 (3) 履行期限　入札説明書のとおり。 (4) 履行場所　入札説明書のとおり。 (5) 入札方法　入札金額は予定総価を記入すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年９月２４日午前１０時から令和８年１０月１日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。３入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場所　中央合同庁舎第２号館６階　入札室 (2) 日時　令和８年１０月９日　午後３時００分４競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「その他」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。５入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年９月２４日午前１０時から令和８年１０月１日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し ※技術力ある中小企業者等として入札に参加する者は、証明書類一式も添付すること。 (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。） (3) 入札書（事前提出、下記１０を参照） (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） (5) その他入札説明書で求める書類等６契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－２　中央合同庁舎第２号館６階担当　総務省大臣官房会計課契約第二係　山田 (TEL　03-5253-5132） ※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。７入札事項等説明の場所及び日時 (1) 場所　総務省大臣官房会計課契約第二係　山田 (2) 日時　令和８年９月１８日から令和８年１０月１日午後５時００分まで８入札保証金及び契約保証金免除９入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。１０入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１１落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。１２契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。以上公告する。調達機関: 総務省所在地: 東京都調達種別: 一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム（GEPS）から取得されており、2026年9月18日に元々公開されました。本日更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

総務省について

総務省はBidsFactoryで64件の調達公告を発出しており、現在34件が公開中、0件が落札済みです。活動の中心は情報通信技術 (ICT), 行政・統治 & 物品調達です。すべての公告は日本を対象としています。公告は政府電子調達システム（GEPS） & 官公需情報ポータルを通じて配信されます。最新の公告: 2026年9月18日。