公共入札/令和8年度 厚生労働省安全靴(定期交換分)購入
公開中🇯🇵日本物品

令和8年度 厚生労働省安全靴(定期交換分)購入

厚生労働省
公示日: 2026年7月28日
更新日: 2026年8月2日
情報源: 政府電子調達システム(GEPS)

この入札について

This is a supplies contract in the general supplies sector, with a focus on Uniforms. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums. Proposals must be submitted before August 18, 2026.

Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和8年度 厚生労働省安全靴(定期交換分)購入

入札公告
次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。
令和8年7月28日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災管理課長  宮下 雅行
1 調達内容
(1)調達件名及び数量
令和8年度 厚生労働省安全靴(定期交換分)購入 一式
(2)調達案件の仕様等  調達仕様書による。
(3)履行期間 令和8年8月18日(予定)から令和9年2月24日
(4)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(5)入札方法
入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」又は「物品の製造」において、A、B又はC等級に格付けされている者であること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険
イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
ウ 船員保険
エ 国民年金
オ 労働者災害補償保険
カ 雇用保険
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
※労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
3 入札説明書の交付等
(1)入札説明書の交付方法
調達ポータルサイトにおいて交付を行う。
4 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省労働基準局労災管理課経理係
メールアドレス rousai-keiri@mhlw.go.jp
(2)入札書の提出期限
令和8年8月17日(月) 16時00分
(3)入札書の提出方法
入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和8年8月18日開札[令和8年度 厚生労働省安全靴(定期交換分)購入]入札書在中」と朱記しなければならない。
再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。)。
(4)開札の日時
令和8年8月18日(火) 11時00分
厚生労働省労働基準局労災管理課(中央合同庁舎第5号館16階)
5 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和8年8月17日(月)10時00分までに提出しなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
(5)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
(6)契約書作成の要否 要
(7)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8)手続における交渉の有無 無
(9)その他 詳細は入札説明書による。

調達機関: 厚生労働省

所在地: 東京都

調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)

分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年7月28日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

厚生労働省について

厚生労働省はBidsFactoryで286件の調達公告を発出しており、現在127件が公開中、13件が落札済みです。 活動の中心は建設, 物品調達 & セキュリティ・防衛です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年7月31日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これは物品調達分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

この入札の締切はいつですか?

提出締切は2026年8月18日です。発注機関への提出までに残り16日あります。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の厚生労働省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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セクターとカテゴリー

主要情報

提出締切
2026年8月18日
残り16日
契約タイプ
物品
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_geps
政府電子調達システム(GEPS)
公式情報源

発注機関

厚生労働省
🇯🇵日本