【特許庁】令和８年度人工知能技術等を活用した意匠検索に関する実証的研究事業

【特許庁】令和８年度人工知能技術等を活用した意匠検索に関する実証的研究事業

入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和８年８月１０日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長　細谷　賢二
１．競争入札に付する事項
（１）件名
令和８年度 人工知能技術等を活用した意匠検索に関する実証的研究事業
（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙実施計画書（資料番号２）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。
ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合
契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮　した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。
イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合
契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。
（事業者一覧はこちら）
http: //www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https: //www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１６
特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。
https: //www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#sogohyoka
（２）入札説明会の日時及び場所
令和８年８月２１日（金）１４時００分
オンライン開催（「Microsoft Teams」を活用して実施）
参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、オンライン参加者連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）及びを令和８年８月２０日（木）１２時までに登録すること。連絡の際は、メールの件名（題名）は１．（１）の件名を記載すること（入札説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。）。
（３）質問期限
令和８年８月２６日（水）１２時００分
実施計画書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、様式１質問状（資料番号９）を添付しメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する（入札価格の算定に関する情報以外で、入札参加希望者のノウハウ等の営業機密に関することは除く）。
（４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．提案書等・入札書の提出期限
令和８年９月１１日（金）１１時００分
イ．提案書等の提出場所及び提出方法
提案書等の提出は、原則本公告末尾に記載の連絡先（９．（３））へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（容量が７MBを超過する場合は分割して送付又はファイル一時預かりサービス等を利用して送付すること）
なお、提案書等の電子調達システムを使用しての提出は不可とする。
■提案書及び添付資料
※入札者名入りの提案書ファイル、入札者名入りの添付資料ファイル、入札者名が確認できないように作成した提案書ファイル、入札者名が確認できないように作成した添付資料ファイルの４つのファイルに分けること。
■評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの
■従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料番号１６)）（表明する意思がある者のみ提出すること）
※従業員代表及び給与又は経理担当者の押印は必須
■令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し
ウ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて入札金額を入力し提出すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。
［紙による提出］
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（９．（３））へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参又は郵送）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（９．（３））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。
※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。
※持参の場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（９．（３））にメールにて連絡すること。
エ．留意点
・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。
・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。
・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。
・提出した提案書等について特許庁から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。
（５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）
ア．特許庁より求めがあった場合、プレゼンテーションを実施する。なお、日時及び開催形式（対面又はweb会議）等については、入札書提出期限後に特許庁と入札者との間で調整する（現時点では令和８年９月１８日（金）を予定している。）。また、プレゼンテーションの時間は、１者当たりおおむね３０分程度（質疑応答を含む）を想定している。
イ．当該説明に当たっては、原則として事業責任者クラスに相当する者が実施すること。
ウ．プレゼンテーションに当たっては、提案書の内容を要約した資料（Power Point等で１０枚程度）を用意することも認める。要約版資料は、会社名等の記載のあるもの及び会社名等の記載のないもの２パターンを作成し、プレゼンテーション前日までに本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へメールで提出すること（容量が７MBを超過する場合は分割して送付又はファイル一時預かりサービス等を利用して送付すること）。
エ．プレゼンテーションを含め入札に要する費用は、特許庁において負担しない。
（６）開札の日時及び場所
令和８年９月２５日（金）１１時００分
特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎４階東側）
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（９．（３））にメールにて連絡をすること。
（７）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）ウ、（６）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。
総合評価点＝技術点（２００点）＋価格点（１００点）
６．入札保証金及び契約保証金　　全額免除
７．見積書及び契約書
（１）見積書の提出
落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
（３）再委託費率が５０％を超える場合
提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、特許庁で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。
なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業
（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業
（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業
（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
９．問合せ先
（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話　０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ　０１７－７３１－３３５２
受付時間　平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）
ＵＲＬ　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201
（２）実施計画書、提案書、評価項目一覧表等の作成に関する照会先
〒１００－８９１５
東京都千代田区霞が関３－４－３
特許庁審査第一部意匠課意匠審査機械化企画調整室
担当者：藤原　宗久良、松田　光太郎、伊藤　翔子、奈良　あかね
電話 ０３－３５８１－１１０１（内線２９０３）
Ｅ－ｍａｉｌ PA1501@jpo.go.jp
（３）提案書等・入札書の提出先及びその他本件に関する連絡先
〒１００－８９１５
東京都千代田区霞が関３－４－３
特許庁総務部会計課契約第一班第三係（特許庁４階北側）
担当者：二星　陽帥
電話　０３－３５８１－１１０１（内線２２１３）
Ｅ－ｍａｉｌ　PAKEIYAKU03@jpo.go.jp
１０．その他
（１）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理することとなるため、内容を承知の上入札すること。
○委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１）
https: //www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・事業内容の決定（実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制）
・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ
・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ）
・その他、執行管理業務と想定する業務 など
（２）本入札では、中小企業等が、「給与総額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ増加率（中小企業の場合２．５％）以上とする旨を様式８(資料番号１６)により表明した（※１）場合、加点することとしている。また、様式８（資料番号１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者（９．（２））へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料番号１６）裏面の（留意事項）を確認すること。
※１　対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。
注）「様式８（資料番号１６）」は従業員への賃金引き上げ計画の表明書（別紙１）を指します。
（３）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６か月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下のURLの通り。
https: //www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
（４）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https: //www.meti.go.jp/files/900012240.pdf
（５）入札・契約金額については、労務費等上昇に適切に対応するため、以下の措置を実施する。
ア．人件費単価について、「委託事業事務処理マニュアル」３．人件費に関する経理処理　に記載している手法に応じて以下のとおり計上してもよい。
・「健保等級単価計算」「実績単価計算」「コスト実績単価計算」を用いる場合、労務費等の上昇見込みが確認できる適切な根拠1を契約締結時に提示することを条件とし、当該上昇を見込んだ単価で計上することができる。なお、当該上昇を見込んだ場合においても、確定時には事業期間中の実績等に応じた人件費単価を決定する。
・「受託単価計算」を用いる場合、労務費等上昇の影響により受託単価規程等の改定が行われ、改定前の単価では「委託事業事務処理マニュアル」で求める要件※を満たしているが、改定後の単価では満たしていない場合、労務費等上昇の見込みが確認できる適切な根拠1を契約締結時に提示することを条件とし、改定後の単価で計上することができる。なお、確定時において改めて「委託事業事務処理マニュアル」で求める要件を満たしているか確認を行う。要件を満たしていない場合且つ労務費等上昇が行われなかった場合には、人件費単価の見直しなどの減額を行った上で確定する場合がある。
※受託単価計算の場合、いずれかを満たすこと。
（「委託事業事務処理マニュアル　３．人件費に関する経理処理」より抜粋）
① 当該単価規程等が公表されていること
② 他の官公庁で当該単価の受託実績があること
③ 官公庁以外で当該単価での複数の受託実績があること
イ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度）に確認する。
ウ．受託者においては、単年度の契約について、契約締結後の状況変化により金額の見直しが必要となった場合には、計画変更申請を行うことができる。

調達機関: 経済産業省

所在地: 東京都

調達種別: 一般競争入札の入札公告（WTO対象外）

分類: 物品・役務