公共入札/令和8年度 コンプライアンス確保に関する調査
公開中🇯🇵日本役務

令和8年度 コンプライアンス確保に関する調査

デジタル庁
公示日: 2026年7月17日
更新日: 2026年8月6日
情報源: 政府電子調達システム(GEPS)

この入札について

This is a services contract in the information and communication technology, finance and banking and legal services sectors, with a focus on Telecommunications, Public Finance, Contract Law and Anti Corruption. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums. Proposals must be submitted before August 21, 2026.

Published through 政府電子調達システム(GEPS), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the information and communication technology sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和8年度 コンプライアンス確保に関する調査

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月17日
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治
1 契約担当官等の官職及び氏名
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当参事官 田邉 国治
2 競争入札に付する事項
(1) 件名   令和8年度 コンプライアンス確保に関する調査
(2) 仕様   調達仕様書による。
(3) 契約期間 調達仕様書による。
(4) 履行場所 調達仕様書による。
(5) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、調達仕様書に基づいて作成した履行証明書を提出すること。入札書に記載された金額(入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用
本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
3 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。
4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所
(1) 入札説明書は、以下の電子調達システム(GEPS)から入手(ダウンロード)することとする。
https: //www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(2) 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。
所在地 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階
デジタル庁 戦略・組織グループ 会計担当契約班
電話番号 03-6771-8028 澤村
5 履行証明書の提出期限及び場所
提出期限 令和8年8月6日(木)12時00分
提出場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階
デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班
細部は、入札説明書7を参照
6 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所
(1) 入札書の提出期限 令和8年8月20日(木)12時00分
(郵送による場合は必着のこと)。
(2) 開札の日時 令和8年8月21日(金)14時00分
(3) 開札の場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号
東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁入札室又は電子調達システム(GEPS)
7 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する、調達仕様書に示す業務に関して履行する能力があるかを証明するための書類を公示に定める提出期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した、履行する能力があるかを証明するための書類は、デジタル庁において審査するものとし、審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否

(6) 落札者の決定方法
本公告に示した調達案件を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。

調達機関: デジタル庁

所在地: 東京都

調達種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)

分類: 物品・役務

データの出典

この公告は政府電子調達システム(GEPS)から取得されており、2026年7月17日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

デジタル庁について

デジタル庁はBidsFactoryで33件の調達公告を発出しており、現在13件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は情報通信技術 (ICT), 行政・統治 & セキュリティ・防衛です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月3日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野のサービス契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

政府電子調達システム(GEPS)にアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

この入札の締切はいつですか?

提出締切は2026年8月21日です。発注機関への提出までに残り14日あります。

発注機関はどこですか?

この公告は日本のデジタル庁が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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主要情報

提出締切
2026年8月21日
残り14日
契約タイプ
役務
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_geps
政府電子調達システム(GEPS)
公式情報源

発注機関

デジタル庁
🇯🇵日本