令和８年度生活維持役務等効率化促進事業（北海道におけるエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた広報事業）

令和８年度生活維持役務等効率化促進事業（北海道におけるエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた広報事業） 調達案件番号0000000000000625368調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度生活維持役務等効率化促進事業（北海道におけるエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた広報事業）公開開始日令和08年10月01日公開終了日令和08年10月23日調達機関経済産業省調達機関所在地北海道公告内容本件に係る資料は、以下記載の資料番号１～１６から構成されており、紙配付は行っていないため、調達ポータルサイト及び経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。 なお、入札説明会に参加の際は、各自、持参すること。 【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】 資料番号資料名１入札公告 ２仕様書 ３評価項目一覧 ４契約書案 【経済産業省北海道経済産業局ホームページ（※）からダウンロードする資料】 資料番号資料名５経済産業省入札心得 （総合評価落札方式 電子調達システム対応版） ６予算決算及び会計令（抜粋） ７応札資料作成要領 ８評価手順書（加算方式）【委託事業の場合】 ９（様式１）質問状 １０（様式２）入札参加表明書【電子入札の場合】 １１（様式３）入札書［紙による入札の場合］ １２（様式４）理由書［紙による入札の場合］ １３（様式５）委任状［紙による入札の場合］ １４（様式６）提案書ひな型 １５（様式７）見積書 １６ (様式８)従業員への賃金引き上げ計画の表明書【表明する意思がある場合】（中小企業等） ※https://www.hkd.meti.go.jp/hoksa/koukoku_template/index.htm （資料番号１） 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年１０月１日 支出負担行為担当官北海道経済産業局総務企画部長 古川 英晴 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度生活維持役務等効率化促進事業（北海道におけるエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた広報事業） （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であって、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。ア．表紙及び資料番号１～４ 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101イ．資料番号５～１６ 経済産業省北海道経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.hkd.meti.go.jp/hoksa/koukoku_template/index.htm （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本公告末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年１０月５日（月）１０時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するので、同様に連絡先を登録すること。令和８年１０月５日（月）１４時００分 （３）質問期限令和８年１０月１４日（水）１２時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和８年１０月２１日（水）１２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法【紙による提出の場合】 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎５階南側北海道経済産業局 総務企画部 会計課上記の提出場所へ、以下に示す提案書等の資料を提出（持参）すること。 【メールによる提出の場合】本公告末尾に記載の１０．（２）に対し、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。（ファイル容量が10MBを超過する場合は、1ファイルあたり10MB以下になるよう分割して提出すること。）なお、電子調達システムを使用しての提出は不可とする。 ＜提出資料（ ）内は紙資料持参の場合の必要部数＞・提案書（７部）・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの（提案書と同一部数）・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料番号１６)）（表明する意思がある者のみ提出すること）（１部）・令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一）の写し（１部） ウ．入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。 【紙による提出】 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎５階南側北海道経済産業局 総務企画部 会計課やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、上記提出場所へ、提案書等と合わせて様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参）すること。※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。 エ．留意点・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確認の上作成すること。・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した提案書等について経済産業省から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション） プレゼンテーションの日時 令和８年１０月２２日（木）１３時００分「Microsoft Teams」を用いて行うので、提案書等提出の際に本公告末尾の連絡先へ、社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレスを登録すること。日時等については、入札書提出期限後に北海道経済産業局と入札者との間で調整する。また、プレゼンテーションの時間は、１者当たりおおむね２５分程度（質疑応答を含む）を想定している。 （６）開札の日時及び場所令和８年１０月２３日（金）１４時００分札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎4階北海道経済産業局 ４０２・４０３会議室開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６）開札の日時及び場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資料番号８）を参照のこと。総合評価点＝技術点（２００点）＋価格点（１００点） ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１）見積書の提出落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５）を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。 （３）再委託費率が５０％を超える場合 提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、経済産業省で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。 なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。＜事業類型＞Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業） Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業） Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業） ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理することとなるため、内容を承知の上入札すること。 ○委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。 【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】・事業内容の決定（実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制）・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ）・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ） （２）本入札では、中小企業等が、「給与総額」を対前年度（又は対前年）に比べ増加率２．５％以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※１）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。 なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を確認すること。 ※１ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。