令和８年度通学用スクールバス購入に係る一般競争入札について

令和８年度通学用スクールバス購入に係る一般競争入札について 1住田町告示第52号通学用スクールバス購入について、次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び財務規則(平成13年住田町規則第５号。以下「規則」という。)第113条の規定により告示する。 令和８年９月16日住田町長 神 田 謙 一１ 一般競争入札に付する業務(１)購入物品の名称及び数量通学用スクールバス １台(２)仕様等仕様書による(３)納入期間契約締結の日から令和９年３月31日(水)まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項・岩手県内に事業所等を有する法人であること。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。 ・市町村税に関し未納の税額がないもの。 ３ 契約条項を示す日時及び場所(１)日時令和８年９月18日(金)から令和８年９月30日(水)までの午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び休日を除く)(２)場所住田町世田米字川向88番地１ 住田町教育委員会事務局４ 入札参加の申込み入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を提出すること。 (１)提出書類①通学用スクールバス購入一般競争入札参加申込書(様式第１号)②車両カタログ(該当車両の仕様が判読できるようマーキングしたもの)を提出すること。 なお、車両カタログの提出が困難な場合は、当該車両の仕様が確認できる仕様書その他これに類する資料を提出すること。 ③参加者の住所地又は所在地における市町村税の納税証明書の写し④法人登記全部事項証明書の写し※③及び④は、発行後３ヵ月以内のものであること。 ⑤過去２年の間に、国(公団を含む。)又は地方公共団体と、当該入札と規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結した実績を有する場合は、2その内容を証する書類(契約書の写し、決算書等)※住田町に物品購入等競争入札参加資格審査申請書を提出している者は、④及び⑤の提出を免除することができる。 (２)受付日時及び提出先①受付日時令和８年９月18日(金)から令和８年９月30日(水)までの午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び休日を除く)②提出先〒029-2396 住田町世田米字川向88番地１ 住田町教育委員会事務局５ 入札に関する質問質問がある場合は、質問書(別記様式)を提出すること。 (１)受付日時令和８年９月18日(金)から令和８年９月28日(月)までの午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び休日を除く)(２)提出方法持参、郵送、電子メール又はＦＡＸによること。 (３)提出先〒029-2396 住田町世田米字川向88番地１ 住田町教育委員会事務局メール：kyoui@town.sumita.iwate.jpF A X ：0192-46-3515(４)回答方法質問に対する回答は、町ホームページに公開し、入札に参加しようとする者すべてに対し行う。 ６ 入札の日時及び場所(１)日時令和８年10月５日(月) 午後１時30分(２)場所住田町世田米字川向88番地１ 住田町役場 町民ホール７ 入札保証金(１)入札に参加しようとする者は、住田町が発行する納入通知書により、入札日の前日までに入札保証金を納付しなければならない。 (２)過去２年の間に、国(公団を含む。)又は地方公共団体と、当該入札と規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結した実績を有する場合は、入札保証金を免除することができる。 (規則第116条第２号)(３)落札されなかった者の入札保証金は、入札終了後、入札保証金振込先依頼書(別記様式)の口座へ返金する。 ８ 入札方法等(１)町が指定する入札書(様式第２号)を使用すること。 (２)郵送による入札は認めない。 (３)代理をもって入札をする者は、委任状(様式第３号)を提出すること。 3(４)入札金額は、消費税等抜きの金額を記入すること。 (５)入札後直ちに開札を行い、その結果、落札者がないときは、２回を限度に再度の入札を行う。 ９ 入札の無効要件に関する事項次のいずれかに該当する札は無効とする。 (１)入札参加資格のない者の入札(２)記名押印のない入札(３)入札書の金額を訂正した入札(４)入札に際し不正な行為があったと認められる入札10 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、最も低い価格で入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき最も低い価格で入札した者が２者以上いるときは、くじにより落札者を決定する。 11 契約の締結(１)落札者は、落札決定の日から10日以内に契約を締結しなければならない。 (２)この期間以内に契約を締結しないときは、落札者としての権利を失い、入札保証金は、住田町に帰属する。 (３) 契約金額は、購入にかかるすべての費用をもって契約額とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総価格の110分の100に相当する金額とする。 (４)契約の締結及び履行に関する一切の費用は、落札者の負担とする。 12 契約保証金(１)契約者は、住田町が発行する納入通知書により、契約日の前日までに契約保証金を納付しなければならない。 (２)過去２年の間に、国(公団を含む。)又は地方公共団体と、当該入札と規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結した実績を有する場合は、契約保証金を免除することができる。 (規則第131条第３号)13 問い合わせ先〒029-2396 住田町世田米字川向88番地１住田町教育委員会事務局 学校教育係電話 0192-46-3863ＦＡＸ 0192-46-3515メール kyoui@town.sumita.iwate.jp4参考：落札者決定及び納入までの主なスケジュール手 続 等 期 日 等 場 所 等入札公告 令和８年９月16日(水) 役場掲示板等入札参加申請令和８年９月18日(金)から令和８年９月30日(水)まで住田町世田米字川向88番地１住田町教育委員会事務局質問の受付令和８年９月18日(金)から令和８年９月28日(月)まで住田町世田米字川向88番地１住田町教育委員会事務局質問への回答 その都度ホームページに公開 ―入札の執行令和８年10月５日(月)午後１時30分住田町世田米字川向88番地１住田町役場 町民ホール納入期間 令和９年３月31日(水)住田町教育委員会事務局が指定する場所 納期 令和９年３月31日(水)納入場所 岩手県気仙郡住田町内(住田町教育委員会事務局が指定する場所)中型スクールバス2WD(後輪駆動)45人乗り(9列シート) ディーゼル車ボディカラー 指定しない寒冷地仕様車(各社で定める寒冷地用標準装備)トランクルーム(左側バゲージ2スパン)自動2枚折扉●安全性 ABS＋ブレーキアシスト(標準的なABS)車線逸脱警報(LDWS)ドライバー異常時対応システム(EDSS)横滑り制御装置(VSC)衝撃吸収ウレタンハンドルSRSエアバッグ●視界 オートハイビームヘッドランプ 運転席まわり ハロゲンヘッドランプコンライト(ヘッドランプ自動点灯)バックアイテレビバックミラー(左右電熱ヒーター付)ドライブレコーダー(前後)床マット●室内装備 ヘッドレスト及びヘッドレストカバー(ハーフカバー可)LED室内ランプステッカー差しAM/FMラジオ客室ルームラック通学用スクールバス購入に係る仕様書車両必要仕様●乗降部 自動2枚折扉 外装 乗降中注意灯スクールマーク 正面・背面・左右文字記入(「住田町教育委員会」) 正面・左右●空調 パワーヒーターヒーター＆クーラーステップヒーター●タイヤ アルミホイール(スタッドレスタイヤも含み)スタッドレスタイヤ(ナット含み)タイヤチェーン(ワイヤーチェーン)オプション・仕様は同等以上の機能を有するものであること。 車両は新車とする(新古車は対象外)。 本仕様書に記載した仕様と同等以上の性能を有するものについては認めるものとする。 なお、同等品により参加する場合は、当該性能が確認できるカタログ等により明示し、発注者の確認を受けること。 本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議の上決定するものとする。 留意事項見積金額には、自動車重量税、自賠責保険料(13か月)、検査登録に係る法定費用、リサイクル料金、諸手続に要する手数料その他登録に必要な一切の経費を含むこと。 物品売買仮契約書１．品名・規格・数量 別記物品調書のとおり２．売 買 金 額 金○○○円(消費税及び地方消費税含む)３．契 約 保 証 金 金○○○円《または免除》４．納 入 場 所 住田町教育委員会が指定する場所５．納 入 期 限 令和９年３月31日(水)○○○(以下「受注者」という。)と、住田町(以下「発注者」という。)とは、上記物品の売買について、次の契約条項のとおり契約を締結する。 なお、この仮契約は、議会の議決に附すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により、議会の可決を得たときから効力を発するものとする。 ただし、議会の可決を得られないとき、この契約は無効となり、発注者は、損害賠償の責を負わない。 第１条 受注者は別記物品調書の物品(以下「契約物品」という。)を発注者に売り渡し、発注者はこれを買い受け、その対価として売買金額を受注者に支払うこととする。 第２条 受注者は納入期限までに契約物品を納入場所に納入することとし、発注者はその納入を受けたときは、速やかに受注者又は受注者の指定する者の立会いのうえ当該物品を検収し、この検収の合格をもって納入の完了とする。 ２ 受注者又は受注者の指定する者が、前項の検収に立会いできないときは、確実な代理人を立会いさせるものとする。 ３ 契約物品の所有権は、第１項の検収に合格した時に受注者から発注者に移転するものとし、移転前に生じた損害及び検収のために必要な費用は、受注者の負担とする。 第３条 受注者は、検収の結果不合格となった物品を引き取り、代品を納入するものとする。 この場合における納入期限は、発注者が別に指示する場合を除き頭書５のとおりとし、検収は、前条の定めるところによる。 第４条 発注者は、納入が完了した後において、受注者から適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に代価を支払うものとする。 第５条 発注者は、自己の責めに帰すべき理由により前条に定める代価の支払いを遅延した場合は、遅延日数に応じ、その支払金額に対して、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に基づく政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年大蔵省告示第991号。以下「遅延利息率」という。)で計算した額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。 第６条 受注者は、自己の責めに帰すべき理由により納入期限までに納入(第３条に規定する代品の納入を含む。)しない場合は、遅延日数に応じ、契約金額から既成部分又は既納部分相当額を控除した額に対して、遅延利息率で計算した額の違約金を発注者に支払わなければならない。 第７条 受注者は、契約物品の引渡し後１年間は、その隠れた瑕疵について補修の責めを負わなければならない。 第８条 受注者又は発注者は、契約物品の納入が完了するまでの間において必要がある場合には、この契約の定めるところを変更するため、相手方に協議することができる。 第９条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 受注者が期限内に契約を履行しない、又は履行する見込みがないと認められる場合(2) 受注者から契約解除の申出があった場合(3) 受注者が契約の履行について不正の行為をした場合(4) その他受注者又はその代理人がこの契約に違反した場合(5) この契約を締結するにあたり、詐欺行為があった、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した事実が明らかになった場合(6) 受注者が次のいずれかに該当する場合ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは物品の製造の請負又は物品の買入れの契約を締結する権限をもつ事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ２ 前項の規定によって契約を解除したときは、受注者は損害賠償として売買金額の100分の５に相当する額を発注者に納付するものとする。 第10条 受注者は、この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員による不当要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、発注者に報告するとともに警察に通報しなければならない。 第11条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させ又はその権利を担保の用に供してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 第12条 この契約により難い事情が生じたとき、又はこの契約について疑義が生じたときは、両者協議するものとする。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、両者記名押印して、それぞれその１通を保有するものとする。 令和 年 月 日○○○○○○○○受注者 ○○○○○○○岩手県気仙郡住田町世田米字川向88番地１発注者 住田町住田町長 神 田 謙 一別記物品調書品名 型式 数量 備考その他事項については別添仕様書の通り