令和８年度電源立地地域対策交付金玄海町防災情報伝達システム（同報系）再整備事業 基本・実施設計業務委託の施行に伴う一般競争入札の実施について

令和８年度電源立地地域対策交付金玄海町防災情報伝達システム（同報系）再整備事業 基本・実施設計業務委託の施行に伴う一般競争入札の実施について 1 業務原価１．直接原価 直接人件費 1.0 式 1号明細書 直接経費 1.0 式 2号明細書２．間接原価 その他原価 1.0 式１．業務原価 計2 一般管理費等 1.0 式3 業務原価4 消費税相当額 10 ％設計業務費 合計令和８年度電源立地地域対策交付金玄海町防災情報伝達システム(同報系)再整備事業基本・実施設計業務委託工種 種別 数量 単位 単 価 合 計 適 用職 種 主 任 技 師 技 師 (A) 技 師 (B) 技 師 (C) 技 術 員数 量 70,900 62,600 49,300 42,500 36,700直接人件費(1)基本構想業務①設備更新の必要性、時期の検討②現行設備の状況把握、課題整理③その他必要な事項等小 計(2)基本設計業務①各種情報伝達手段の調査検討 60MHz、280MHz、IP無線、その他方式②各方式における概算算定 工事費、法定費用、ランニング費等③再整備に関する机上検討・施設検討 電波回線設計、想定可聴範囲図④現地調査 既設設備の再利用可否、既設施設等の詳細検討⑤電波伝搬実験 必要により各所⑥拡声実聴実験等の実地調査 屋外拡声子局の適正な配置検討⑦その他必要な事項等小 計１ 号 明 細 書工 種金 額備 考職 種 主 任 技 師 技 師 (A) 技 師 (B) 技 師 (C) 技 術 員数 量 70,900 62,600 49,300 42,500 36,700(3)実施設計業務①現行設備の無停止更新に関する設計検討②システム設計調査・機器設置図書の作成 SNS等の活用、メール等への連携検討③既設J-ALERTとの連携④設計図書等の作成 設計図面、構造計算書、数量、事業費、年次計画⑤工事発注用資料等の検討作成 仕様書ほか工事入札事務に係る設計資料等⑥総合通信局への提出書類の作成 設置計画書⑦諸官庁提出書類等の作成支援⑧その他必要な事項等小 計直接人件費 合計工 種金 額備 考１ 号 明 細 書直接経費1．旅費交通費(１)協議打合せ 等 車両損料、交通費、燃料費含む1.0 式(２)調査業務 測定車損料、交通費、燃料費含む 現地調査、電波伝搬実験等1.0 式2．成果品作成費 印刷製本及び電子成果物作成 他1.0 式直接経費 合計0２ 号 明 細 書項目 数量 単位 単価 合 計 備 考 令和６年９月１１日 玄まち第５５９号(令和7年2月1日適用)(令和７年４月１０日最終改正) 郵便入札の留意事項 玄海町役場防災安全課郵便入札とは、指名通知に示した提出期限までに入札書を郵送又は持参により提出していただく入札方法です。 郵便入札の入札参加者は、玄海町財務規則、玄海町建設工事等入札・契約執行要網及びこの留意事項を熟覧のうえ、ご参加をお願いします。 【郵便入札の流れ】 指名通知入札書等の提出先、提出期限、改札日時の通知入札書等の作成・提出郵送：一般書留又は簡易書留により提出期限までに必着持参：提出期限までに必着開札～落札者決定開札場所：入札通知書に記載※開札は原則提出期限の翌開庁日以降結果の公表入札執行課での閲覧及び後日ホームページに掲載(落札者には直接連絡)１ 入札書及び工事費内訳書(以下「入札書等」という。)の提出方法(１) 郵送の場合ア 一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送してください。 直接ポストに投函するのではなく、郵便局窓口で手続きをお願いします。他の郵送方法による場合は、入札が無効となりますので、ご注意ください。 イ 指名通知に示した提出期限までに入札書等が入札執行課に到達しない場合は、入札が無効となりますので、余裕をもって送付してください。 ウ 入札書等の到達の確認に関するお問い合わせには、応じることができませんので、郵便追跡サービス等により入札者自身でご確認ください。 (２) 持参の場合ア 郵送の場合と同様の方法で封入し、入札執行課の窓口に直接提出してください。 イ 指名通知に示した提出期限までに入札書等が提出されない場合は、入札が無効となります。 ２ 入札書の封入方法「二重封筒」(中封筒(長形４０号又は長形３号)、外封筒(長形３号又は角形２号))により、次の手順で作成し、提出してください。 (１) 中封筒には入札書、工事の場合は、現場代理人等配置予定事前届出書及び工事費内訳書各１通のみを入れて封かんし、代表者印により３か所封印します。なお、入札書の日付は開札日ではなく、入札価格を記入した日としてください。 (工事費内訳書が同封されていない場合は、入札が無効となります。)(２) 封印した中封筒の表面に「開札日」、「工事(業務)名」及び「入札参加者の名称」を記載します。 (３) 外封筒には中封筒を入れて封かんし、外封筒の表面に入札書在中と記載し、裏面に「開札日」、「工事(業務)名」及び「入札参加者の所在地・名称」を記載します。 (４) 外封筒には次の入札執行課の宛先を記載してください。 宛先 〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字３４８番地 玄海町役場 防災安全課 防災・原子力対策係あて(5) 持参の場合も郵送の場合と同様に、入札者等の封入方法(１)から(４)までの手順により作成し、(６)に記載した入札執行課の窓口に提出してください。入札執行課と開札日が同じ案件は、１つの外封筒にまとめて入れることもできます。 ３ 入札の辞退(１) 入札を辞退しようとするときは、入札辞退届を入札書等の提出期限までに、必ず提出してください。 (２) 入札辞退届の提出は、入札執行課に郵送又は直接持参してください。 (３) 入札書を提出した後に入札を辞退することは、やむを得ない事由がある場合を除き、原則認めないこととしています。 ４ 開札(１) 開札は、指名通知で示す開札の日時及び場所において行います。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、同価入札者によるくじ引きを行い、落礼者を決定します。この場合、同価入札者にはくじ引きを行う日時及び場所を電話によりお知らせしますので、出席をお願いします。出席できない場合は、当該入札事務に関係ない職員がくじを引いて落札者を決定します。 ５ 入札結果の公表落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に連絡後、書面により通知します。落札者以外の入札参加者には、書面による通知を行いませんが、入札執行課で閲覧することができます。希望される場合は、メールにてお知らせしますので、下記入札執行課までご連絡ください。 【防災安全課：bousai@town.genkai.lg.jp】 また、後日、まちづくり課窓口やホームページにおいて閲覧できます。 ６ その他(１) 郵便入札に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (２) 提出された入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできません。 (３) 郵便入札による場合、入札参加者が１者のみの入札も有効とします。 (４) 郵便事故等により入札書等が提出期限までに到達しなかったことに対し、異議を申し立てることはできません。 郵便入札封かん等の方法 １．中封筒(入札書の封かん) 長形３号又は長形４０号の定型封筒に入れ、のりで閉じる現場代理人等配置予定事前届出書 入札封書第〇〇号〇〇工事(又は業務) 開札日 年 月 日入札参加者の名称㊞ 上下３か所の継ぎ目に封印 工事費内訳書入札参加者の名称第〇〇号 〇〇工事(又は業務)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・㊞入札書 (指定用紙)㊞ 中封筒の表 中封筒の裏※入札書の日付は入札価格を記入した日、中封筒に記入する日付は開札日です。 (入札書を郵便局へ差し出す日ではありませんので、ご注意ください。)２．外封筒(中封筒及び工事費内訳書の封かん) 長形３号又は角形２号の封筒に入れ、のりで閉じる【 ２の４に示す、入札執行課宛先 】 佐賀県東松浦郡玄海町大字３４８番地〒 玄海町役場 防災安全課 防災・原子力対策係 行 入札書在中 中封筒入札封書第〇〇号〇〇工事(又は業務)開札日 年 月 日入札参加者の名称入札封書第〇〇号〇〇工事(又は業務)開札日 年 月 日入札参加者の名称 外封筒の表㊞開札日年 月 日 第〇〇号 〇〇工事(又は業務) 入札参加者の所在地・名称 ※入札執行課と開札日が同じ案件は、１つの外封筒にまとめて入れることもできます。 ※外封筒に記入する日付は、開札日です。 ㊞※封筒に押印する印かんは代表者印です。 ※郵送の場合は、一般書留又は簡易書留で入札通知書に示した提出期限までに到着するよう発送してください。 ㊞ 外封筒の裏 玄海町建設工事等入札・契約執行要綱(趣旨)第１条 玄海町が発注する建設工事及びこれに関連する業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、玄海町財務規則(昭和47年玄海町規則第13号。以下「財務規則」という。)及び玄海町建設工事執行規則(昭和６１年玄海町規則第１４号)その他の法令に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。(入札方法)第２条 競争入札は、公告又は財務規則第１３１条第２項に規定する入札通知により競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が入札会場に直接持参し入札する直接入札と、入札参加者が郵便又は持参により提出し入札する郵便入札のいずれかの方法で行う。設計金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が５，０００万円未満のものは、原則郵便入札とし、町長が特別の理由があると認める場合は、直接入札を行うことができるものとする。なお、入札に係る公表事項は別に定める。(見積期間)第３条 財務規則第１２１条第２項に規定する建設工事における見積期間(公告又は通知の日及び入札日を除く。また、郵便入札の場合は、入札書の提出期限の日から入札日前日も除く。)は、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第６条第１項の規定により、次のとおりとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、第２号及び第３号の見積期間を５日以内に限り短縮することができるものとする。(1) 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が５００万円未満のもの １日以上(2) 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が５００万円以上５，０００万円未満のもの １０日以上(3) 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が５，０００万円以上のもの １５日以上２ 前項の規定による見積期間には、玄海町の休日に関する条例(平成２年条例第２３号)第１条第１項に規定する町の休日を含まない。(現場説明会)第４条 現場説明会は行わないものとし、入札参加者は、仕様書、図面及び現場等(以下「仕様書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。ただし、特別の理由があると認める場合は、現場説明会を行うことができるものとする。(予定価格の算定)第５条 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の算定に当たっては、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して適正に行うよう努めるものとする。(工事費内訳書及び現場代理人等配置予定事前届出書)第６条 建設工事に係る競争入札の入札参加者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。(1) 工事費内訳書ア 入札参加者は、１回目の入札金額に対応する工事費内訳書を作成し、入札書と併せて提出しなければならない。イ 工事費内訳書には、工事番号及び工事名、あて名及び入札参加者の住所・氏名を記載し、押印すること。ウ 工事費内訳書の内容は、工事区分及び各工種に相当する項目ごと(営繕等に係る工事にあっては工事種目及び各科目に相当する項目ごと)の数量、金額等を表示したものとする。ただし、入札談合に関する情報を受けた場合における工事費内訳書の内容は、工事区分、各工種、種別及び細別に相当する項目ごと(営繕等に係る工事にあっては工事種目、各科目、中科目及び細目に対する項目ごと)の数量、金額等を表示したものとすることがある。令和７年１２月８日告示令和７年玄海町告示第１４９号令和７年玄海町要綱第６７号エ 工事費内訳書について疑義があるときは、入札参加者に説明を求め、その結果、根拠ある説明が得られない場合は、当該工事費内訳書を提出した入札参加者の入札を無効とすることがある。(2) 現場代理人等配置予定事前届出書(様式第１号)ア 入札参加者は、入札のときまでに、現場代理人等配置予定事前届出書を提出しなければならない。 (FAX送信による提出可。なお、この場合は、FAX送信後、当該届出書の到達を発注機関に確認すること。)イ 現場代理人等配置予定事前届出書に記載された主任技術者及び監理技術者(以下、監理技術者等という。)については、原則として、落札者決定後契約を締結する場合において変更することはできない。ウ 現場代理人等配置予定事前届出書に記載された監理技術者等については、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であることが必要であり、専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする工事については、入札の申込のあった日(指名競争に付す場合にあっては入札日)以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要である。エ 同一の監理技術者等について、複数の入札の配置予定技術者として申請することはできるが、他の工事を落札したこと等により配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、当該入札の参加資格を喪失するものとする。(入札保証金及び契約保証金)第７条 財務規則第１２４条に規定する入札保証金は入札するときまでに、財務規則第１３７条の２に規定する契約保証金は請負契約を締結するときまでに、工事入札(契約)保証金納付書(様式第２号)によりそれぞれ納付しなければならない。なお、金銭的履行保証の事務処理については、別に定める。(入札の取扱い)第８条 入札の取扱いは、次のとおりとする。(1) 入札書は、財務規則第１２５条第１項に規定する入札書により作成し、公告又は入札通知書に示した時刻までに提出しなければならない。