【公募型プロポーザル】令和8年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託について

【公募型プロポーザル】令和8年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託について
1雇対発第７５号令和８年６月１日公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。
熊本市長 大 西 一 史１ 業務概要(１)業務委託名令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託(２)目的及び概要熊本市への移住に興味がある県外在住の者に対し、移住促進イベント及び熊本市への移住に関するプロモーション広報を実施することで、熊本市、熊本市移住サポートデスク及び熊本市公式移住情報サイト「熊本はどう？」の認知度向上を図るとともに、熊本市での暮らしに関する魅力や移住促進の取組等を効果的に情報発信し、熊本市移住サポートデスク登録者への誘引とその後の支援による移住の達成のきっかけとなることを目的とする。
※詳細は基本仕様書を参照のこと。
なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この実施要領に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。
(３)履行場所熊本市、東京都、福岡県(４)履行期間契約締結日～令和９年(２０２７年)３月３１日(５)提案上限額６，５００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。
２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市経済観光局産業部雇用対策課(熊本市役所本庁舎８階)電話 ０９６－３２８－２３７７(直通)メールアドレス koyoutaisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(１)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に2該当しない者であること。
(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(４)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
(５)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(６)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(７)業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。
(８)過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(９)熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(１０)本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。
本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(５)の要件を満たす者であること。
４ スケジュール内 容 日 程参加表明書等交付期間令和８年(２０２６年)６月１日(月)～令和８年(２０２６年)６月１５日(月)正午参加表明書の提出期限 令和８年(２０２６年)６月１５日(月)正午参加資格審査結果通知発送 令和８年(２０２６年)６月１７日(水)質問書提出期限 令和８年(２０２６年)６月２２日(月)正午質問書に対する回答書の閲覧期間令和８年(２０２６年)６月２９日(月)正午企画提案書等の提出期限 令和８年(２０２６年)６月２９日(月)正午審査会 令和８年(２０２６年)７月７日(火)(予定)選定結果通知 令和８年(２０２６年)７月中旬(予定)契約締結 令和８年(２０２６年)８月上旬(予定)５ 申請手続等(１)参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法3令和８年(２０２６年)６月１日(月)から令和８年(２０２６年)６月１５日(月)正午まで。
熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
熊本市ホームページでは、その運用期間内にダウンロードできる。
担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。
なお、基本仕様書等は、令和８年(２０２６年)６月２２日(月)正午までの間、２の担当部局で閲覧に供する。
(２)参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。
提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(電子メールに限る。以下同じ。)により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
電送により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。
(ア)参加表明書(様式第１号)(イ)参加資格審査調書(様式第２号)(ウ)会社概要書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)６月１５日(月)正午まで(必着)郵送する場合は、令和８年(２０２６年)６月１２日(金)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
電送により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。
ウ 提出部数１部とする。
エ 提出先(ア)持参又は電送の場合２の担当部局(イ)郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局産業部雇用対策課)宛また、封筒の表面に「令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託」及び「参加表明書在中」と明記すること。
オ 留意事項(ア)様式は、参加表明書等提出日時点において記載すること。
4(イ)事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。
この場合に、うち１組合員でも３(１０)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。
(３)参加資格の確認参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。
なお、参加資格を認めた者であっても、当該確認後に参加資格を満たさないことが明らかになったときは、当該参加資格を取り消すものとする。
６ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(２)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
７ 説明会説明会等は実施しない。
８ 基本仕様書等に対する質問(１)基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法質問書(様式第６号)により持参、又は電送にて提出すること。
ただし、電送の場合は、必ず電話で着信を確認すること。
イ 提出期限令和８年(２０２６年)６月１日(月)から令和８年(２０２６年)６月２２日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとし、なお、令和８年(２０２６年)６月２２日(月)については、正午までとする。
(必着)ウ 提出先２の担当部局(２)(１)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)６月２４日(水)までに開始し、令和８年(２０２６年)６月２９日(月)正午までとする。
イ 閲覧場所２の担当部局5９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
１０ 提案書等の提出５(３)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書及びその他の必要書類(以下「提案書等」という。)を提出するものとする。
(１)提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
ア 技術提案書提出届(様式第４号)イ 技術提案書要旨(様式第５号)４枚以内ウ 技術提案書詳細説明資料 ２０枚以内(ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ任意様式)「イ 技術提案書要旨」の詳細がわかるよう記載すること。
エ 見積書・経費内訳書(Ａ４版様式任意)業務内訳がわかるよう記載すること。
※提出する書類の規格は、全てＡ４版(片面印刷)とする。
※提案書は、ＰＲしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示すこと。
※提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないようにすること。
(２)提出期限令和８年(２０２６年)６月２９日(月)正午まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)６月２６日(金)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
(３)提出部数正本１部とする。
また、提案書等を記録した電子データをＵＳＢメモリにより提出すること。
データの提出にあたっては、先に述べた方法以外で提出する場合、担当部局に確認をとること。
(４)提出先ア 持参の場合２の担当部局イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局産業部雇用対策課)宛また、封筒の表面に「令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託」6及び「提案書在中」と明記すること。
１１ 受託者の選定方法(１)一次審査(書類審査)プロポーザル参加者が４者以上の場合は、提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる４者程度の提案を選考する書類審査を行う。
審査は担当課内で審査基準に準じて行う。
なお、必要に応じて電話等にて確認を行う場合がある。
選考結果は、プロポーザル参加者に対して郵送等により連絡及び通知を行う。
なお、プロポーザル参加者が４者以下の場合は、一次審査は行わず、全て最終審査(ヒアリング審査)に進むこととする。
(２) 最終審査(ヒアリング審査)提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる提案を選考するヒアリング審査を行う。
１２ 提案書等の最終審査(ヒアリング審査)の実施(１)実施日時令和８年(２０２６年)７月７日(火)に実施する。
なお、開催日程は変更になる場合があり、日時・場所等の詳細については、別途連絡する。
(２)実施場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ８階会議室時間・出席者は、別途指示するもの。
(３)実施方法対面による質疑応答形式。
提案者１者につき２５分程度(最初の１５分間で提案者による説明、その後審査員による質疑)を予定。
(４)提案書等に関するヒアリングは、「令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託 契約候補者選定審査基準」に示す審査項目に対して実施するものである。
(５)ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。
(６)ヒアリング審査時には、審査会場に設置されたモニターを使用して説明することができる。
モニターの接続端子はＨＤＭＩとする。
提案者は、必要に応じて接続用機器(変換アダプタ等)を持参すること。
なお、機材の不具合等に備え、モニターを使用しない場合でも説明ができるよう準備すること。
(７)ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。
ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行7うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。
１３ 審査の方法等(１)審査の主体「雇用対策課業務委託候補者選定審査会設置要綱」に基づき「雇用対策課業務委託候補者選定審査会(以下「審査会」という。
)」にて行う。
(２)審査の基準「令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託契約候補者選定審査基準」によるものとする。
(３)審査の方法提案書等を基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。
ただし、最高得点者が複数ある場合は、審査会の議決により契約候補者を決定する。
(４)審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。
１４ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。
(１)提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者以上であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(２)提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１５ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(１)契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(２)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
１６ 仕様の詳細に係る協議(１)本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。
この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。
ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。
(２)契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として8仕様の詳細について協議を行うものとする。
この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１６(１)と同様とする。
(３)契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。
１７ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。
なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、３(１)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。
その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。
１８ その他の留意事項(１)手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(２)契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(３)参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は、参加者として認められないものとする。
イ 参加表明書等、提案書等の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とする。
ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。
なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。
エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しないものとする。
オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は、認めない。
カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を9無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
ク 参加表明手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第７号)を提出すること。
(４)参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。
(５)契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(６)申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可)。
1令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託 基本仕様書１ 業務名令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託２ 業務の目的熊本市への移住に興味がある県外在住の者に対し、移住促進イベント及び熊本市への移住に関するプロモーション広報を実施することで、熊本市、熊本市移住サポートデスク及び熊本市公式移住情報サイト「熊本はどう？」の認知度向上を図るとともに、熊本市での暮らしに関する魅力や移住促進の取組等を効果的に情報発信し、熊本市移住サポートデスク登録者への誘引とその後の支援による移住の達成のきっかけとなることを目的とする。
３ 対象(ターゲット)(1) 年齢層：20～30歳代(2) 居住地：熊本県外。
ただし、東京圏在住者及び福岡在住者をメインターゲットとする。
(3) 属性：熊本市をはじめ、地方での就業及び起業を希望する者及びその家族。
４ 語句の定義(1) サポートデスク熊本市移住サポートデスクをいう。
サポートデスクの主な取り組みについては以下を参照すること。
https: //kumamotodo.jp/supportdesk(2) 本市移住サイト熊本市公式移住情報サイト「熊本はどう？」をいう。
https: //kumamotodo.jp/(3) SNS等Instagram、Facebook、X(旧Twitter)及び熊本はどう？熊本市公式移住LINEをいう。
(4) 移住イベント等移住イベント等については以下のものをいう。
①移住イベント地方移住や熊本市に関心を有する者を広く対象として、熊本市の魅力、サポートデスク等に関する情報発信を行い、熊本市への移住を検討するきっかけづくりや認知度向上を目的としたイベント。
②移住セミナー熊本市への移住に関心を有し、具体的な検討段階にある方を主な対象として、移住後の暮らしや仕事、住まい等に関する情報提供や個別相談等を行い、熊本市への移住を具体化・促進することを目的としたセミナー。
2５ 履行場所熊本市、東京都、福岡県６ 履行期間契約締結日～令和9年(2027年)3月31日７ 業務概要「２ 業務の目的」が達成されるよう、次に掲げる業務を実施すること。
(1) サポートデスクの認知度向上とその利用促進につながるWEBプロモーション広報等の実施(2) 東京都及び福岡県での移住イベント等の開催及び広報の実施８ 成果目標本事業を行うにあたり、履行期間において、以下の成果目標を達成できるよう、効果的かつ独自の工夫を行うことする。
(1)～(4)については本市で実績を把握する。
(1) 熊本はどう公式Instagramの新規登録者 年間80人以上(2) 熊本はどう公式LINEの新規登録者 年間80人以上(3) サポートデスクへの新規登録者 年間130人以上(4) 本市移住サイトPV数 月間17,000PV以上(5) 7(2)に記載した移住イベント等の参加者数・移住イベント 200人以上(2回のイベントの合計人数)・移住セミナー 20人以上９ 業務の詳細(1) サポートデスクの認知度向上とその利用促進につながるWEBプロモーション広報等の実施・ サポートデスクの認知度向上及びサポートデスクの支援内容等を発信するため、契約後速やかにWEB及びSNS等を使った広告を行い、契約期間中継続して実施すること。
・ 広告方法については、移住希望者の意向度(検討段階・行動段階等)や関心分野、情報接触行動を的確に把握したうえで、最適な広告媒体の選定、配信手法、想定される広告効果を検討すること。
その検討結果を踏まえ、各手法の有効性や期待効果を理由とともに整理し、実効性の高いサイト広報の提案を行うこと。
また、本市移住サイトの構成を踏まえたうえで、適宜活用した広告も行うこと。
・ 本業務委託とは別に、30秒程度で熊本市での生活や働く人にフォーカスした移住プロモーション動画を作成予定であり、当該動画を使用した広告は可能である。
なお、当該動画の制作は本業務には含まれず、動画の納品は年度後半を予定している。
(2) 東京都及び福岡県での移住イベント等の開催及び広報の実施・ 以下の移住イベント等を最低各１回対面形式で実施すること。
開催地 種別 対象者 目的１ 東京都 移住 漠然と移住を検討し始めた方等 本市の魅力発信及び3・ 各回、サポートデスク及びサポートデスクの支援内容の魅力を十分に伝え認知度を向上させるとともに、イベント後も情報発信や相談対応などのつながりを維持するために、サポートデスクやSNS等への登録を誘引する取組を実施すること。
・ 各移住イベント等について、対象者を明確にし、具体的な日時、開催場所、実施内容、実施効果等について理由を付しつつ提案すること。
日時、開催場所については、市と協議のうえ決定するものとする。
・ 開催場所は天候に左右されない場所を選定すること。
・ ２の東京都で開催する移住セミナーについては、ふるさと回帰センター(会場費は本市負担)を想定しているが、実施内容・実施効果等を考慮して、別会場を選定することも可能とする。
ただし、その場合の費用負担は受託者負担とする。
・ 「８ 成果目標(5)」を達成するために移住イベント等の効果的な広告手法(WEB及びSNS)と集客方法を提案すること。
・ 移住イベント等の運営に係る会場、資機材、人員等については、受託者で手配すること。
・ 移住イベント等でPR用のノベルティを用意する場合は、本委託イベント以外でもノベルティを使用する場合があるため、合計600セット以上用意すること。
10 実績報告当該契約末日までに、各事業の実績(イベント実施内容・参加者数・広報結果等)について報告書を、電子データ(電子メールでの送付も可)及び紙媒体で1部提出する。
また、実績を踏まえ、今後の効果的なイベント及び広告手法について助言があれば記載すること。
11 その他(1) 写真・イラスト・デザイン等(以下「写真等」という)を使用する場合は、原則、受託者において作成・収集・手配するものとし、著作権等の課題をクリアしたものを利用すること。
(2) 原則、本事業において使用する物品、資機材等の一切は、受託者が用意すること。
(3) 会場使用料、人件費、資器材等の費用、各種手配費用、謝礼、取材協力費等が必要な場合は、委託料の中から支出すること。
(4) 本業務に関する資料・成果品の一切の権利は、すべて熊本市に帰属するものとし、受託者は熊本市の許諾なしに他に公開、貸与及び使用してはならない。
(5) 受託者は、本業務において知り得た情報について他人に漏らし、また、自己の利益のために利用してはならない。
また、委託業務終了後も同様とする。
(6) 業務の実施にあたっては、熊本市(雇用対策課)と綿密な連携を図ること。
イベント 認知度向上２ 東京都移住セミナー具体的に移住を検討している方等 本市への移住意向の向上、前倒し検討３ 福岡県 移住イベント本市に関心のある方や移住に前向きであるが具体的な検討まで至っていない方等本市での暮らしを想起させる4(7) 業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む)のために必要となった経費は、受託者が負担する。
(8) 本仕様書に記載が無い事項について、疑義が生じた場合は熊本市及び受託者ともに十分協議の上、解決するものとする。
1令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託実施要領(公募型プロポーザル方式)標記の業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施しますので、次のとおり参加者を募集します。
１ 業務概要(1) 業務委託名令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託(2) 目的及び概要熊本市への移住に興味がある県外在住の者に対し、移住促進イベント及び熊本市への移住に関するプロモーション広報を実施することで、熊本市、熊本市移住サポートデスク及び熊本市公式移住情報サイト「熊本はどう？」の認知度向上を図るとともに、熊本市での暮らしに関する魅力や移住促進の取組等を効果的に情報発信し、熊本市移住サポートデスク登録者への誘引とその後の支援による移住の達成のきっかけとなることを目的とする。
※ 詳細は基本仕様書を参照のこと。
なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この実施要領に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。
(3) 履行場所熊本市、東京都、福岡県(4) 履行期間契約締結日～令和９年(202７年)3月31日(5) 提案上限額6,500千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。
２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市経済観光局産業部雇用対策課(熊本市役所本庁舎８階)電話 ０９６－３２８－２３７７(直通)メールアドレス koyoutaisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民2事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。
本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。
4 スケジュール内 容 日 程参加表明書等交付期間令和8年(2026年)6月1日(月)～令和8年(2026年)6月15日(月)正午参加表明書の提出期限 令和8年(2026年)6月15日(月)正午参加資格審査結果通知発送 令和8年(2026年)6月17日(水)質問書提出期限 令和8年(2026年)6月22日(月)正午質問書に対する回答書の閲覧期間令和8年(2026年)6月29日(月)正午企画提案書等の提出期限 令和8年(2026年)6月29日(月)正午審査会 令和8年(2026年)7月７日(火)(予定)選定結果通知 令和8年(2026年)7月中旬(予定)契約締結 令和8年(2026年)8月上旬(予定)5 申請手続等(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和8年(202６年)6月1日(月)から令和8年(2026年)6月15日(月)正午まで。
熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付3は行わない。
熊本市ホームページでは、その運用期間内にダウンロードできる。
担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。
なお、基本仕様書等は、令和8年(2026年)6月22日(月)正午までの間、２の担当部局で閲覧に供する。
(2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。
提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(電子メールに限る。以下同じ。)により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
電送により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。
(ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 会社概要書(様式第３号)イ 提出期限令和8年(2026年)6月15日(月)正午まで(必着)郵送する場合は、令和8年(2026年)6月12日(金)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
電送により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。
ウ 提出部数１部とする。
エ 提出先(ｱ) 持参又は電送の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局産業部雇用対策課)宛また、封筒の表面に「令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託」及び「参加表明書在中」と明記すること。
オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点において記載すること。
(ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。
この場合に、うち１組合員でも３(10)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。
(3) 参加資格の確認4参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。
なお、参加資格を認めた者であっても、当該確認後に参加資格を満たさないことが明らかになったときは、当該参加資格を取り消すものとする。
6 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 説明会説明会等は実施しない。
8 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法質問書(様式第６号)により持参、又は電送にて提出すること。
ただし、電送の場合は、必ず電話で着信を確認すること。
イ 提出期限令和8年(2026年)6月1日(月)から令和8年(2026年)6月22日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとし、なお、令和8 年(2026 年)6月22 日(月)については、正午までとする。
(必着)ウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和8年(2026年)6月24日(水)までに開始し、令和8年(2026年)6月29日(月)正午までとする。
イ 閲覧場所２の担当部局9 プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
10 提案書等の提出55(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書及びその他の必要書類(以下「提案書等」という。)を提出するものとする。
(1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
ア 技術提案書提出届(様式第４号)イ 技術提案書要旨(様式第５号)4枚以内ウ 技術提案書詳細説明資料 20枚以内(PowerPoint任意様式)「イ 技術提案書要旨」の詳細がわかるよう記載すること。
エ 見積書・経費内訳書(Ａ４版様式任意)業務内訳がわかるよう記載すること。
※ 提出する書類の規格は、全てＡ４版(片面印刷)とする。
※ 提案書は、ＰＲしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示すこと。
※ 提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないようにすること。
(2) 提出期限令和8年(2026年)6月29日(月)正午まで郵送する場合は、令和8年(2026年)6月26日(金)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
(3) 提出部数正本１部とする。
また、提案書等を記録した電子データをUSBメモリにより提出すること。
データの提出にあたっては、先に述べた方法以外で提出する場合、担当部局に確認をとること。
(4) 提出先ア 持参の場合２の担当部局イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市経済観光局産業部雇用対策課)宛また、封筒の表面に「令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託」及び「提案書在中」と明記すること。
１１ 受託者の選定方法(1) 一次審査(書類審査)プロポーザル参加者が４者以上の場合は、提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる４者程度の提案を選考する書類審査を行う。
審査は担当課内で審査基準に準じて行う。
なお、必要に応じて電話等にて確認を行う場合がある。
選考結果は、プロポーザル参加者に対して郵送等により連絡及び通知を行う。
なお、プロポーザル参加者が４者以下の場合は、一次審査は行わず、全て最終審査(ヒアリング審査)に進むこととする。
6(2) 最終審査(ヒアリング審査)提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる提案を選考するヒアリング審査を行う。
１2 提案書等の最終審査(ヒアリング審査)の実施(1) 実施日時令和8年(2026年)７月7日(火)に実施する。
なお、開催日程は変更になる場合があり、日時・場所等の詳細については、別途連絡する。
(2) 実施場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ８階会議室時間・出席者は、別途指示するもの。
(3) 実施方法対面による質疑応答形式。
提案者１者につき２5 分程度(最初の１５分間で提案者による説明、その後審査員による質疑)を予定。
(4) 提案書等に関するヒアリングは、「令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託契約候補者選定審査基準」に示す審査項目に対して実施するものである。
(5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。
(６) ヒアリング審査時には、審査会場に設置されたモニターを使用して説明することができる。
モニターの接続端子はHDMIとする。
提案者は、必要に応じて接続用機器(変換アダプタ等)を持参すること。
なお、機材の不具合等に備え、モニターを使用しない場合でも説明ができるよう準備すること。
(7) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。
ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。
1３ 審査の方法等(1) 審査の主体「雇用対策課業務委託候補者選定審査会設置要綱」に基づき「雇用対策課業務委託候補者選定審査会(以下「審査会」という。
)」にて行う。
(2) 審査の基準「令和８年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託契約候補者選定審査基準」によるものとする。
(3) 審査の方法提案書等を基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。
ただし、最高得点者が複数ある場合は、審査会の議決により契約候補者を決定する。
7(4) 審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。
1４ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。
(1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者以上であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点1５ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
1６ 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。
この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。
ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。
(2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。
この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても1６(1)と同様とする。
(3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。
1７ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。
なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、3(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。
その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。
1８ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契8約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。
(3) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は、参加者として認められないものとする。
イ 参加表明書等、提案書等の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とする。
ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。
なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。
エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しないものとする。
オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は、認めない。
カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
ク 参加表明手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第7号)を提出すること。
(4) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。
(5) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(6) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可)。