公共入札/令和8年度那覇地方法務局及び那覇地方検察庁職員健康診断業務委託契約
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令和8年度那覇地方法務局及び那覇地方検察庁職員健康診断業務委託契約

法務省那覇地方法務局
公示日: 2026年6月18日
更新日: 2026年6月19日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the health and medical services sector, with a focus on Laboratory. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the health and medical services sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和8年度那覇地方法務局及び那覇地方検察庁職員健康診断業務委託契約 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月18日支出負担行為担当官那覇地方法務局長 橋 本 新 吾1 一般競争に付する事項(1) 調達件名令和8年度那覇地方法務局及び那覇地方検察庁職員健康診断業務委託契約(2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで(4) 履行場所仕様書による。 (5) 入札方法本件は、入札参加申請手続及び入札手続等を調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)を利用して行う。 なお、調達ポータルにより難い者は、入札参加手続等の全てを書面で行うことができる。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」から「D」までの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、一般競争参加資格審査を受け、当該資格を取得し、かつ、上記に示す等級に格付けされた場合にのみ入札に参加することができる。 (4) 定期健康診断を実施するための医療法に定める許可を得ていること。 (5) 入札説明書の交付を受け、同説明書に基づいて関係書類を提出期限までに提出した者であること。 3 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒900-8544 沖縄県那覇市樋川一丁目15番15号那覇地方法務局会計課(担当:新垣)電話:098-854-7960(直通)(2) 入札説明書等の交付期限及び交付場所本公告の日から令和8年7月13日(月)午後5時まで調達ポータル及び上記(1)の場所(3) 提出書類等の提出期限及び提出場所本公告の日から令和8年7月16日(木)午後5時まで調達ポータル及び上記(1)の場所(4) 入札書の提出期限及び提出場所令和8年7月22日(水)午後5時まで調達ポータル及び上記(1)の場所(5) 開札の日時及び場所令和8年7月23日(木)午前10時調達ポータル及び那覇地方法務局3階専用会議室4 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨5 入札保証金及び契約保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札金額の100分の5を徴収することがある。 6 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 7 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 8 契約書作成の要否要ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 9 その他(1) 電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は認めない。 (2) その他の詳細については、入札説明書等による。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月18日に元々公開されました。 5日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の法務省那覇地方法務局が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは保健・医療分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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セクターとカテゴリー

主要情報

契約タイプ
コンサルティング
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

法務省那覇地方法務局
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