この入札について
This is a consulting contract in the trade and industry, finance and banking and governance and public administration sectors, with a focus on Public Finance, Taxation and Procurement Reform. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the trade and industry sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳令和8年度オンライン商談会運営に係る業務委託
調達案件番号0000000000000616267調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度オンライン商談会運営に係る業務委託公開開始日令和08年08月03日公開終了日令和08年09月04日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 1電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2競争入札に付する事項 令和8年度オンライン商談会運営に係る業務委託3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 1 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 2 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 3 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 4 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 5 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。4契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁長官官房会計課ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。5入札書及び証明書等の提出場所等 1 証明書等の受領期限令和8年8月25日(火)17時00分 2 入札書等の受領期限令和8年9月1日(火)17時00分 3 提出場所国税庁長官官房会計課契約第一係 4 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 6入札説明会場所及び日時 1 開催場所国税庁 中512会議室 2 開催日時令和8年8月18日(火)10時30分 7競争入札執行場所及び日時 1 開札場所国税庁 第五会議室 2 開札日時令和8年9月4日(金)11時00分8入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、当該業務に係る一切の費用を含んだ単位当たりの単価に予定数量を乗じた総価を記載すること。 9入札保証金に関する事項 全額免除する10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11契約書の作成の要否作成を要する 12問い合わせ先国税庁長官官房会計課契約第一係 13その他 その他詳細は、入札説明書による以上公告する。令和8年8月3日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月3日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
財務省について
財務省はBidsFactoryで417件の調達公告を発出しており、現在95件が公開中、19件が落札済みです。 活動の中心は建設, 金融 & 情報通信技術 (ICT)です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月6日。
この入札に関するよくある質問
この契約の種類は何ですか?
これは貿易分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか?
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか?
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
発注機関はどこですか?
この公告は日本の財務省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
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