令和8年度佐賀県原子力防災研修業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します

令和8年度佐賀県原子力防災研修業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します
公 告次のとおり条件付き一般競争入札を行います。令和８年４月30日収支等命令者佐賀県 政策部 危機管理・報道局危機管理防災課長 中路 明伸１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和８年度佐賀県原子力防災研修業務委託(２)委託業務の仕様等 入札説明書による(３)履行期間 契約締結の日から令和８年12月25日(金)まで(４)履行場所 佐賀県危機管理防災課が指定する場所２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(３)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(６)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(７)国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないこと。３ 入札手続等に関する事項(１)担 当 課 佐賀県政策部危機管理・報道局 危機管理防災課原子力災害対策担当住 所 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59電話番号 0952-25-7362ファックス番号 0952-25-7262メールアドレス kikikanribousai@pref.saga.lg.jp(２)入札関係様式の交付期間及び方法令和８年４月30日から令和８年５月22日まで佐賀県ホームページに掲載する。(３)入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式１)、営業概要書(別紙様式２)及び同種、同規模の業務の履行実績調書(別紙様式３)をイの期限までに、 ３の(１)の担当課まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。郵送による場合は、書留郵便により、「令和８年度佐賀県原子力防災研修業務の委託に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。また、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。イ 提出期限令和８年５月15日午後４時期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年５月19日までに通知する。(４)入札等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(別紙様式４)に質問内容を記載し、令和８年５月 15 日午後４時までに３の(１)の電子メールアドレスへ送信すること。質問を受理した場合、質問のあった者に対しては速やかに電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。(５)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年５月22日午前11時00分～イ 場所 佐賀県庁新館４階危機管理センターA室(６)入札書の提出方法入札書の提出については郵送により行うこと。郵送を行う際には、外封筒に「令和８年度佐賀県原子力防災研修業務の委託に係る入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。また、令和８年５月22日午前10時までに３の(１)の部局に必着とする。入札書の提出期限を過ぎて到着した場合は無効とし、開封しない。(７)入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書(別紙様式５)により、本人又はその代理人が行うものとする、ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別紙様式６)を提出するものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(８)開札に関する事項開札は当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(９)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に３の(１)の部局に確認すること。(１０)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。
ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において３の(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足するも者ス アからシまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(１１)入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(１２)落札者の決定方法ア 佐賀県財務規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、日を改めて行う。４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金ア 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第１により、入札書の提出期限までに見積る契約金額の100分の5 以上に相当する金額の入札保証金を納入すること。イ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額して競争に参加できる。(ア) 当該競争について保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している者(イ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体(第 115 条において「国、地方公共団体等」という。)との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者ウ 前項(ア)に該当して入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する場合は、当該競争入札保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(３)契約保証金ア 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第115条第１により、契約の際は当該契約に係る金額の 100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を納付すること。イ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額して契約を締結することができる。(ア) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(イ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(ウ) 法令の規定に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。ウ 前項(ア)に該当して契約保証金の全部を免除し、又はその一部を減額する場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(４)契約書作成の要否 要(５)詳細は入札説明書による。
入札説明書委託業務名 令和８年度佐賀県原子力防災研修業務委託履行期間 契約締結の日から令和８年12月25日(金)まで履行場所 佐賀市、唐津市業務内容 別添仕様書のとおり説明会 実施しない参加資格確認申請書提出期限令和８年５月15日(金)１６時まで仕様書等への質問書提出期限令和８年５月15日(金)１６時まで入札書提出期限 令和８年５月22日(金)１０時必着(郵送のみ)開札日時 令和８年５月22日(金)１１時～１ 参加資格確認申請書について(1) 参加希望者は、公告で定める参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(様式１) １部イ 営業概要書(様式２) １部ウ 同種、同規模の履行実績調書(様式３) １部(2) 申請書等の提出は、持参又は郵送による。注)郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。２ 仕様書等について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、様式４に記入のうえ、電子メールにより提出すること。３ 入札について(1) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書(別紙様式５)により、本人又はその代理人が行うものとする、ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別紙様式６)を提出するものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(2) 開札に関する事項開札は当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(3) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に県に確認すること。(4) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において３の(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足するも者ス アからシまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(5) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。４ 落札者決定の方法(1) 佐賀県財務規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。(3) 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、日を改めて行う。５ 契約書について(1) 落札者は、収支等命令者から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日以内に収支等命令者に提出しなければならない。ただし、収支等命令者がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。なお、日数は、休日(土・日、国民の祝日、年末年始、4月30日から5月2日、8月13日から8月15日)を含まない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。６ 留意点(1) 提出された資料は返却しない。(2) 本入札の参加に要する費用は、参加者の負担とする。(3) 本入札の質問は、８の問い合わせ先で受け付ける。質問応答の内容は必要に応じて参加者全員に周知する。７ 契約事項(1) 佐賀県財務規則(平成４年３月31日佐賀県規則第35号)に基づき執行する。(2) 入札保証金公告に記載のとおり(3) 契約保証金公告に記載のとおり８ 問い合わせ(1) 担 当 課 佐賀県政策部危機管理・報道局 危機管理防災課原子力災害対策担当(2) 住 所 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59(3) 電 話 番 号 0952-25-7362(4) ファックス番号 0952-25-7262(5) メールアドレス kikikanribousai@pref.saga.lg.jp
仕 様 書１．件名令和８年度佐賀県原子力防災研修業務委託２．目的原子力防災業務関係者を対象に研修を実施し、受講者に対し、原子力災害時に必要な放射線防護の基礎知識と住民防護の基本的考え方の定着を図ることを目的とする。３．委託期間契約締結の日から令和８年12月25日(金)まで４．履行場所佐賀市、唐津市５．研修内容(１)原子力防災基礎研修原子力災害に対応する行政機関の職員等を対象に、原子力災害時に必要となる放射線防護の基礎知識、住民防護の基本的考え方の定着化を図るための研修を実施する。① 対象者原子力災害に対応する指定行政機関の職員等② 実施回数及び開催場所等・ 佐賀市内２回、唐津市内２回の計４回開催とする。・ 各会場における研修１回につき30人を定員とする。・ 同一場所(市)での開催日の間隔は、３日間程度空けること。(「(２)防災業務関係者研修」との間隔は問わない。)(２)防災業務関係者研修民間の防災業務関係者(バス運転手等)を対象に、原子力災害時における支援に必要となる放射線防護の基礎知識、住民防護の基本的考え方の定着化を図るための研修を実施する。① 対象者原子力災害時に住民避難活動の支援を行なうバス運転手等の民間の事業者② 実施回数及び開催場所等・ 佐賀市内１回、唐津市内１回の計２回開催とする。・ 各会場における研修１回につき20人を定員とする。・ 同一場所(市)での開催日の間隔は、３日間程度空けること。(「(１)原子力防災基礎研修」との間隔は問わない。)６．業務内容「標準カリキュラム」、「標準テキスト」及び「研修指導要領」(以下、「標準カリキュラム等」という。)を基に、原子力災害時に必要となる放射線防護の基礎知識、住民防護の基本的考え方の理解を深める研修を企画・検討し、実施する。(標準カリキュラム等については県が受託業者へ提供する)(１)研修計画の作成県と調整し、具体的な実施時期、開催場所を決定し、研修計画(いつ、どこで等の研修工程及び研修体制)を作成する。(２)実習実施要領の設計開発標準カリキュラム等を基に実習実施要領を作成すること。なお、実習内容については研修ごとに次のとおりとする。① 原子力防災基礎研修代表的な測定器の取扱い及び被ばく防護に関する技能の習得並びに、講義における重要なポイントの理解を深めることを目的として実施する。主な実習の実施項目例は以下のとおり。ア 放射線測定器(個人測定器、GM式サーベイメータ、NaIシンチレーションサーベイメータ、(ZnSシンチレーション式サーベイメータ))の操作法、距離と遮蔽体による減衰等イ 身の回りの放射線測定ウ 防護服等の着脱方法エ 空間線量率の測定オ 汚染検査と簡易除染方法② 防災業務関係者研修実習は少なくとも以下の４つの項目について実施すること。また、４つの項目の実習目的は以下のとおりとする。ア 個人測定器の取り扱い実習支援活動時における個人測定器の装着を想定し、個人の被ばく線量を測定する個人測定器の適切な取り扱いに関する技能を習得することを目的とする。イ 防護服等の着脱実演放射性物質による表面汚染および内部被ばくを防止するため、防護具(簡易マスク、タイベック、ゴム手袋、靴カバー等)の適切な装着および脱衣の手順を確認することを目的として実施する。ウ 身の回りの放射性物質の確認実習日常生活において身近に存在する放射線および放射性物質について確認し、その理解を深めることを目的として実施する。エ 放射線防護の３原則のうち距離による減衰、遮へい効果の確認実習射線の距離による減衰ならびに遮へい効果等について、座学の内容を踏まえた理解の深化を図ることを目的として実施する。【実習に関する留意事項】・ サーベイメータ、個人線量計等の測定器は、１名につき１台が使用できるよう準備すること。(実演で使用するものを除く。)・ いずれの測定器も実際に使用する型番のもの(配備されているものと同じもの)が使用できるよう、県と調整すること。・ 研修で使用する資機材のうち、サーベイメータや個人線量計等の測定器については県から貸与するものとし、タイベック等の消耗品については受託者が準備すること。なお、タイベック等の消耗品について、県が廃棄予定のものがある場合は、当該品を使用しても差し支えない。・ 資機材の運搬は受託業者が行うこと(資機材倉庫から研修会場への運搬など)。(３)想定問答集(以下「Ｑ＆Ａ集」という。)の作成受講者からの質問を想定したＱ＆Ａ集を作成の上、事前に県の確認を受けること。(４)研修体制の構築実施責任者(受注者の代表者若しくはこれに準ずる者)は、現地実施責任者、講師及びアドバイザー(実習指導員)の必要な力量を事前に確認し、各実施場所における現地実施体制を確実に整備すること。① 現地実施責任者・ 現地実施責任者は、研修ごとに１名を配置し、講師、アドバイザー(以下「講師等」という。)および補助員を指揮・指導するとともに、当該研修の品質向上および改善を図り、研修レポートの作成等を行うこと。・ 現地実施責任者は、講師、アドバイザーまたは補助員を兼務してはならない。② 講師・ 講師は、研修目的を十分に理解し、使用するテキストの内容を熟知した上で、受講者に対し分かりやすい説明を行うこと。・ 「放射線の人体への影響」に関する講義については、当該地域において同趣旨の説明が可能な人材の育成を図る観点から、当該地域の講師(保健医療関係者等)に依頼すること。ただし、当該地域の講師による対応が困難な場合には、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所等の専門機関に講師を依頼するものとし、日程調整、講義資料の事前調整、謝金および旅費の支払い等、必要な対応を行うこと。なお、上記による対応ができない場合は、県と協議の上、講師について調整すること。③ アドバイザー(実習指導員)・ アドバイザーは、実習目的を十分に理解した上で、受講者に対し、実習における技術指導および助言を行うこと。・ アドバイザーの配置については、受講者10人につき１名以上とすること。なお、アドバイザーとしての力量を有している場合には、講師が兼務しても差し支えない。④ 補助員補助員は、受付、資料配布等の運営に係るロジスティクス業務を担当するものとし、最低１名配置すること。
(５)研修準備業務(ロジスティクス関係)受注者は、研修実施に必要な事前準備業務として、以下の業務を行うこと① 研修会場の手配・ 研修の実施に必要な会場を手配するとともに、講義に必要なプロジェクタ、マイク、スピーカー、スクリーン等の機材を準備すること。なお、受講者が余裕をもって講義および実習を受講できる会場とするよう配慮すること。・ 会場の選定に当たっては、唐津駅、西唐津駅、和多田駅または佐賀駅から徒歩20分圏内の会場とすること。・ 研修会場と併せて駐車場を確保すること。なお、受講者および研修関係者の駐車料金については、受注者の負担とする。② 募集案内の作成募集案内(受講申込書を含む。)を最初の研修開催日の３週間前までに作成の上、県の確認を受けること。③ 受講者の受付および情報管理・ 当該研修の受講者については、「受講申込書」により受付を行うこと。・ 受付に当たっては、専用の電子メールアドレスおよび専用のＦＡＸを準備し、受付漏れの防止および個人情報の適切な管理に万全を期すこと。・ 受講が決定した者に対しては受講決定通知を行うこと。④ 受講者名簿の作成受講者の所属、氏名、役職等を記載した受講者名簿を作成すること。また、受講申込締切後に変更が生じた場合は、速やかに名簿を更新すること。⑤ 名札の作成受講者については、所属、氏名および実習グループを記載した名札を作成すること。また、講師等については、所属および氏名を記載した名札を作成すること。⑥ 研修教材、資機材の準備・ 当該研修に使用するテキストおよび資機材(測定器等)を必要数準備すること。・ テキストについては、両面印刷(カラー刷り)とし、カリキュラムの項目ごとにインデックスを付した上で、フラットファイル等により綴じ込むこと。⑦ 受講証明書の作成受講名簿を基に受講者の所属、氏名を記載した受講証明書を作成する。(６)研修会場における事前準備および確認現地実施責任者は、研修の実施に先立ち、以下の事項について確認を行うこと。・ 会場レイアウトの確認・ 講義用教材の映写・表示状況の確認・ 会場環境(マイク音量、机・椅子の配置等)の確認また、現地実施責任者は、講師等と事前ミーティングを行うなど、研修実施に必要な情報共有を図ること。(７)研修の実施受注者は、研修の実施に当たり、以下の業務を行うこと。① 会場運営に係る補助業務ア テキスト等の配布研修開始の１時間前までに、研修に使用するテキストその他資料の配布を行うこと。イ 当日の受講者受付研修当日、受講者の受付を行い、名札を配布すること。また、受講者の入退出状況の管理を行うこと。ウ 受講証明書の配付当該研修を支障なく受講し、現地実施責任者が修了を認めた者に対して、受講証明書を配付すること。エ 研修記録の作成研修風景の写真撮影を行い、研修レポートに添付すること。オ 会場の後片づけ等研修終了後、会場の後片づけおよび原状回復を行うこと。② 研修の実施講師等は、カリキュラムに基づき、研修目的を十分に理解した上で、受講者に対して講義および実習を行うこと。また、研修を円滑に進行させるため、司会、進行管理および時間管理等を行うこと。③ 質疑応答および応答記録の作成・ 現地実施責任者は、受講者からの質問に対して、事前に作成したＱ＆Ａ集を基に回答すること。・ Ｑ＆Ａ集に記載のない質問があった場合には、当該質問に対する回答を作成し、県の確認を受けること。・ 当日中に回答できない場合は、質問者の連絡先を確認の上、後日、回答を行うこと。④ 報道機関対応現地実施責任者は、当該研修について報道機関から取材等の問合せがあった場合には、県と協議の上、可能な範囲で対応すること。また、当該対応については、プレス対応記録を作成し、研修終了後、速やかに県へ報告すること。⑤ 研修成果、改善事項の把握現地実施責任者は、研修全般を通して、受講者の反応や講師等の活動状況を把握し、研修成果および改善事項を整理した研修レポートを作成すること。研修レポートには、受講者名簿(実績反映分)、実施体制表、研修記録(写真)およびアンケート集計結果等を添付し、研修終了後１か月以内に取りまとめること。(８)アンケートの実施本研修の効果を把握し、今後の研修内容および運営の改善に資するため、研修アンケートの作成、実施および集計を行う。アンケートは受託者が委託者と協議のうえ作成し、集計結果は研修レポートとして取りまとめる。７．成果物本業務に係る成果物は、以下のとおり提出するものとする。(１)報告書(紙媒体)報告書は、本業務の実施結果の概要を取りまとめたものとし、ファイル等に綴じ込み、項目ごとにインデックスを付すこと。① 提出部数１部② 仕様Ａ４判(図表および写真等はカラーとする。)③ 用紙規格上質紙④ 記載内容報告書には、以下の内容を盛り込むこと。ア 研修実施実績(開催地、開催会場、実施日程、受講者数)イ 研修実施場所ごとの受講者一覧表ウ 研修会場ごとの受講者名簿(実績反映分)および研修実施体制表エ 研修講師およびアドバイザー(実習指導員)の配置実績オ 研修で使用したテキスト等(実習実施要領およびＱ＆Ａ集を含む。)カ 研修(実技・実演)で使用した主な機材の情報(製造メーカー名、型番等)キ アンケートの集計結果(２)電子データ(１)に示す報告書については、電子データを１部(DVD-R等の記録媒体)提出するものとし、当該電子データは以下の形式とする。
・ 「Microsoft Word」または「Microsoft PowerPoint」により編集可能なファイル(図、画像等を含み、報告書全体と同等の内容を閲覧できるもの)・ 「Adobe Acrobat」により、テキスト、図および画像等を含む報告書全体と同等の内容を閲覧できるＰＤＦファイル(３)納入期限及び納入場所① 納入期限令和８年12月25日(金)② 納入場所佐賀県 政策部 危機管理・報道局 危機管理防災課 原子力災害対策担当佐賀県佐賀市城内１丁目１番59号 新館３階令和８年度 原子力防災基礎研修 標準カリキュラム(案)時間 分 項目 内容9:30 ～ 9:35 5 開講挨拶 ・開講挨拶・事務連絡9:35 ～ 10:05 30研修の目的と原子力防災・原子力防災基礎研修の目的・原子力発電の概要・核燃料サイクルの概要・原子力災害とその特殊性10:05 ～ 10:10 5 休憩10:10 ～ 11:20 70放射線と放射能の基礎知識・身の回りの放射線・放射線と放射能・放射能、放射線の単位・放射線の人体への影響11:20 ～ 11:30 10 休憩11:30 ～ 12:00 30 被ばく防護の考え方・原子力災害の被ばくの経路・被ばくの防ぎ方・被ばくの管理12:00 ～ 13:00 60 昼食13:00 ～ 13:20 20被ばく防護の考え方(続き)・放射線測定・放射性物質の除染13:20 ～ 16:30 190放射線測定器等の取扱い実習・測定器の操作方法距離、遮へい体による減衰等・防護服等の着脱方法・汚染測定方法・簡易除染の方法16:30 ～ 16:40 10 休憩16:40 ～ 17:00 20 質疑・理解度確認・復習、質疑応答・理解度確認の実施・アンケートの記入17:00 ～ 17:10 10 閉講 ・事務連絡令和８年度 防災業務関係者研修 標準カリキュラム(案)分区分項目 内容5開講挨拶 ・開講挨拶、研修のねらい説明80講義１放射線防護のために必要な基礎知識放射線防護のために必要な基礎知識・放射線と放射能 ・被ばく形態・身の回りの放射線 ・放射線の人体への影響・放射性物質、放射線の放出形態及び被ばくの経路・被ばくの防護 ・被ばく線量の測定・放射線被ばくの管理講義２住民防護活動の概要と防護処置住民防護活動の概要と防護処置を理解する。・新しい防護対策に基づく住民防護活動の概要(避難等の経路、情報の流れ等)・住民防護活動時の防護処置(緊急事態の区分に応じた防護処置)10休憩４５実習及び実演放射線等測定器の取扱防護服の着脱等・個人測定器の取り扱い実習・身のまわりの放射線物質の確認実習・距離による減衰、遮へい効果の確認実習及び実演・防護服の装着及び脱衣実演10 閉講挨拶 質疑応答、閉講挨拶及びアンケート回収