令和８年度 海外の鉄道事故調査官向け研修教材開発 及び研修実施に係る支援業務委託
この入札について
This is a consulting contract in the transport and logistics and architecture and engineering sectors, with a focus on Rail Transport. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the transport and logistics sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳令和８年度 海外の鉄道事故調査官向け研修教材開発 及び研修実施に係る支援業務委託
調達案件番号0000000000000614694調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度 海外の鉄道事故調査官向け研修教材開発 及び研修実施に係る支援業務委託公開開始日令和08年07月27日公開終了日令和08年08月31日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２７日 支出負担行為担当官運輸安全委員会事務局長 高橋 広治 １.一般競争に付する事項（１）件名 令和８年度 海外の鉄道事故調査官向け研修教材開発及び研修実施に係る支援業務委託（電子入札・電子契約対象案件）（２）案件の仕様等 入札説明書による（３）履行期限 契約締結日から令和９年３月１２日まで（４）履行場所 仕様書のとおり（５）入札方法落札決定は入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時はその端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお当該入札回数までに落札者が決定しない場合は原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。（６）電子調達システムの利用本案件は競争参加資格確認申請書の提出入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願及び理由書を提出し紙入札方式に代えることができる。 ２.競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。（４）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち役務の提供等のＢ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。（５）運輸安全委員会事務局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（６）電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。 ３.入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所契約条項を示す場所入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先〒１６０－０００４東京都新宿区四谷１－６－１ 四谷タワー１５階運輸安全委員会事務局 総務課会計室調度係電話 ０３－５３６７－５０２８電子メール hqt-jtsb-keiyaku@gxb.mlit.go.jp（２）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先ＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 問い合わせ先：ヘルプデスク 0570-000-683（３）入札説明書及び仕様書の配布期間本日から令和８年８月７日（金）１７時までの間電子調達システムにて交付する。やむを得ない事由により電子調達システムによる交付が受けられない場合は電子メールにて交付を行うので上記（１）に連絡をすること。なお電子メールでの交付受付期間は本日から令和８年８月７日（金）の９時００分～１７時００分（土・日及び祝日を除く）とする。（４）電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年８月１０日（月）１７時００分（５）電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限令和８年８月２８日（金）１７時００分ただし入札書を持参する場合は開札の日時までとする。（６）開札の日時及び場所令和８年８月３１日（月）１１時００分東京都新宿区四谷１－６－１ 四谷タワー１５階 運輸安全委員会事務局 総務課 ４.その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項（ａ）電子調達システムにより参加を希望する者は所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３.（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。（ｂ）紙入札方式により参加を希望する者は必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３.（１）に示す場所に提出しなければならない。なお（ａ）（ｂ）いずれの場合も開札の前日までの間において支出負担行為担当官から書類に関する説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札説明書等で示した入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否契約締結に当たっては電子調達システムで契約書を作成するものとする。なおやむを得ない事由により電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。（６）落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（７）詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年7月27日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
国土交通省について
国土交通省はBidsFactoryで919件の調達公告を発出しており、現在431件が公開中、42件が落札済みです。 活動の中心は建設, 運輸・交通 & 物品調達です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム（GEPS）を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月6日。
この入札に関するよくある質問
この契約の種類は何ですか？
これは運輸・交通分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか？
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか？
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
発注機関はどこですか？
この公告は日本の国土交通省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
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