第8次別海町総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル

第8次別海町総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル 第８次別海町総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル募集要項１ 事業の目的本業務は、本町の行政運営における最上位計画として、今後10年間のまちづくりの将来像と、その実現に向けた施策の大綱を定める「第８次別海町総合計画」(以下「新計画」という。)の策定を確実かつ円滑に遂行するため、策定全般の支援を行うものとする。 新計画の策定に当たっては、「人がつながり 未来につながる 海と大地に夢があふれるまち」を将来像として掲げ、まちづくりを推進した「第７次別海町総合計画」(以下「現計画」という。)の成果と課題を継承し、社会情勢の変化に的確に対応する指針として策定する。 また、現計画と同様、新計画においても、まち・ひと・しごと創生法に基づく本町の地方版総合戦略と一体的な計画として策定する。 ２ 業務名第８次別海町総合計画策定支援業務委託３ 業務内容別紙仕様書のとおり４ 履行期間契約締結日の翌日から令和１１年３月３１日まで(債務負担行為に基づく複数年契約とする。)５ 予算概要令和８年度 5,489千円令和９年度 5,819千円令和 10年度 5,192千円６ プロポーザル方式採用の具体的な理由とその導入効果本業務は、本町の行政運営における最上位計画として、今後 10年間のまちづくりの将来像と、その実現に向けた施策の大綱を総合的かつ戦略的に検討する必要性を踏まえ、高度な企画力及び計画策定技術を有し、意欲ある事業者を選定することが必要となっている。 プロポーザル方式を採用することにより、価格のみの競争ではなく、事業者の実績、経験、技術力、企画力等、受託者としての適格性を確認し、本業務に最も適した事業者を比較、判断することが可能となる。 ７ 業務の全体スケジュール８ 受注者決定までの事務手順９ 選定方法公募型プロポーザル方式１０ 公募条件本手続きに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たしている者とする。 (１) 別海町の競争入札参加資格者台帳の役務・その他部門に登録されていること。 なお、別海町の競争入札参加資格者台帳に登録されていない者は、参加表明時に次の書類を併せて提出すること。 ア 代表者身分証明書の写し(個人の場合のみ提出)イ 登記事項証明書の写し(法人の場合のみ提出)ウ 許可・登録証明書の写し(建設業許可通知書及び許可申請書別表の写し等)エ 国税の納税証明書、都道府県税の納税証明書、別海町役場税務課発行の完納証明書(別海町内業者又は別海町で課税がある場合のみ)オ 営業所一覧表カ 貸借対照表及び損益計算書キ 業務実績書(前年、前々年)ク 委任状(本店以外のものが申請者となる場合(支店・支社・営業所長等)、申請者の代理として手続きを行う場合(行政書士・会計士等))ケ 誓約書(暴力団員・暴力団関係事業者でないことを表明するもの)令和８年９月 履行開始令和８年９月～令和９年３月 業務実施、令和８年度分業務完了令和９年４月～令和10年３月 業務実施、令和９年度分業務完了令和10年４月～令和11年３月 業務実施令和11年３月 業務完了、成果品の納入７月１４日(火曜日) 公募開始７月２４日(金曜日) 募集要項等に関する質問の提出期限７月２９日(水曜日) 質問に対する回答日８月１４日(金曜日) 提案書の提出期限８月２４日(月曜日) 提案説明会、提案審査８月２７日(木曜日) 結果通知９月上旬 契約締結(２) 競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (３) 公募条件に関する書類の提出は不要とする。 (公募条件の審査は提案書の審査と併せて行う。)１１ 提案内容(１) 仕様書を基に、各業務について提案を簡潔明瞭に記載すること。 (２) 業務実施に向けた基本的な考え方を記載すること。 (３) 独自提案やアピールしたいポイントがある場合は、わかりやすく記載すること。 １２ 提案書等の様式【提案書作成上の留意事項】(１) Ａ４サイズを基本とし、用紙の縦横を問わない。 また、Ａ３版の挿入も可とする。 (２) 文字の大きさは、原則として 11ポイント以上とすること。 (３) 文書を補てんするための、写真、イラスト、図等の使用は任意とする。 (４) 提案書等の色は、カラー、白黒を問わない。 (５) 提案書には、表紙、目次を除き、下段余白中央にページ番号を付けること。 １３ 提案書等の提出方法(１) 郵送、持参又はＥメール(sougouseisaku@betsukai.jp)送信により、別海町総合政策部総合政策課(北海道野付郡別海町別海常盤町 280 番地)に提出する。 (提出時の企画説明は受け付けない。)なお、郵送、Ｅメール送信の場合は、発送(発信)後に電話連絡を行うこと。 № 種類 様式 部数 備考１ 参加申込書 第１号様式 １２ 誓約書 第２号様式 １３ 類似業務実績一覧 第３号様式 １４ 業務実施体制表 任意様式 １５ 業務従事者一覧 第４号様式 １６ 提案書 任意様式 １ 留意事項参照７ 参考見積書 第５号様式 １８ 参考見積内訳書 任意様式 １(２) 提出後に辞退する場合は、直ちに電話で連絡し、辞退書(任意様式)を提出すること。 (３) 提案書等の作成、提出等に係る費用は、事業者の負担とする。 (４) 提案書等は返却しない。 (５) 提案書等の追加、変更、再提出等は認めない。 １４ 提案書の提出期限令和８年８月１４日(金曜日)午後５時３０分(受付時間：午前８時４５分から午後５時３０分まで)１５ 質疑応答(１) 質問は、質問書(第６号様式)の提出により行う。 なお、提出方法は、Ｅメール(sougouseisaku@betsukai.jp)による提出とする。 (２) 提出期限は、令和８年７月２４日(金曜日)とする。 (３) 質問に対する回答は、令和８年７月２９日(水曜日)までに別海町ホームページに掲載することにより行う。 １６ 審査委員会委員は、総合政策部長(委員長)、経営管理部長(副委員長)、総務部長、福祉部長、保健生活部長、産業振興部長、建設水道部長、教育部長、総合政策部次長及び総合政策課長とする。 １７ 審査スケジュール(１) 審査日時令和８年８月２４日(月曜日)午後１時００分から(２) 審査場所別海町役場２０１会議室 ※遠方の場合、リモートによる説明も可能とする。 (３) 審査手順ア 事業者から、提案書等及びパソコンによるモニター映写画面により説明を受ける。 なお、説明時間は 40分(プレゼンテーション 30分、質疑応答 10分)とする。 イ 事業者からの説明後、各委員は提案内容を採点し、合計点の高い事業者を第１位と決定する。 ウ 第１位と決定した委員が多い事業者を契約候補者に決定する。 なお、第１位と決定した委員が同数である場合は、各委員の合計点を集計した点数が高い事業者を契約候補者とする。 また、各委員の合計点を集計した点数が同数である場合は、見積金額が低い事業者を契約候補者とする。 エ 契約候補者と協議を行った結果、当該候補者が契約の相手方とならなかった場合は、審査の次点の事業者を契約候補者とする。 １８ 審査項目本プロポーザルにおいては、価格のみならず、本町の課題に対する理解度、実効性の高い計画策定能力及び町民参画・合意形成支援能力を重視して評価する。 審査項目については、別紙「審査表」のとおり。 １９ 審査結果の通知審査会での契約候補者の決定後、個別に結果を通知する。 なお、審査結果に対する異議申し立て等については、一切受け付けない。 ２０ その他(１) 本業務に係る提案は、１事業者当たり１件までとする。 (２) 本業務の主たる業務の再委託は認めない。 ただし、専門的知見を要する業務(調査分析、デザイン等)については、発注者の承認を得た場合に限り、一部再委託を認める。 (３) 事業者は、本業務に関して当町が提供した情報等を提案以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じることとする。 なお、契約候補者にならなかった事業者も同様とする。 (４) 本業務を円滑に履行するために必要な事前準備業務については、すべて事業者負担とする。 (５) 契約候補者の決定後、本業務の円滑かつ具体的な実施に向けて、提案内容の変更や新たな提案を求める場合がある。 (６) 本業務に関係する職場への一切の営業活動及び情報収集活動(「１５ 質疑応答」記載事項を除く。)を禁止する。 (７) 次のいずれかに該当する者の提案は無効とする。 ア 「１０ 公募条件」のいずれかに該当しない者イ 提案書等及びプレゼンテーションにおいて、虚偽の提案をした者ウ 本業務に関係する職員と不当な接触を行った者２１ 問合せ先別海町総合政策部総合政策課地域デザイン担当住所 北海道野付郡別海町別海常盤町２８０番地電話 0153-75-9501Ｅメール sougouseisaku@betsukai.jp 1第８次別海町総合計画策定支援業務委託仕様書１ 業務の名称第８次別海町総合計画策定支援業務委託２ 業務の目的本業務は、本町の行政運営における最上位計画として、今後10年間のまちづくりの将来像と、その実現に向けた施策の大綱を定める「第８次別海町総合計画」(以下「新計画」という。)の策定を確実かつ円滑に遂行するため、策定全般の支援を行うものとする。 新計画の策定に当たっては、「人がつながり 未来につながる 海と大地に夢があふれるまち」を将来像として掲げ、まちづくりを推進してきた「第７次別海町総合計画」(以下「現計画」という。)の成果と課題を継承し、社会情勢の変化に的確に対応する指針として策定する。 また、現計画と同様、新計画においても、まち・ひと・しごと創生法に基づく本町の地方版総合戦略と一体的な計画として策定する。 ３ 履行期間契約締結日の翌日から令和11年３月31日までとする。 なお、業務は３か年に分けて実施する。 (債務負担行為に基づく複数年契約とし、各年度の支出限度額については、別途協議により決定する。)４ 第８次総合計画策定の基本方針案本業務は、以下の基本方針案を十分に踏まえて遂行すること。 (イメージ図は別紙１のとおり。)なお、受注事業者の専門的知見からの提案内容を制限するものではなく、提案内容によっては変更することも可能とする。 (１) 人口減少及び社会情勢の変化への対応◯ 社会情勢の急激な変化やデジタル化の進展、全国的な人口減少の現状を的確に捉え、総合戦略と一体的に策定する新計画において、人口減少対策及び地方創生の取組を一層推進する。 (２) 持続可能な地域拠点の形成◯ 各拠点に必要な機能をソフト・ハードの両面から具体的に検討し、導入機能の整理と配置計画の具現化等を盛り込み、町民、議会及び各関係者への共通指針とする地域活性化拠点再生構想(以下「再生構想」という。)の作成を進めている。 ◯ 広大な面積を有する本町の特性を踏まえ、この再生構想の趣旨を十分に反映し、各地域の実情に応じた課題や将来像を新計画の策定に盛り込む。 ◯ なお、再生構想の資料は、発注者から提供する。 2◯ 再生構想の対象拠点は、次のとおりとする。 (３) こども・若者の意見反映◯ 「こども基本法」の趣旨に基づき、計画策定作業において、子どもや若者からの意見を積極的に聴取し、計画に反映させる。 ◯ 併せて、計画書本体についても、ストーリー性を持たせるなど、視覚的な表現や計画の構成を工夫することで、若年層がまちづくりに関心を持つきっかけとなる計画書を目指す。 (４) ＥＢＰＭの推進◯ データや根拠に基づく現状分析を行うとともに、定量的、定性的な両面から分析し、ＥＢＰＭ(証拠に基づく政策立案)の視点を踏まえた施策設計及び成果指標の設定を行う。 ５ 業務内容新計画の策定に必要な次の業務を行うものとする。 なお、本業務は計画策定を支援する業務であり、計画内容の最終決定は発注者が行うものとする。 なお、下記業務内容は、本町が想定する基本的な業務を列記したものであり、受注事業者の専門的知見からの提案内容を制限するものではない。 決定した企画提案内容や受注者との協議により、年度ごとの業務内容を調整することもあるので、この点を踏まえた上で最良の提案を行うこと。 (１) 令和８年度(新計画策定基礎調査、現状把握・課題整理など)ア 策定スケジュール等の調整令和11年度からの新計画開始に向け、策定体制やスケジュールを調整する。 イ 各種計画資料等の収集、分析◯ 行政・教育執行方針、再生構想等の町の各種計画の収集・分析を行う。 対象拠点 地区名１ ふるさと交流館周辺 別海地区２ 旧中央公民館周辺 別海地区３ 旧消防庁舎周辺 別海地区４ 別海市街学校周辺 別海地区５ 旧別海小･中学校周辺 本別海地区６ 小野沼公園周辺 中春別地区７ 西春別駅前市街地周辺 西春別駅前地区８ 西春別市街地周辺 西春別地区９ 尾岱沼市街地周辺 尾岱沼地区10 中西別市街地周辺 中西別地区3ウ 基礎データの収集、整理町の現況に関わる統計的なデータの収集、整理、分析を行う。 エ 現地調査の実施地理的な条件や施設の現況など、地域における実相を把握する。 オ 現計画の分析◯ 町が実施する内部評価の取りまとめを支援する。 ◯ 内部評価や各課ヒアリング結果等に基づき、専門的見地からの課題分析を支援する。 カ 各種アンケート調査の実施と報告書の作成町民の意識、ニーズ、生活実態や町に対する現状評価・施策要望を把握し、新計画策定の基礎資料とするため、アンケート内容・原稿の作成、調査結果報告書を取りまとめる。 なお、調査票の印刷、配布、回収は発注者が行うこととし、用紙の印刷費、郵送費は発注者が負担する。 ◯ 18歳以上の住民 2,000人程度を対象とした郵送等による調査(無作為抽出)◯ 中学生(500人程度)、高校生(300人程度)を対象とした調査(学校経由のＷＥＢ回答を想定)◯ 各種団体(150団体程度)を対象とした調査キ 町民参画の支援地区別・各種団体等の具体的な事業ニーズや新規施策の提案等を把握するため、住民懇談会、住民の有志で組織する町民検討委員会など、町民参画の手法を企画立案する。