令和8年度 国補 軽井沢オープンドアスクール改修工事

令和8年度 国補 軽井沢オープンドアスクール改修工事
軽井沢町公告第53号事後審査型制限付一般競争入札公告軽井沢町が発注する工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６の規定及び軽井沢町財務規則(昭和53年規則第３号。以下「規則」という。)第106条の規定により、次のとおり公告する。
令和８年７月31日軽井沢町長 土屋 三千夫１ 入札対象案件番 号 13工 事 名 令和８年度 国補 軽井沢オープンドアスクール改修工事工事箇所 軽井沢高等学校北校舎の一部北佐久郡軽井沢町軽井沢1323-43工 期 軽井沢町議会議決日 から 令和９年３月17日概 要・建築工事(門扉、駐車場、渡り廊下、校舎内廊下、教室棟改修)・電気設備工事(照明器具設備、自動火災報知設備、電力計量他)・機械設備工事(給排水設備)最低制限価格制度 対象工事２ 入札参加資格工 種 ・建築一式工事建設業許可 ・特定建設業の許可を有している者配置技術者・建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
なお、下請金額の総額が4,000万円以上となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。
地域要件等 ・東北信管内に本店・支店・営業所を有する者ランク制限 ・Ｂ又はＡ、特Ａランク参加資格・軽井沢町における建設工事入札参加登録者名簿に登録されている者・軽井沢町建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要網及び軽井沢町物品購入等参加資格者に係る指名停止要網の規定に基づく指名停止の処置を受けていない者・建設業法第 27 条の 23 に規定する有効な経営事項審査の結果の通知を受けている者・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)※併せて、軽井沢町制限付一般競争入札実施要領第３条の要件を満たしているか確認すること。
３ 入札の方法入札書・入札書兼内訳書を提出すること。
(軽井沢町ホームページよりダウンロード可)※提出された工事内訳書に不備があった場合はその者の入札を無効とする。
入札書の提出方法・入札書は、封筒に入れ、封かん及び封印をし、封筒の表面に開札日、番号、工事名及び入札者の商号又は名称を記載の上、持参、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかの方法により総務課契約管理係に提出すること。
入札書の提出期限等・令和８年８月25日(火) 午後５時00分・入札書は、提出期限までに総務課契約管理係に到達していなければならないものとし、提出期限を過ぎて到達した入札書は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。
４ 入札に際しての注意事項(１)入札書に記載する金額は税抜金額で記載する。
(２)落札金額は入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する金額加算した金額とする。
(３)提出期限後における入札書の差し替えおよび再提出は認めないものとする。
(４)書類の作成に係る費用及び提出に係る費用は、提出者負担とする。
(５)提出された入札書は、返却しないものとする。
(６)提出された入札書は、公表しないものとする。
(７)都合により入札執行が延期または中止となる場合があります。
５ 設計図書の閲覧及び質疑書の提出・回答設計図書の閲覧・閲覧期間は、令和８年７月31日(金)から令和８年８月25日(火)までとし、軽井沢町公式ホームページに掲載するとともに、総務課契約管理係において行う。
(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前８時30分から午後５時00分まで)質疑書・対象入札の金抜き設計書、仕様書等に関して質疑がある場合には令和８年８月18日(水)午後５時まで電子メール又はFAXにより受け付けるものとし、総務課契約管理係まで連絡する。
回答は令和８年８月20日(木)までに軽井沢町公式ホームページへ掲載する。
６ 落札者の決定入札書の開札・開札日時 令和８年８月27日(木) 午前10時00分・開札場所 軽井沢町役場二階 第８会議室・各入札参加者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。
・開札の回数は１回とする。
落札者の決定方法・適正な入札で予定価格以下の価格を持って入札した者のうち、最低の価格を入札した者を落札候補者とする。
・入札後、落札者を決定するための審査を行う旨を宣言し、落札を保留するものとする。
落札を保留したときは、速やかに候補者に対し、候補者となった旨を口頭又は電話により連絡するとともに事後審査に必要な書類の提出を求め、事後審査を行うものとする。
事後審査に適合していることが確認できた場合には、当該候補者を落札者とする。
審査の結果、要件を満たさなかった場合は、次点の者を落札候補者として審査を行う。
提出書類(落札候補者)・現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)の通知書・現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)の経歴書・主任技術者(又は監理技術者)の資格を証する書類・工事費内訳書についての書類提出期限(落札候補者)・落札候補者として決定された日の翌日(閉庁日の場合はその翌日)までに提出すること。
・提出場所は総務課契約管理係とする。
７ 入札保証金等入札保証金・免除(ただし、落札者が契約を締結しない場合、契約金額の100分の５の納付を要する。)契約保証金 ・契約請負代金額の100分の10以上の金銭的保証前払金 ・適応あり(規則第74及び第75条の規定による。)中間前払金 ・適応あり(規則第74及び第75条の規定による。)部分払 ・適応あり(規則第137条の規定による。)その他契約条項等 町ホームページ掲載の契約書(案)及び約款のとおり８ 結果の公表対象工事の入札結果を速やかに軽井沢町公式ホームページへ掲載するほか、総務課契約管理係窓口において閲覧に供するものとする。
９ 入札の無効(１) 参加資格のない者のした入札書(２) 同一人がした２以上の入札書(３) 入札者が協定してした入札書(４) 金額その他記載事項が明らかでない入札書(５) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書10 入札に関しての問い合わせ軽井沢町役場 総務課 契約管理係電話 0267－45－8298FAX 0267－46－3165メールアドレス keiyakukanri(アット)town.karuizawa.nagano.jpメール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信して下さい。
町 長 副町長 教育長 課 長 照 査 設計者 ～ 1式 【 工 事 設 計 用 紙軽 井 沢 町 】円 金令和 年 月 日起 工 理 由令和 年 月 日竣工年月日起工年月日施工期間 日間 軽井沢オープンドアスクール改修工事設計大要 施工方法 請 負金抜き軽井沢高等学校 軽井沢町軽井沢1323-43令和８年度 国補 軽井沢オープンドアスクール改修工事 設 計 書 甲 号 (正)番 号箇所名当初設計数量 単位 単価 金額準備費、仮設建物費、工事施設費、環境安全費、動力用水光熱費屋外整理清掃費、機械器具費、情報システム費、その他労務管理費、租税公課、保険料、従業員給料手当、施工図等作成費退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、補償費、その他P-1摘要 式№ 名称 内 容式 Ａ 建築工事 1
式 Ｂ 電気設備工事 1直 接 工 事 費 式 Ｃ 機械設備工事 1 計 A 共通仮設費 1式1B 現場管理費 1
式計 式 合計 直接工事費+共通費C 一般管理費等 1式 共 通 費 消費税等相当額 10.0% 1
総合計(工事費) 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-2摘要 № 名称 内 容 A 共通仮設費 建築工事共通仮設費 1 (率 分) 1 式 電気設備共通仮設費 式 機械設備共通仮設費 1
式 率分の計 (積 上 げ 分) 6.0 検体 石綿含有建材検体調査有資格者による書面調査、現地調査、施工時立会い、石綿調査結果ｼｽﾃﾑ報告申請(大気汚染防止法、労働安全衛生法)含む 人 交通誘導員 con打、建方時 8.0ケ所 化学物質濃度測定ﾄﾙｴﾝ､ｷｼﾚﾝ､ﾊﾟﾗｼﾞｸｸﾛﾑﾍﾞﾝｾﾞﾝ､ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝ、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ(アクティブ法)2.0
積上げ分の計 共通仮設費合計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-3摘要 № 名称 内 容B 現場管理費 (率 分) 式 建築工事現場管理費 1 式 電気設備現場管理費 1式 機械設備現場管理費 1 率分の計 (積 上 げ 分) 積上げ分の計 現場管理費合計 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-4摘要 № 名称 内 容Ｃ 一般管理費等 (率 分) 式 一般管理費 1 積上げ分の計 B (積 上 げ 分) 率分の計 A
率分の計+積上げ分の計 A+B 一般管理費計 式 同上端数調整額 1 軽井沢町当初設計数量 単位 単価 金額P-5 Ａ 建築工事
A 計