令和８年度在宅医療従事者研修等委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度在宅医療従事者研修等委託業務に係る一般競争入札について
令和８年６月１日(月)高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１)委託業務名令和８年度在宅医療従事者研修等委託業務(２)委託業務の内容別に作成する仕様書による。
(３)委託業務の履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで(４)入札の日時及び場所入札書を令和８年６月15日(月)午後５時15分までに高知県健康政策部在宅療養推進課に郵便又は持参により提出すること。
(５)開札の日時及び場所令和８年６月16日(火)午前10時00分高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県本庁舎４階 高知県健康政策部在宅療養推進課(６)入札保証金入札参加者は、入札保証金として、その者が見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納めなければならない。
ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第10条に該当する場合は、この限りでない。
(７)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、５により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。
(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
(２)高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。
(３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
(４)５によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和２年10月高知県告示第810号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていないこと及び告示第１の２の(９)に該当しないこと。
(５)高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加確認期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。
(６)過去２年間において、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との間において、この入札公告に示した役務と種類かつ規模をほぼ同じくする契約履行実績が複数回あることを証明した者であること。
３ 入札参加資格の確認申請書の交付この入札に参加することができる者は、入札参加資格の有無について確認を受け、入札参加資格があると認められたものに限る。
この確認は別紙「一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)」(以下「確認申請書」という。)によるものとし、確認申請書は入札公告の日から令和８年６月８日(月)正午までの間に以下の方法で交付する。
(１)交付方法①直接受け取り②ホームページからのダウンロード(２)直接受け取りの場合以下の場所で交付する。
〒780－8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県健康政策部在宅療養推進課電話:088-823-9104 FAX:088-823-9137(３)ホームページからのダウンロードの場合以下のページに掲載する。
https: //www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131401/４ 入札参加資格の確認申請書の提出確認申請書の提出期限は令和８年６月８日(月)午後５時15分までとし、持参又は郵送によって高知県健康政策部在宅療養推進課まで提出すること。
５ 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認は、確認申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和８年６月10日(水)までに申請者に対して電子メールにより通知する。
また、確認申請書を提出した者のうち、当該入札に参加する資格のない者に対しては、参加できない旨及びその理由を書面により通知する。
６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。
(２)(１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和８年６月12日(金)正午までに高知県健康政策部在宅療養推進課へ持参するかＦＡＸ(電話で着信を確認すること。)で提出すること。
(３)説明を求めた者に対する回答は、令和８年６月16日(火)までに書面により行う。
７ 入札参加資格の喪失入札参加資格確認通知後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該委託業務の入札に参加することができない。
(１)２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。
(２)確認申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
８ 質疑事項質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式２)」により令和８年６月８日(月)午後５時15分までに高知県健康政策部在宅療養推進課まで持参するかFAX(電話で着信を確認すること。)で提出すること。
なお、質疑書に対する回答は、令和８年６月10日(水)までに、高知県健康政策部在宅療養推進課のホームページ (https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131401/)に掲載する。
９ 契約条項等を示す場所(１)契約条項等を示す場所及び問い合わせ先〒780－8570高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県健康政策部在宅療養推進課電話:088-823-9104 FAX:088-823-9137(２)手渡しによる交付の場合入札公告の日から令和８年６月10日(水)まで(県の閉庁日を除く。)の午前８時30分から午後5時15分まで(午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に(１)で交付する。
(３)ダウンロードによる交付の場合入札公告の日から令和８年６月10日(水)午後５時15分までの間に高知県健康政策部在宅療養推進課ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131401/)で交付する。
10 最低制限価格設定しない。
11 契約保証金落札者は、契約締結の際、契約保証金として契約金額の100分の10以上(１円未満切上げ)の金額を納めなければならない。
ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第40条の規定により免除された場合又は規則第41条第1項の規定による契約保証金に代わる担保を提出した場合は、この限りでない。
12 契約書の作成の要否契約書の作成を要する。
13 その他(１)入札参加者は、あらかじめ示された一般競争入札参加者の心得を承知すること。
(２)２の(２)に掲げる入札参加資格要件を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望するものは、知事が別に定める申請書に必要書類を添えて、高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。
ただし、令和８年６月４日(木)午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加が与えられられない。
また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられられないことがある。
なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書するとともに、当該事項を申し出ること。
(３)提出された申請書等は、返却しない。
また、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。
(４)申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
(５)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
(６)契約書の様式は、高知県健康政策部在宅療養推進課のホームページ内(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131401/)に掲載された入札情報ページにおいて閲覧することができる。
令和８年度在宅医療従事者研修等委託業務仕様書１ 適用範囲 本仕様書は、「令和８年度在宅医療従事者研修等委託業務」(以下「本業務」という。)に適用する。
２ 事業目的 高齢化が進展する中、県民の誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けるためには、在宅医療の提供体制が確保されていることが重要である。
本業務は、医療機関の医師等に対し、在宅医療を実施するための動機付けや必要な知識、経営等に関する知識を習得するためのオンライン形式(オンデマンド配信)の研修や、訪問診療の実際の現場を体験するための同行訪問研修を行うことで、在宅医療を実施する医療機関の増加を図るものである。
３ 委託業務の内容本業務では、医療機関の医師等に対し、在宅医療を実施するための動機付けや必要な知識、経営等に関する知識を習得するためのオンデマンド形式の研修や、訪問診療の実際の現場を体験するための同行訪問研修を実施するものとする。
なお、業務の実施にあたっては、常に県内の在宅医療に関する現状や、在宅医療に関連する国の法令や通知、検討状況等を十分に把握すること。
(１)研修対象者研修対象者は、医師、県内の医療機関・介護事業所に従事する職員とする。
(２)オンデマンド研修動画の作成に関すること ア 在宅医療に係る診療報酬の改定を反映させた上で、以下の項目を盛り込んだ研修動画を作成すること。
① 在宅医療に取り組むための基礎知識② 高知県における在宅医療の必要性③ 地域包括ケアシステムと医療機関連携④ 施設基準と診療報酬について(国の令和８年度改定を反映) イ 研修動画の時間作成する研修動画の時間は１時間程度とする。
※上記内容を基本とし、県と協議の上、決定すること。
ウ 研修動画の企画・講師選定等 ・ 動画作成にあたり、必要となる研修テキストの企画及び作成を行うこと。
・ 受講者に対して必要な知識等の提供ができる者を講師として出演させることとし、講師の選定及び連絡調整を行うこと。
エ 動画作成に係る県との協議動画作成にあたっては、必要に応じて県との協議した上で業務を行うこと。
(３)オンデマンド研修の周知、実施に関すること 上記(２)で作成した動画を用いたオンデマンド形式の研修を実施することとし、以下の業務を行うこと。
ア 県内の医療関係機関および介護事業所等に対し、文書等を用いた研修の周知(約1,000件)イ 受講申込みの受付、受講者への動画配信リンク先等の案内ウ 受講者へのアンケート調査、集計エ オンデマンド形式の研修を実施する期間は４ヶ月程度とすること(４)同行訪問研修の実施に関すること 訪問診療の実際の現場を体験するための同行訪問研修を１回実施することとし、以下の業務を行うこと。
ア 講師との連絡調整(講師の選定は県が行う) ※県が選定する講師に支払う謝金は５万円程度とする。
イ 受講申込み受付、受講者への案内 ４ 事業実施に係る支払い 講師謝礼等、事業実施に係る全ての支払いを事業費内に計上し、受託者が支払うものとする。
５ 成果品について 本業務で作成した資料や映像等の著作権・版権は「高知県」に帰属する。
６ 委託業務実施計画書の作成 業務を適正に実施するために必要な事項を記載した計画書を作成し、契約後速やかに県に提出しなければならない。
(様式自由)７ 業務完了報告書の作成業務を完了したときは、業務完了報告書を作成し、速やかに県に提出しなければならない。
(様式第１号)８ 成果物の提出受託者は業務の遂行にあたり、以下の成果物を発注者に提出すること。
成果物について は、制作物とともに電子データ(ai形式及びPDF形式)も提出すること。
なお、本事業の成果物に関する著作権は委託者に帰属するものとする。
(１) 本業務で作成した資料(２) 研修動画(３) 業務完了報告書 業務完了報告書については、本仕様書で定めた業務の履行が確認できるようにしたものとして取りまとめ、電子媒体と共に紙媒体でも納品すること。
９ その他 個人情報及び関係者から提供を受けた資料・情報等については、管理・保管を十分に行うとともに、情報の外部漏洩に細心の注意を払うこと。
この仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又はこの仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、互いに協議のうえ定めるものとする。
業務実施報告書１ 研修(オンデマンド配信)開催期間テーマ等受講人数※次第・受講申込者名簿・研修の内容が分かる資料等を添付すること２ 同行訪問研修開催日時開催会場・所在地・テーマ等参加者人数 ※次第・受講申込者名簿・研修の内容が分かる資料等を添付すること３ 事業の成果・効果４ その他参考資料(必要なものがあれば)(別紙１)(別紙１)
別紙２所要額明細書令和８年度在宅医療従事者研修等事業所要額明細書,(1) 収入,(単位：円),区分,金額,備考,委託料,合 計,(2) 支出,(単位：円),区分,金額,備考(明細名等),人件費,消耗品費,郵送費,謝金,諸経費,合 計,差引収支額(１)－(２),"&R&"HGPｺﾞｼｯｸM,ﾒﾃﾞｨｳﾑ"&12(別紙２)",