公共入札/令和8年度収入金等の警備搬送に関する業務委託
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令和8年度収入金等の警備搬送に関する業務委託

財務省近畿財務局
公示日: 2026年7月31日
更新日: 2026年8月8日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the security and defense, transport and logistics and information and communication technology sectors, with a focus on Telecommunications and IT support. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the security and defense sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和8年度収入金等の警備搬送に関する業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。1.調達ポータルの利用本調達は府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下、「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2.競争入札に付する事項(1) 入札件名 令和8年度収入金等の警備搬送に関する業務委託(2) 業務場所 仕様書のとおり(3) 業務概要 仕様書のとおり(4) 業務期間 令和 8年10月 1日 か ら 令和 9年 3月31日3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」であり、営業品目が「運送」に登録のある者であって、「A、B、C、D」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。(5) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。(9) 下記4.(2)の入札参加申込及び仕様書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。4.契約条項を示す場所及び入札参加申込に関する事項(1) 契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館 9階近畿財務局 管財部 国有財産調整官(債権管理) 電話 06(6949)6357(直通)(2) 入札参加申込及び仕様書等の交付ポータルによる入札:入札参加希望者は、下記の提出書類を添付(PDFファイル)の上、ポータルにより入札参加申込を行うこと。紙 に よ る 入 札:入札参加希望者は、下記の提出書類、「入札参加申込書」(様式3)及び「紙による入札への参加について」(様式7)を(1)の場所へ持参又は郵送にて提出し、入札参加申込を行うこと。提 出 書 類 :①誓約書(その1)(様式1)②誓約書(その2)(様式4)及び役員等名簿(様式4添付)③指名停止等に関する申出書(様式5)④機能等証明書(様式6)⑤上記3.(1)に係る等級決定通知書の写し⑥警備業法第4条に基づく認定証(写)仕様書等の交付:提出書類の確認後、仕様書等を交付する。受付期間:令和 8年 7月31日(金)から令和 8年 8月14日(金)(土日祝日を除く) (受付時間 9時30分~12時、13時~16時30分)交付期間:令和 8年 7月31日(金)から令和 8年 8月14日(金)(土日祝日を除く) (交付時間 9時30分~12時、13時~16時30分)(3) 仕様書等の閲覧(1)の場所にて公告日より令和8年8月14日(金)まで閲覧に供する。(土日祝日を除く) (閲覧時間 9時30分~12時、13時~16時30分)(4) 入札参加資格の確認入札参加資格の審査結果は、令和8年8月17日(月)までにポータルにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった場合のみ書面にて通知する。)。なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。5.入札事項等説明及び入札の日時、場所(1) 現 場 説 明 省 略(2) 入札書受領期間 日 時:令和 8年 8月21日(金)から令和 8年 8月24日(月) (受付時間 9時30分~12時、13時~16時30分)(紙による入札で郵送の場合 令和 8年 8月24日(月)16時30分必着)(3) 開札日時及び場所 日 時:令和 8年 8月25日(火)10時30分場 所:大阪合同庁舎第4号館 9階 管財部会議室6.入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金:免除。(2) 契約保証金:免除。7.入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。9.契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。10.その他(1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 提出書類の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。以上令和 8年 7月31日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎1入 札 説 明 書( 令和8年度収入金等の警備搬送に関する業務委託 )本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。1.入札参加者の心得(1) 入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。 (2) 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。(3) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。(4) 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。2.契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所(1) 契約担当官等 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎(2) 所属する部局 近畿財務局(3) 所 在 地 〒540-8550 大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館3.仕様書等の交付(1) ポータルによる入札の場合ポータルにて入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、ポータルに登録されているメールアドレス宛に送信する。なお、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その1)(様式1)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。(2) 紙による入札の場合① 持参による入札参加申込の場合入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、入札公告4.(1)の場所にて交付する。② 郵送による入札参加申込の場合入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、郵送により交付する。なお、メールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その1)(様式1)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。4.問い合わせ等(1) 仕様書に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。① ポータルによる質問ポータルの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。なお、質問内容は、他の入札参加者も参照できるので、社名等を特定、類推させる情報を記載しないこと。期限: 令和8年8月18日(火)14時 まで2② 紙による質問質問書(任意様式)を作成し、以下の期限までに、入札公告4.(1)の場所へ提出(郵送可)又は下記メールアドレス宛に送信すること。なお、質問書を提出した際は、入札公告4.(1)へその旨を連絡すること。期限: 令和8年8月18日(火)14時 までメールアドレス: saikan.kinki@kk.lfb-mof.go.jp(※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ)メール表題: 「 令和8年度収入金等の警備搬送に関する業務委託 」 質問書提出 と記載(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおりポータル上で公開、及び当局にて閲覧に供するので、内容については、入札書等の提出までに必ず確認すること。なお、閲覧の際、希望者には写しを交付するので申し出ること。① ポータル上での公開及び当局にて閲覧・交付の日時令和8年8月19日(水) 10時 から令和8年8月20日(木) 16 時30分 まで② 閲覧・交付場所入札公告4.(1)の場所③ 紙による入札参加者で電子メールでの送信を希望する場合4.(1)②のメールアドレス宛に、令和8年8月18日(火)までに下記のとおり送信希望メールを送信し、着信を確認すること。メール表題: 「 令和8年度収入金等の警備搬送に関する業務委託 」 回答書希望 と記載メール本文: 入札者氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)、連絡先を記載なお、希望者のメールソフトの設定等により、当局とのメール送受信ができない場合は、閲覧又は写しの交付を受けること。(3) 仕様書以外に関する事項の問い合わせ① 入札書及び契約手続に関する事項入札公告4.(1)に同じ② ポータルに関する事項ポータル ヘルプデスク(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(4) 入札公告4.(4)に定める入札参加資格審査の結果、不合格となった理由について説明を求めることができる。この説明を求める場合は、令和8年8月18日(火)16時30分までにポータルの「質問回答機能」により登録すること。なお、「書面(任意様式)」による場合は、同期限までに入札公告4.(1)の場所へ提出すること。5.入札の実施方法(1) 共通事項① 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。なお、ポータルによる入札の場合、上記とともにポータル利用規約及びポータルで定める手続を十分承知すること。② 提出した入札書等の引き換え、変更又は取消をすることはできない。③ 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。④ 入札者、その代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。⑤ 開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。(2) 入札書等の提出入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。3① ポータルによる入札書の提出ポータルで定める手続に従い、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札書を提出すること。② 紙による入札書等の提出入札書は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。入札書は、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札公告4.(1)の場所へ持参又は郵送により提出すること。(令和8年8月24日 16時30分必着)なお、入札書は封筒に入れ、かつ、表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び『 令和8年8月25日 開札 「 令和8年度収入金等の警備搬送に関する業務委託 」 入札書在中 』と記載すること。また、代理人又は復代理人が入札する場合は、代理人用(様式8①)又は復代理人用(様式8②)の委任状を入札書の提出までに、入札公告4.(1)の場所へ提出すること。(3) 入札書の要件入札公告7.に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。① ポータルによる入札の場合においてポータル利用規約に違反した者の入札書。② 紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。イ. 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代理人等の印を押印すること)。なお、入札書に記載する商号又は名称欄・代表者氏名欄については、委任状の有無にかかわらず支店名・支店長名での記名押印は無効とするので注意すること。ロ. 入札金額の記載がない、又は明確でない入札書。 ハ. 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。ニ. 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。ホ. 入札書の日付が明確でない、あるいは入札書受領期間より後の日付が記載されている入札書。ヘ. ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年7月31日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

財務省近畿財務局について

財務省近畿財務局はBidsFactoryで14件の調達公告を発出しており、現在4件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は建設, 都市開発 & 水道・衛生です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年7月31日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の財務省近畿財務局が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これはセキュリティ・防衛分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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主要情報

契約タイプ
コンサルティング
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

財務省近畿財務局
🇯🇵日本