公共入札/令和8年度橋本地方合同庁舎高圧ケーブル更新工事
公開中🇯🇵日本工事

令和8年度橋本地方合同庁舎高圧ケーブル更新工事

法務省和歌山地方法務局
公示日: 2026年6月18日
更新日: 2026年6月23日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a works contract in the architecture and engineering and energy and power sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the architecture and engineering sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和8年度橋本地方合同庁舎高圧ケーブル更新工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月18日国・支出負担行為担当官和歌山地方法務局長 瀧本 勝也1 工事概要(1) 工事名令和8年度橋本地方合同庁舎高圧ケーブル更新工事(2) 工事場所和歌山県橋本市東家5丁目2番2号 橋本地方合同庁舎(3) 工事内容本工事は、橋本地方合同庁舎に設置されている高圧ケーブルを更新し、これらに附帯する関連工事を行うものである。 (4) 工期契約締結時から令和9年3月26日(金)までに行うものとする。 (5) 入札方法本件は、電子調達システムを利用することができる。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和7・8年度における「電気工事」のC等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(6) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。 3 入札手続等(1) 担当部局〒640-8552 和歌山市二番丁3番地 和歌山地方合同庁舎和歌山地方法務局会計課施設係(担当 森)電話 073-422-5148(直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間公告の日から令和8年7月1日(水)まで(土日、祝日を除く。)の午前9時から午後5時までの間イ 入手方法入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システム(調達ポータル)(https://www.p-portal.go.jp/)からダウンロードできる。 なお、入札説明書等のメールによる交付を希望する場合は、上記(1)の連絡先に電話で依頼すること。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間公告の日から令和8年7月1日(水)まで(土日、祝日を除く。)の午前9時から午後5時までの間イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和8年7月30日(木)午後5時まで(イ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 イ 開札(ア) 開札の日時令和8年7月31日(金)午前10時00分(イ) 開札の場所和歌山地方法務局4階小会議室及び電子調達システム4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は、日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付を要する。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 代理人が入札する場合には、委任状を添付すること。 (6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (7) 手続における交渉の意図の有無無(8) 契約書の作成の要否要(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(10) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。 (11) 詳細は入札説明書による。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月18日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

法務省和歌山地方法務局について

法務省和歌山地方法務局はBidsFactoryで2件の調達公告を発出しており、現在2件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心はエンジニアリング, エネルギー & 建設です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月18日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これはエンジニアリング分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の法務省和歌山地方法務局が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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