令和８年度ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

令和８年度ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します 公 募 公 告ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務を受託する事業者(以下「委託先候補者」という。)を選定するため、プロポーザルを実施する。 令和８年９月４日福井県知事 石田 嵩人１ 企画提案書の提出を求める事項(１)委託業務名ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務(以下「本業務」という。)(２)委託内容ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)およびウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書(以下「仕様書」という。)による(３)委託期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(４)委託上限額8,140,000円(消費税および地方消費税を含む。)２ 応募資格要件次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。 (１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること(１０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 ３ 公募資料の交付公募資料の交付については、次のとおりとする。 (１)交付期間令和８年９月４日(金)から令和８年９月１８日(金)まで手交の場合は上記期間の平日９時から１７時まで(２)交付場所福井県産業労働部労働政策課 (福井県福井市大手３丁目１７番１号)(３)交付方法上記の場所での手交または福井県産業労働部労働政策課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。 ４ 応募の手続きおよび委託先候補者の選定方法企画提案書の内容を審査した上で委託先候補者を選定する。 (１)プロポーザル参加申込書等の提出プロポーザル参加申込書等を令和８年９月１８日(金)１７時までに福井県産業労働部労働政策課に提出すること。 ※詳細は、実施要領を参照(２)企画提案書等の提出企画提案書等を令和８年１０月１日(木)１７時までに福井県産業労働部労働政策課に提出すること。 ※詳細は、実施要領を参照(３)企画提案書の審査企画提案書等について、審査委員会が評価基準に基づき審査する。 また、令和８年１０月５日(月)～９日(金)までの間のいずれか１日にプレゼンテーション審査を実施する予定である。 実施方法その他の詳細については、別途参加者に通知する。 (４)選定結果の通知選定結果については、採否に関わらず参加者に電子メールで通知する。 なお、審査結果の異議申立ては受け付けない。 ５ 応募手続きに関する留意事項(１)質問応答の内容は、必要に応じて参加者全員に周知する場合がある。 (２)プロポーザルに係る一切の経費は、参加者の負担とする。 (３)提出された企画提案書等は、返却しない。 ６ 契約の締結(１)契約の締結福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。 協議が調った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査のうえ、随意契約による委託契約を締結する。 契約内容および契約保証金については、別に定める契約書(案)のほか、福井県財務規則ほか関係法令等の定めるところによる。 (２)契約締結の取り消し委託先候補者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合、または該当していることが判明した場合は、委託先候補者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。 ア 前記「２ 応募資格要件」を満たさなくなった場合イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 著しく信義に反する行為があった場合エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合オ 契約の締結に応じない場合カ 財政状況悪化等により、業務履行が確実でない恐れがある場合キ その他、社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または不適当となるような事情が生じた場合７ その他この公告に係る一連の手続きおよび業務の契約等に関する手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。 ８ 問い合わせ先福井県産業労働部労働政策課 働き方改革グループ 島田・中村・小林所在地 〒910－8580 福井市大手３丁目１７番１号連絡先 電 話 0776-20-0389(土日祝日を除く、9時から17時まで)メール rousei@pref.fukui.lg.jp ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務プロポーザル実施要領１ 趣旨本実施要領では、見出しの業務委託先の選定に関し、公募型プロポーザル方式による企画提案(以下「プロポーザル」という。)に参加しようとする者が遵守しなければならない事項を定める。 ２ 企画提案書を募集する委託業務内容(１)委託業務名 ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務(以下「本業務」という。)(２)委託内容 別添「ウェルビーイング経営推進プロジェクト運営業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３)委託期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(４)委託上限額 ８，１４０，０００円(消費税および地方消費税を含む。)※上記の金額は、本業務の調達における提案単価の上限であり、契約時の予定価格を示すものではない。 ３ 応募資格要件次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。 (１)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第 11 号)第 146条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (３)参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)参加資格認定の日において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て、または、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (５)福井県のすべての県税ならびに消費税、地方消費税において未納がない者であること。 (６)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。 (８)過去３年間に、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。 (９)本実施要領および仕様書等に記載された内容を全て承諾する者であること。 (１０)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。 ４ 失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)前記「３ 応募資格要件」を満たさなくなった場合(２)見積書の金額が、委託契約金額の上限を超える場合(３)提出期限までに提出資料が提出されない場合(４)２案以上の企画提案をした場合(５)提出資料に虚偽の記載があった場合(６)著しく信義に反する行為があった場合(７)契約を履行することが困難と認められる場合(８)企画提案書等の記載内容が、法令違反など、著しく不適当な場合(９)審査の公平性に影響を与える行為があった場合(10)書類に不備がある場合(軽微な場合を除く。)５ 提出書類に関する事項(１)公募資料の交付① 交付期間 令和８年９月４日(金)～令和８年９月１８日(金)手交の場合は、上記期間の平日９時から１７時まで② 交付場所 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)③ 交付資料 ア 公募公告イ 実施要領ウ 仕様書エ 委託契約書(案)④ 交付方法 上記の場所での手交または福井県産業労働部労働政策課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。 (２)質問の受付および回答① 受付期間 令和８年９月４日(金)～令和８年９月１１日(金)９時から１７時まで② 提出先 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)③ 提出方法 質問書(別紙様式１)を電子メール等により提出すること。 ④ 回答方法 参加者全員に、電子メール等により随時回答する。 ただし、軽微な質問については、口頭により回答する場合がある。 (３)プロポーザル参加申込書等の提出および結果の通知① 提出期限 令和８年９月１８日(金)１７時(必着)② 提出方法 電子データ(電子メール等)で提出すること。 ③ 提出先 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)④ 提出書類 ア プロポーザル参加申込書(別紙様式２)イ 福井県競争入札参加資格通知書の写しウ 応募資格誓約書(別紙様式２－２)エ プロポーザル参加事業者の会社概要、事業内容等が分かる書類(様式任意)オ 直近２期分の決算報告書(賃借対照表および損益計算書)の写しカ 福井県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書(公告日以降に発行されたものに限る。なお、県外事業者で福井県内に事業所等がなく、福井県税の納税義務を有しない場合は提出を要しない。)キ 商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し⑤ 提出部数 １部⑥ 結果通知応募資格の審査結果は、電子メール等により令和８年９月２４日(木)１７時までに通知する。 (４)企画提案書等の提出① 提出期限 令和８年１０月１日(木)１７時(必着)② 提出方法 紙資料(持参または郵送)および電子データ(電子メール等)で提出すること。 郵送の場合は、書類の収受に争いが生じないよう配達記録の残る書留郵便等にすること。 持参の場合は９時から１７時の間に受け付ける。 (土日祝は除く)③ 提出先 福井県産業労働部労働政策課(福井県福井市大手３丁目１７番１号)④ 提出書類 ア 企画提案書(鑑)(別紙様式３)イ 企画提案書(詳細)(Ａ４判任意)ウ 見積書(内訳を含む)(Ａ４判任意)※記載する金額は、消費税および地方消費税１０％を含んだ金額とする。 ⑤ 提出部数 各５部(うち４部は写し可)⑥ その他 ・企画提案書は、仕様書に基づき作成すること。 ・企画提案書の審査は審査基準表(別添)に基づいて行うため、同基準の内容を盛り込むこと。 (５)その他提出書類に関する留意事項ア 質問応答の内容は、必要に応じて応募者全員に周知する場合がある。 イ プロポーザルに係る一切の経費は、応募者の負担とする。 ウ 提出された企画提案書等について、県および審査会委員等から内容についての質問に対し、回答すること。 エ 提出後における企画提案書等の追加および変更は認めない。 オ 提出された企画提案書等は返却しない。 カ プロポーザルで知り得た内容については、無断で使用しない。 キ 提出された企画提案書等の書類は、審査に必要な範囲内において複製することがある。 ク プロポーザル参加申込書を提出した者が、参加を辞退する場合は、「プロポーザル参加辞退届出書(別紙様式２－３)」を持参または郵送の方法により提出しなければならない。 提出期限は令和８年９月２８日(月)１７時(必着)とする。 ケ 参加者は、企画提案書等の提出をもって、実施要領の記載内容に同意したものとする。 ６ 委託先候補者の選定企画提案書の内容を審査した上で委託先候補者を選定する。