令和８年度中層型浮魚礁回収・設置工事に係る条件付き一般競争入札について

令和８年度中層型浮魚礁回収・設置工事に係る条件付き一般競争入札について
工事費 工場制作原価直接製作費材料費 礁体(久米島町9番) 1.0 基礁体(久米島町10番) 1.0 基係留索費 係留索(久米島町9番) 1.0 基係留索(久米島町10番) 1.0 基シンカー部材 2.0 基機器単体費 機器単体費 2.0 基製作労務費 函詰め等含む 1.0 式直接経費 技術指導等含む 1.0 式輸送費 作業基地港到着 1.0 式間接製作費間接労務費 1.0 式工場管理費 1.0 式工 事 費 明 細 書 (１)費 目 大項目 中項目 小項目 数 量 単位 単 価 金 額 摘要 工 種 区分工事費 設置工事原価直接工事費シンカー製作 2 個組立費 2 基設置費 2 基間接工事費率分共通仮設費 率分 %現場管理費 %費 目 工 種 区分工 事 費 明 細 書 (２)金 額 摘要 大項目 中項目 小項目 数 量 単位 単 価工事費 回収工事原価直接工事費艤装・艤装解除費 1 式回収費 久米島町9番 1 基回収費 久米島町10番 1 基陸揚工 魚礁体陸揚げ 2 基段取工 回収索等段取替え・準備 2 回艤装機材一時仮置 岸壁荷卸し・積込み 1 式魚礁解体工 礁体・シンカー 1 式処分工 礁体・シンカー 1 式間接工事費率分共通仮設費 率分 %積上分共通仮設費 回航費 1 往復積上分共通仮設費 資材運搬費 2 回現場管理費 %工事原価一般管理費 %工事価格消費税相当額 10 %請負工事費単 価 大項目 中項目 小項目 数 量 単位 工 種 区分 金 額工 事 費 明 細 書 (３)摘要 費 目
１． 工 事 名 沖縄地区(久米島)中層型浮魚礁回収・設置工事(Ｒ8)２． 工事場所 久米島周辺海域(別紙「工事位置図」参照)３． 工 期 日間４． 工事概要 中層型浮魚礁(更新) 回収N=2基、設置N=2基(久米島町9番、10番)５． 工事数量 「工事数量総括表」参照６． 特記事項※項目欄の条項に【該当なし】と記載のあるものについては、本工事に適用しない。
第 1 章 総 則第 1 節 総 則第 1 条第 2 条第 3 条No① 久米島町9番 久米島町9番 久米島周辺海域② 久米島町10番 久米島町10番 久米島周辺海域計 2 基 計 2 基回収位置 設置位置 ※回収位置と設置第３４条参照 第３０条参照 位置は異なります。
( 当 初 )一般承認事項項 目 本工事は本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に定めの無い事項については、沖縄県農林水産部漁港漁場課制定の「沖縄県漁港漁場関係共通仕様書(令和５年４月)」(以下、「沖縄共仕様」という。)、同制定の「沖縄県浮魚礁共通仕様書(令和５年４月)」(以下、「沖浮共仕様」という。)、水産庁漁港漁場整備部制定の「漁港漁場関係共通仕様書(令和8年4月)」(以下、「水産共仕様」という。)、同制定の「漁港・漁場の施設の設計参考図書(2023.4版(2025.6一部改訂))(以下、「設計参図書」という。
)、(社)マリノフォーラム２１浮魚礁協会第2部会制定の「中層型浮魚礁共通仕様書(改訂版)(平成15年３月)」(以下、「中層共仕様」という。)、(これらを「共通仕様書等」という。)に基づき実施しなければならない。
本特記仕様書及び共通仕様書等に記載がない事項は、発注者の承諾を得たものを使用すること。
施工は本特記仕様書、図面を優先し、沖縄共仕様、沖浮共仕様、水産共仕様、設計参図書、中層共仕様、その他の参考図書の順とする。
特 記 仕 様 書180 設計図書に定めのない事項、または本工事の施工にあたり疑義が生じた場合には、必要に応じて監督員と協議しなければならない。
内 容以下のとおり工事の目的設置海域 久米島周辺海域に位置する下記の既設中層型浮魚礁(以下、「既設浮魚礁」と言う。)は耐用年数を迎えるため回収し、新たに中層型浮魚礁(以下、「新設浮魚礁」)を設置する。
既設浮魚礁(回収)新設浮魚礁(新設)共通仕様書共通仕様書の適用 本工事で設置する浮魚礁は、比重が小さく、耐食性に優れた合成樹脂を素材とした製品(ＦＲＰ材、網、ロープ等)を使用した網状構造体又はかご状構造体の礁体、繊維ロープ(被覆ロープを含む)で構成する係留索、シンカー、ソナー反射器及び流出警報発信装置等の機器類で構成する浮魚礁とする。
1 / 13項 目 内 容 共通仕様書第 4 条 水産共仕様第 5 条 水産共仕様第 6 条 水産共仕様第 7 条 支給材料及び貸与物件は下記のとおりとする。
水産共仕様１． 引渡場所２． 引渡時期３． 内訳第 8 条 水産共仕様水産共仕様第 9 条 １． 水産共仕様(施工状況検査)内容及び時期２．監督員による材料検査(確認を含む)、施工状況検査及び立会等1-1-２２1-1-２２1-1-6工事実績情報(工事実績データ)の作成・登録 1-1-１０工事の下請負1-1-１５調査・試験等1-1-１９支給材料及び貸与物件1-1-２１工事材料の品質 施工状況検査の内容及び時期について、施工計画書の「施工管理」の事項に記載すること。
記載内容は、施工状況検査の対象となる工種、細別【項目】、検査時期とする。
受注者は、施工状況検査を受ける場合は、監督職員に別紙「施工立会請求書」により検査を請求すること。
施工立会請求書の工種及び項目は下記の記載例のとおりとする。
監督員による材料検査(確認を含む)、施工状況検査及び立会等 細別〔項目〕 検査時期 設計変更等により「本件登録工事の受注に対応した建設業許可業種(いわゆる主たる工種)」が変更となる場合には、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、契約変更後速やかに「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、変更登録を行うこと。
設計変更等に伴うコリンズ登録について備考礁体係留索シンカーパーツソナー反射器性能証明資料(第３１条関係)〃〃〃工種工場内作業船舶上ヤード内下請業者の県内企業優先浮魚礁製作工〔出来形〕 製作完了時浮魚礁工浮魚礁組立工〔出来形〕 組立完了時シンカー製作工〔出来形〕 製作完了時浮魚礁設置工〔出来形〕 設置時(記載例) １ 工 種：(施工状況検査)浮魚礁工 ２ 項 目：シンカー製作工〔出来形〕 (製作完了時) 受注者は、下記の材料について事前に監督職員の検査(確認を含む)を受けるものとする。
海上材料検査規格 備考 指定材料流出警報発信装置 〃 検査時期、検査場所及び内容については、事前に監督職員と調整すること。
施工状況検査 本工事は、公共事業労務調査(モニタリング調査)の対象工事である。
受注者は、別紙「モニタリング調査票」を作成し、電子データ(ＣＤ－Ｒを１枚)を監督職員に提出すること。
公共事業労務費調査支給材料及び貸与物件【該当なし】 受注者は、下請業者の選定にあたっては、県内企業(県内に主たる営業所を有する事業所)を優先的に選定するよう努めなければならない。
品名 形状寸法 単位 数量 備考本工事では、支給となる材料はありません。
2 / 13項 目 内 容 共通仕様書第 10 条 水産共仕様(1) 工事概要書第 11 条 水産共仕様検査日程等については、受注後、監督職員と協議の上決定する。
第 12 条 １． 水産共仕様２．３．４．第 13 条第 14 条請負代金額(変更) ＝設計金額(変更)×請負比率請負比率 ＝当初契約額÷当初設計額第 2 節 施工管理第 15 条 １． 水産共仕様1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者ア 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかを満たす者をいう。
(ｱ) １級建設機械施工管理技士の資格を有する者1-1-４１暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置1-2-3主任技術者(管理技術者)本工事では、指定部分はありません。
1-1-２３工事完成図書1-1-２５既済部分検査等 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害届けを提出すること。
排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。
暴力団員等による不当介入の排除対策 建設工事請負契約書第39条に規定する「指定部分」については、下記の工事を指定する。
工事の内容または数量等に変更が生じ請負代金額の変更が生じた場合、協議の対象となる変更請負代金額は、本工事の変更設計額に本工事の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を乗じたものとする。
工種提出書類 工事概要書の作成は、別紙「漁港・漁場・海岸工事概要書の作成例(案)」に基づき作成すること。
提出部数は、製本を２部、電子データ(ＣＤ－Ｒ)を２枚とする。
受注者は、共通仕様書に定める事項のほか、当該工事の施工に当たって「沖縄県農林水産部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年9月26日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。
本工事と関連する工事を本受注者と随意契約する場合の取扱いについて 本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、関連する工事の予定価格は、関連する工事の設計額に本工事の請負比率(当初請負額÷当初設計額)を乗じたものとする。
指定部分検査【該当なし】 規格 備考 数量 単位 本工事では、仕様書等で定めるほか、下記の書類を作成し、監督員の承認のうえ提出すること。
請負代金額を変更する場合の請負比率の適用について 主任技術者等の資格は、以下のとおりとする。
主任技術者等の資格3 / 13項 目 内 容 共通仕様書(ｲ)(ｳ)イ ウ２． 本工事は専任で配置①② ③ ④第 16 条 水産共仕様別紙「施工環境監理者通知書」を提出すること。
第 17 条 １． この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。
水産共仕様２．３．４．1-2-4施工環境管理者 1-2-5工程管理 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間。
橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間。
請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間。) 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間 なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
本工事では、施工環境監理者を配置すること。
施工環境監理者の配置ワンデーレスポンスの実施 ・「ワンデーレスポンス」とは 受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。
ただし、即日回答が困難な場合は、いつまで回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。
技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「林業-森林土木」又は「水産-水産土木」とするものに限る。))の資格を有するもの。
これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
配置予定技術者にあっては、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
配置予定技術者の専任を要しない期間について 次に掲げる期間については工事現場への専任は要しない。
受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。
受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。
効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。
4 / 13項 目 内 容 共通仕様書第 18 条 １． 水産共仕様２．３．４．５．６．第 3 節 安全管理第 19 条 水産共仕様第 2 章 材 料第 20 条 １．２．３．第 21 条1-2-10建設副産物1-3-6事故災害報告県産品の優先使用 受注者は、本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ規格、品質及び価格等が適正である場合は、これを優先して使用するものとする。
また、工事完成通知書に「県産建設資材使用状況報告書」を添付して提出しなければならない。
本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記５．に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計がもっとも経済的になるものを見込んでいる。
従って、正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。
不発弾等発見時の処理について 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督職員に報告すること。
また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。
上記については、下請業者へも周知すること。