令和８年度 中川文化センター空調熱源交換工事

令和８年度 中川文化センター空調熱源交換工事 中川村公告第 号一般競争入札の実施について令和 年 月 日中川村長 宮下健彦１ 入札対象工事契約の日から 令和 年 月 日 まで２ 入札に参加できる者の条件 中川村建設工事競争入札参加資格者登録名簿に登載されていること。 資格総合点数 点以上の者３ 入札の日程等◎ 受付期間令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )◎ 次の書類を作成し、提出すること。 ・中川村一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・施工実績調書(様式第２号)・配置予定技術者調書(様式第３号の２)◎ 受付場所及び受付時間【窓口受付】中川村役場総務課財政係 午前８時30分から午後５時15分まで※土日、祝祭日を除く※郵送可 令和 年 月 日( )138 8 42 入札担当 総務課財政係 発注担当 教育委員会社会教育係工 事 場 所 中川村片桐4757番地空調熱源交換工事 一式 (機械設備、電気設備)・大ホール系工 期 9 3 19工事の種類 機械器具設置客 観 点 数 869客 観 基 準 上伊那及び下伊那地域内に本店又は支店を有する業者であること。 建設業許可 特定建設業の許可を有していること・原則として配置技術者を契約の際に変更することはできない。 8 8 5 水 から 8 8 28 金 までア 村内に本社及び支店・営業所がない場合、法人税の「納税証明書」の写しを 添付すること。 (証明日：提出日の３か月以内)ア 免許、資格証等の写しを添付すること。 イ 配置技術者が監理技術者の場合は、「監理技術者資格者証」(表・裏)及び 「監理技術者講習修了証」の写しを添付すること。 ウ 技術者の雇用関係が確認できる資料を添付すること。 8 8 28 金 必着 中川村が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６の規定により、次のとおり公告します。 工 事 名 令和８年度 中川文化センター空調熱源交換工事工 事 概 要・建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する監理技術者(監理技術者資格者証の交付を受けている者)を当該工事に専任で配置できること。 配置技術者・配置する予定技術者は、当該工事の競争入札参加申請日以前３か月以上の雇用関係を必要とする。 ・他の工事を受注したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに当該入札を辞退するものとする。 そ の 他 中川村一般競争入札実施要綱(平成24年６月１日)第３条第２項各号に該当する者でないこと。 入札参加申請1／2入札参加資格決定 令和 年 月 日( )入札参加申請書等を提出した者に対し、参加確認通知書をメールで通知する。 設計図書等の配布 ・・設計図書等の閲覧 ◎ 図面閲覧期間 令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )設計図書等に関する ◎ 質問書送信先質問受付 【郵送先】 〒399-3892 上伊那郡中川村大草4045-1中川村役場総務課財政係 【FAX番号】 (0265)88-3890【e-mail】 zaisei@vill.nagano-nakagawa.lg.jp◎ 質問受付期間令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )令和 年 月 日( ) 令和 年 月 日( )※質問者へのFAX又はEメールによる回答の他、村ホームページに掲載する。 日時 令和 ( )場所 中川村役場 ２ 階 第２委員会室開札日時・場所 入札日時・場所に同じ４ 入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度適用あり５ 落札者の決定方法等６ その他 8 9 1 火金抜き設計書設計図面等8 8 5 水 から 8 8 28 金 まで8 8 5 水 から 8 8 26 水 まで※ただし最終日は､午後４時までに総務課財政係へ到着した分までとする。 8 8 5 水 から 8 8 27 木 まで8 年 9 月 8 日 火 午前 9 時 00 分適用あり適用なし入札保証金 免除契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証とする。 前 払 金・２ 入札に参加できる者の条件中「客観点数」については、村へ提出、受付されている令和７～９ 年度建設工事等入札参加審査申請書に添付の、国土交通省又は県から送付される「経営規模等評価 結果通知書 総合評定値通知書」の表内「総合評定値(Ｐ)」に、県の新客観点数を加点した「資格 総合点数」とする。 ・「中川村一般競争入札実施要綱」「入札心得」を参照すること。 ◎ 次に掲げるものは、ホームページに掲載するものとする。 (ダウンロー ドし使用) 設計図書等に対する質問がある場合には、質問を記載した書面を、中川村役場総務課へ持参、郵送、FAX又はEメールで送信すること。 質問への回答入 札 日 時・ 場 所部 分 払 金 原則として、契約金額が500万円以上の工事について、中川村財務規則の規定による範囲内で部分払いをすることができる。 ・予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。 ・１回の入札で制限の範囲内に入札がない場合は再度入札を行い、再度の入札で落札者がない場合は 最低金額の入札者と随意契約の見積に移行する。 その際の見積回数は１回を限度とする。 ・最低制限価格制度実施要領に基づき、設定された最低制限価格を下回る入札を行った入札者は失格 とする。 入札事項・入札に際し、参加資格「有」と記載された入札参加資格確認結果通知書を 持参すること｡参加資格が確認できない者は入札に参加できないものとす る。 ・入札金額の訂正、記載事項の不明確なもの及び記名押印のないもの、その 他入札に関し村の定める条件に違反した入札はすべて無効とする。 ・郵送による入札は認めない。 ・入札に参加しようとする者の間に入札の適正さが阻害されると認められる 資本関係又は人的関係がある場合には、関係のある複数の者の同一入札へ の参加は認めない。 2／2 令和８年度 中川文化センター空調熱源交換工事 ・バッジ法 (Ｖバッジﾞ･Ｆバッジﾞ)者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８ 設計ＧＬ ※図示のベンチマーク(Ｂ．Ｍ)建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。 化学物質の濃度測定 測定室の揮発性有機化合物の室内濃度を測定すること。 ・監督職員の指示による １)再資源化等が完了した年月日 測定対象室及び測定箇所数工 事 概 要 ２)再資源化等をした施設の名称及び所在地室 名 測定箇所数測定対象室 ３)再資源化等に要した費用 事故報告 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生・ ※１箇所 ・工 事 名 称 尚、書面は「建設リサイクルガイドライン(平成１４年５月)」に定めた様式１｛再生資 報告書を監督職員に速やかに提出すること。 ・ ※１箇所 ・源利用計画書(実施書)｝及び様式２｛再生資源利用促進計画書(実施書)｝を兼ねるもの工 事 場 所 とする。 但し、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、・※１箇所 ・監督職員と協議するものとする。 ※１箇所 ・工事の種類・規模等計棟 名 称・別表１ 建築物に係る解体工事工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法測定方法 ：※パッシブ採取による蒸気拡散式分析法工 程 作業内容 分別・解体等の方法工 種 ・厚生労働省の標準法・有 ・手作業・建築設備、内装材等 測定物質 ：ホルムアルデヒド･トルエン･キシレン･スチレン･エチルベンゼン･パラジクロロベンゼン・無 ・手作業と機械作業の併用構造・階数 測定者 ：※専門測定機関による測定 ・現場作業員による測定・有 ・手作業・屋根ふき材 測定前準備：測定対象室を３０分換気し、その後５時間閉鎖する。 ・無 ・手作業と機械作業の併用建築面積 測定時 ：測定は、換気設備又は空気調和設備を稼働させたまま行う。 ㎡・有 ・手作業・外装材、上部構造部材 測定時間は、原則として２４時間とする。 但し２４時間測定が行えない場合は、・無 ・手作業と機械作業の併用延べ面積 ８時間測定(１０時３０分～１８時３０分)とする。 ㎡・有 ・手作業・基礎、基礎ぐい 測定位置は、室中央付近の床から１．２ｍ～１．５ｍの高さとする。 ・無 ・手作業と機械作業の併用改修延べ面積 測定後 ：測定年月日、測定時刻、測定時の室温・湿度・天候、及び内装仕上げ㎡・その他 ・有 ・手作業 工事の完了した年月日等を記録すること。 ( ) ・無 ・手作業と機械作業の併用延べ面積計㎡化学物質を発散する 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの発散量」は、次のとおりとする。 ・別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)改修延べ面積計 建築材料等 ホルムアルデヒドの発散量：規制対象外㎡工 程 作業内容 分別・解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法該当する建築材料・有 ・手作業・造成等 １)ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品・無 ・手作業と機械作業の併用２)建築基準法施工令第２０条の５第４項による国土交通省大臣認定品・有 ・手作業・基礎、基礎ぐい ３)下記表示のあるＪＡＳ規格品・無 ・手作業と機械作業の併用 ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用・有 ・手作業( )の数値は、当該既設建物の面積とする。 ・上部構造部分、外装 ｂ．接着剤等不使用・無 ・手作業と機械作業の併用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを発散しない材料使用・有 ・手作業工作物等 ・屋根 ｄ．ホルムアルデヒドを発散しない塗料等を使用・無 ・手作業と機械作業の併用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを発散しない塗料等使用・有 ・手作業・建築設備、内装等 ホルムアルデヒドの発散量：第三種・無 ・手作業と機械作業の併用該当する建築材料・その他 ・有 ・手作業１)ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆規格品 ( ) ・無 ・手作業と機械作業の併用２)建築基準法施工令第２０条の５第３項による国土交通省大臣認定品３)旧ＪＩＳのＥ０規格品一 般 特 記 事 項・別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)４)旧ＪＡＳのＦｃ０規格品工 程 作業内容 分別・解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法総 則 １．この工事の受注者は、現場説明書、特記仕様書、設計図面、公共建築工事標準仕様書・有 ・手作業・仮設 工事提出書類 工事中に提出すべき書類は、下記によるものとする・無 ・手作業と機械作業の併用 という)、工事写真撮影要領に基づき工事を施工する。 ・施工計画書 ・・・契約後３０日以内・有 ・手作業・土工 ・材料確認願 ・・・確認予定日の前日迄・無 ・手作業と機械作業の併用２．特記仕様書の適用方法 ・段階確認書 ・・・確認予定日の前週迄・有 ・手作業 (１)・印で始まる事項及び表中の・印の事項は，○印の付した事項のみ適用する。 ・基礎 ・確認・立会願 ・・・確認予定日の前週迄・無 ・手作業と機械作業の併用 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・工事打合簿(指示･承諾･協議･提出･報告･届出簿)・・・必要の都度・有 ・手作業 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ・本体工事 ・工事進捗状況報告書 ・・・当月の25日まで・無 ・手作業と機械作業の併用 (２) で抹消した章及び項目の当該特記事項は，すべて適用しない。 ・施工体制台帳及び施工体系図 ・・・当該工事着手日以前・有 ・手作業 (３)表中の数字，文字，又は記号を記入する事項は，記入してある事項のみ適用する。 ・本体付属品 ・品質管理図表 ・・・工事完成時・無 ・手作業と機械作業の併用 (４)特記された材料，製造所，製品名，施工業者等の取扱いは，特記されたもの又は ・出来形管理図表 ・・・工事完成時・その他 ・有 ・手作業同等以上のものとする。 ただし，同等以上のものとする場合は，監督職員の承諾を ・各種台帳 ・・・工事完成時 ( ) ・無 ・手作業と機械作業の併用受ける。 ・変更資料の提出 ・・・必要の都度・その他監理者が必要と認めた関係書類 ・・・監理者が指示した日※別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地を示す。 ・変更施工計画書 ・・・必要の都度廃棄物の種類 施設の名称 所 在 地・施工体制台帳及び施工体系図の変更 ・・・必要の都度３ 東海地震に係る地震防災対策強化地域内における工事にあっては「大規模地震対策特別 ・コンクリート ・再生資源利用促進計画書 ・・・施工計画時 措置法」による注意情報が発せられた場合、工事受注者は人身の保護及び安全な避難に・鉄及びコンクリート 必要な補強、落下防止等の保全措置を講ずるとともに、工事中断の措置をとること。 又 から成る建設資材 この事実が発生した場合は、契約書第２６条(臨機の措置)によって処理されたものと 完成時の提出図書 ・完成図(施工図、施工計画書を除く)・アスファルト及び する。 Ａ１二つ折り製及びＡ３縮小版二つ折り製本 コンクリート・完成図CADデータ(CD-R)2枚 作成方法は「営繕工事電子納品要領(案)」による。 ・木材 ・施工図及び施工計画書１ 章 一 般 共 通 事 項・保全に関する資料適用基準等 ・品質関係書綴り注)別表４については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。 ・建築鉄骨設計基準及び同解説(Ｐ１からＰ２９を適用)(平成１０年版) ・その他監督職員の指示によるもの 尚、受注者の提示する施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。 建設大臣官房官庁営繕部監修 ＊提出部数については、監督職員と協議の上決定する。 電気保安技術者 ※適用する。 ・適用しない。 完成写真 完成写真はキャビネ版とし黒表紙，工事名称等は金文字入りとする。 工事写真帳は( ・ 紙媒体 ・ 電子媒体 )で 部提出する。 既存部分等への処置 工事施工に際し、在来部分を汚損した場合又は損傷した場合は、構造・仕上げ共、在来に 撮影箇所ならい補修する。