令和8年度 保安林台帳電子化委託業務

令和8年度 保安林台帳電子化委託業務
1 / 4公告下記委託業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年６月29日沖縄県知事 玉城 康裕１．一般競争入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和８年度 保安林台帳電子化委託業務⑵ 履行場所 沖縄県(沖縄本島内)⑶ 業務内容等 別添仕様書等のとおり⑷ 契約期間 契約日から令和９年３月19日まで２．一般競争入札参加資格一般競争入札参加資格のある者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
⑶ 入札に参加しようとする他の者との間に、資本関係又は人的関係がないこと。
ア 資本関係①親会社と子会社の関係にある場合②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合⑷ 沖縄県から入札参加資格指名停止措置を受け、一般競争入札時においてその措置の期間が満了しない者でないこと。
⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
⑹ 沖縄県の 「競争入札参加資格者名簿〔物品関係〕」(令和８年６月更新、有効期間至 令和８年10月31日)に掲載され、営業品目が「地図マイクロ印刷」で登録されている者であること。
⑺ 過去５年度以降(令和３年４月１日～令和８年５月31日)で、同種業務又は類似業務の履行実績があること。
⑻ 管理技術者は、「文書情報管理士 上級」(公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会認定)の資格を有し、且つ、当該管理技術者が前⑺にあげる業務を担当していること。
2 / 4⑼ 直接雇用する、以下の全ての資格を有する者を業務実施体制に配置できること。
①記録情報管理士 ２級以上(一般社団法人 日本記録情報管理振興協会認定)②個人情報保護士(一般財団法人 全日本情報学習振興協会認定)③情報セキュリティーマネジメント(情報処理推進機構認定)⑽ 沖縄本島内に本社(本店)、支社(支店)、営業所を有する法人であること。
３．一般競争入札参加資格の確認等⑴ この公告による入札参加を希望する者は、参加資格の確認を行うため、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)に必要な書類を添付し、持参又は郵送により令和８年７月16日(木)午後５時までに下記10に定めるところに提出すること。
⑵ 入札参加資格の審査結果については、令和８年７月22日(水)(予定)までに書面にて通知する。
⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書その他書類の作成等に要する費用は申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。
⑷ 入札説明書及び仕様書等に対する質問は、以下により行うこととする。
ア 提出期間 公告日から令和８年７月６日(月)午後５時イ 提出場所 下記10に定めるところに提出する。
ウ 提出方法 質問書(様式第５号)を、沖縄県庁ホームページからダウンロードして、持参又は電子メールにより提出する。
⑹ 質問に対する回答は、令和８年７月９日(木)(予定)までに沖縄県庁ホームページにて掲載する。
４．入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年７月30日(木)14時00分⑵ 場所 沖縄県庁舎９階第４会議室５．入札保証金及び契約保証金⑴ 沖縄県財務規則第100条の規定による入策保証金の率は、見積る入札金額の100分の５以上とし、地方自治法第234条第４項に該当する場合を除き、入札終了後に還付する。
ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
ア 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合イ 「業務実績証明書」(様式第２号)の提出があり、過去２箇年の間に国(独立行政法人、公共及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したと認められるとき⑵ 沖縄県財務規則第101条の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。
なお、契約を誠実に履行しない場合は、見積金額の100分の10を徴収する。
ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 「業務実績証明書」(様式第２号)の提出があり、過去２箇年の間に国(独立3 / 4行政法人、公共及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したと認められるとき６．入札の無効次の入札は、無効とする。
⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が特定の金額に達しない者が行った入札７．入札説明書及び仕様書等の交付入札説明書及び仕様書等は、次のとおり交付する。
なお、入札説明会は行わない。
⑴ 交付期間 公告日から令和８年７月16日(木)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで⑵ 交付場所 沖縄県農林水産部森林管理課(全ての資料は、沖縄県庁ホームページに掲載する。)８．落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で入札した事業者のうち、最低価格で入札したものを落札者とする。
⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。
⑶ 落札者がいない場合は再入札を行う。
入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。
⑷ 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約できるものとする。
９．その他⑴ 最低制限価格は設定しない。
⑵ その他 詳細は、入札説明書による。
4 / 410．問い合わせ先沖縄県 農林水産部 森林管理課 森林保全班 担当：山城〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 ９階電話番号 098-866-2295ファックス 098-868-0700電子メール aa048210@pref.okinawa.lg.jp
1仕 様 書業 務 名 令和８年度 保安林台帳電子化委託業務業 務 期 間 契約日から令和９年３月19日第１ 適用「保安林台帳電子化委託業務」(以下「本業務」という)の実施にあたっては、契約書、本仕様書及び特記仕様書に基づき、実施するものとする。
第２ 業務目的本業務は、保安林台帳の電子化を行い、保安林情報の適切な保存・管理等に資することを目的とする。
第３ 準拠法令等本業務の実施にあたっては、下記の関係法令等に準拠して行うものとする。
(１)沖縄県森林計画関係図簿取扱い要領(２)個人情報の保護に関する法律(３)不動産登記法(平成16年法律第123号)(４)地籍調査作業規程準則(国土交通省)(５)公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)(６)e-文書法(平成16年法律第149号)(７)ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準(JIS Q 27001)(８)その他、本業務の実施に関係する法令、条例、規則及び指針等第４ 業務実施体制等受託者は、文書情報管理士(上級) 「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会認定」の資格を有する者を管理技術者として定めるものとする。
受託者が定めた管理技術者は、業務全体の統括、工程管理、品質管理及び文書情報管理を担い、記録情報管理、個人情報保護の各専門分野については、それぞれ必要な資格を有する者を実作業又は技術的指導若しくは照査として従事させることにより、業務全体の品質確保を図るものとする。
第５ 業務の遂行受託者は、下記により業務を遂行するものとする。
(１)受託者は契約締結後、速やかに業務実施計画書を作成して発注者に提出し、発注者の承諾を得なければならない。
また、これを変更しようとする場合も同様とする。
なお、業務実施計画書には、以下に掲げる事項を記載するものとする。
① 業務実施体制(管理技術者等の配置、連絡体制等)② 業務工程③ その他監督員が必要と指示した事項(２)受託者は、発注者の指揮監督のもとに本業務を処理するものとする。
(３)受託者は、発注者の計画する業務について十分に理解し、細部についても独自の判断で業務を進めることのないよう密接に協議等を行うものとする。
2(４)受託者は、発注者が書面をもって指示したとき以外は、本業務に係るデータ及び貸与資料等を他の用途に使用してはならない。
(５)本仕様書又は準拠法令等に記載のない事項、若しくは疑義等が生じた場合は発注者と受託者が協議の上、発注者の指示に従い業務を遂行するものとする。
第６ 貸与資料発注者は、本業務を実施するために必要な以下の資料を受託者に貸与することができる。
(１)保安林台帳Aタイプ(２)保安林台帳Bタイプ２ 受託者は、発注者より貸与された資料について、破損・損壊等がないよう、丁寧 ・慎重に取り扱うとともに、情報の漏洩を防止するため、以下により保管・管理等を行うものするものとする。
(１)行政情報並びに個人情報を含む各種データについては、情報の保護および安全性が確保された方法(直接引渡等)により貸与を受けるものとする。
(２)貸与資料の保管については、資料の機密性を十分に考慮し、入退室が管理された「耐火金庫」、又はこれと同等以上のセキュリティ機能を有する設備内で保管するものとする。
また、当該保管設備について、受託者は写真等により発注者へ提示し、事前に発注者の承認を得るものとする。
３ 受託者は、本業務の完了後、本業務に用いた貸与資料を発注者の指示に従い、速やかに発注者に返却しなければならない。
第７ 機密の保持受託者は、本業務に関連して秘密漏洩等の問題が生じた場合は、一切の責任を負うとともに、以下の事項については発注者の指示に従うものとする。
(１)受託者は、本業務の処理にあたり直接間接に知り得た発注者の業務の内容を第三者に漏洩してはならない。
(２)受託者は、本業務の処理に用いた原票、資料、貸与品等を発注者の承認なしに第三者に複写、複製、閲覧、貸し出してはならない。
(３)受託者は、本業務に係るデータの処理段階において、貸与資料を滅失又は損壊することがないよう万全の注意を払うように努めなければならない。
(４)受託者は、データ構築作業行う際は、外部へのデータ漏洩を防止するため、オフライン環境での作業体制を構築するものとする。
第８ 再委託等の禁止受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
第９ 損害賠償本業務の遂行中に受託者が発注者並びに第三者に損害を与えた場合は、直ちに発注者にその状況及び内容を連絡し、発注者の指示に従うものとする。
また、損害賠償の責任は全て受託者が負うものとする。
第10 完了届受託者は、本業務を完了した時は、遅滞なく完了届を発注者に提出するものとする。
第11 検査受託者は、事前に成果品を発注者に提出し、検査を受けなければならない。
3２ 受託者は、前条の規定による検査の結果不合格のものがあったときは、発注者の指定する期限内に発注者の指示に基づき成果品を修正のうえ、発注者に提出し再検査を受けなければならない。
３ 受託者は、検査の結果合格となった時は、遅滞なく当該成果品を発注者に引き渡すものとする。
４ 受託者は、業務完了後といえども成果品に誤りが発見された場合は、発注者の指示に従い速やかに訂正、補足等を受託者の負担において処理しなければならない。
第12 成果品の帰属本業務における成果品の所有権は、発注者に属するものとする。
ただし、業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等(以下あわせて「発明等」という。)に係る特許権その他の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。但し、著作権は除く。)、ノウハウ等に関する権利は、当該発明等を行った者が属する当事者に帰属するものとする。
第13 その他本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた事項については、発注者と受託者で協議のうえ決定することとする。