公共入札/令和8年度 東京湾連続観測機器購入
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令和8年度 東京湾連続観測機器購入

国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所
公示日: 2026年8月6日
更新日: 2026年8月7日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the environment and climate and general supplies sectors, with a focus on Coastal Marine. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the environment and climate sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和8年度 東京湾連続観測機器購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本調達案件は、電子入札に係る手続きを「電子調達システム」において行うものです。 関東地方整備局電子入札運用基準(物品役務等)における規定については、一部を除き、本調達案件に準用するものとします。令和8年8月6日分任支出負担行為担当官東京湾口航路事務所長 小野寺 克幸1.業務内容(1)契約名 令和8年度 東京湾連続観測機器購入(電子入札対象案件)(2)調達内容 別冊 仕様書のとおり(3)納入期限 令和9年1月29日まで(4)納入場所 神奈川県横浜市神奈川区橋本町2-1-4国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所 海洋環境・防災課(5)入札方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(6)電子調達システムの利用本業務は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。(7)本業務は、参加表明書を提出した者に対し、公表単価を開示する業務である。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のB、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長等が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)。申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも申請書を提出することができるが、この場合、申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、開札の日までに認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6)電子調達システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得していること。(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒238-0005 神奈川県横須賀市新港町13番地東京湾口航路事務所 総務課 品質管理係 電話046-828-8364(2)入札説明書の配付期間、場所及び方法入札参加希望者には、次の方法で入札説明書等を配付する。(ア)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(イ)上記によりがたい場合は次の場所で配付する。〒238-0005 神奈川県横須賀市新港町13番地東京湾口航路事務所 総務課 品質管理係 電話046-828-8364配付期間:令和8年8月6日から令和8年9月14日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時00分まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分)(3)申請書等の提出期限、提出方法及び場所令和8年8月27日14時00分電子調達システムの「証明書等提出」より、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3.(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により行うこと。(4)入札書の提出期限、提出方法及び場所令和8年9月14日14時00分電子調達システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3.(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により行うこと。(5)開札の日時及び場所令和8年9月15日 13時30分神奈川県横須賀市新港町13番地 関東地方整備局 東京湾口航路事務所 入札室4.その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札者に要求される事項(ア)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、上記3.(3)の受領期限までに上記3.(2)(ア)に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。(イ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を作成し、上記3.(3)の受領期限までに上記3.(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官(補助者含む)から証明する書類等に関する説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)手続きにおける交渉の有無 無(8)本業務は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約(不落随契)には移行しない。(9)詳細は入札説明書による。 (10)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/政府電子調達(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01013.(1)の問い合わせ先と同じ

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月6日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは環境分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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セクターとカテゴリー

主要情報

契約タイプ
物品
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所
🇯🇵日本