令和8年度光井汚水中継ポンプ場改築工事

令和8年度光井汚水中継ポンプ場改築工事 光市公告第６７号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和８年９月２５日光市長 芳 岡 統１ 工事概要工事名 令和８年度光井汚水中継ポンプ場改築工事工事場所 光市光井二丁目地内工事内容電気設備低圧切換盤 １面低圧分岐盤 １面仮設工 一式工 期 契約締結の日の翌日から令和９年１２月２８日まで２ 入札参加のための必要な資格要件(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和８年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による営業停止期間でないこと。(５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。３ 許可・実績等入 札参加形態 単体企業工事の種類 電気工事４ 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及び入手方法令和８年１０月８日(木)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類様式第１号及び様式第３号※ 光市が発注した工事を施工実績とする場合は、様式第３号に添付する証明書は不要とする。入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和８年１０月８日(木)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第 2 号)第 1 条第 1 項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知 令和８年１０月１３日(火)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法令和８年１０月１９日(月)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所下水道課で閲覧すること(休日を除く。)。建 設業の許可 一般建設業又は特定建設業業者の区分建設業の種類 電気工事業等 級令和８年４月１日時点において、経営事項審査の総合評価点(Ｐ)７００点以上であること。所 在建設業法第３条第１項の規定の許可に係る主たる営業所を山口県内に有していること。施工実績国又は地方公共団体その他の公共法人(法人税法(昭和４０年法律第３４号)別表第１に掲げる公共法人をいう。)が発注した請負代金の額が５００万円以上の汚水のポンプ施設に係る公共工事を単体企業で元請負人として施工した実績を有していること。ただし、公告日の前日までに完了したものに限る。配置予定技術者建設業法第２６条の規定に基づき、主任技術者又は監理技術者を配置できること。また、建設業法第２６条第３項の規定に該当する場合は、監理技術者の専任となる。なお、主任技術者又は監理技術者の兼務要件については、入札条件及び指示事項によること。※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。設計図書の入手方法令和８年１０月１９日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。設計図書に係る質問期限令和８年１０月１６日(金)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質問回答光市入札監理課のホームページに掲載入札書比較価格 事後公表入札方式 持参によること。工 事 費 内 訳 書 入札書と同時提出のこと。入札日時 令和８年１０月２０日(火)午前９時入札場所 光市役所３階 大会議室１号積算内容確認依頼期間令和８年１０月２０日(火)午後１時から令和８年１０月２１日(水)午後３時まで落札決定日 令和８年１０月２１日(水)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出、低入札価格調査等があったときは後日となります。５ 契約条項光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市工事請負規則(令和３年光市規則第２０号)の例による。６ 入札の無効光市財務規則及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)の例による場合７ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 納 付 契約金額の１０％以上支 払 条 件前金払 あり部分払 なし完成払 あり８ 調査基準価格の設定調査基準価格の設定 あり数値的判断基準の設定光市低入札価格調査判断基準のうち、「２ 数値的判断基準」(１)のア及びエからキまで並びに(２)は適用しない。９ その他１から８までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。 建設工事の入札に係る積算内容確認の手続きについて この入札は、『建設工事における積算内容確認の実施要領』の対象工事です。 令和８年度光井汚水中継ポンプ場改築工事令和８年１０月２０日(火)１ ２ ３(ＦＡＸ・郵送等は不可)４ ５光市役所 入札監理課 工事監理係TEL：0833-72-1404工 事 名入 札 日 入札保留宣言後、入札状況、公表用設計書(レベル３まで)を公表します。入札者にはパスワードを通知するので、光市ホームページにて閲覧してください。 積算内容を確認したい場合は、落札決定が保留された日の午後１時から翌日午後３時までに入札監理課へ「積算内容確認依頼書(様式第２号)」を持参してください。 回答は、確認依頼期間の末日から起算して２日以内に入札監理課から依頼した業者にＦＡＸにて行います。 積算内容を確認した結果、積算内容に誤りがあり、落札候補者に変更が生じる場合等、入札を中止しなければ適切な契約とならないと認められるときは入札を中止します。入札を中止する場合、入札者全員にＦＡＸにて通知します。 入札執行の流れ目的 入札会場で、「積算内容確認対象工事であるため、入札を保留する」旨を宣言し、入札を終了します。 光市が発注する建設工事に対し、入札に参加した者が積算内容を確認する手続きを定め、競争入札の透明性及び公平性を確保することを目的として行います。 現 場 説 明 書工 事 名 令和８年度光井汚水中継ポンプ場改築工事工 事 場 所 光市光井二丁目地内工 期 完成の時期 令 和 9 年 12 月 28 日入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 契約金額の１００分の１０以上契約保証の提出期限 契約予定通知書の契約予定日まで前 払 金 光市工事請負規則による部 分 払 い なし適 用 す る 制 度受注者希望型そ の 他 土木系電気設備工事特 記 事 項低入札価格調査制度週 休 ２ 日施工日数： 日※当該施設は、市が維持管理業務を委託しているため、各関係者と事前に工程調整をすること。 その他、別紙のとおり別紙光市光井汚水中継ポンプ場令和８年度電気設備更新工事(低圧切換盤・低圧分岐盤)特 記 仕 様 書目 次第１章 総 則1－1 適用範囲 ------------------- 11－2 一般事項 ------------------- 11－3 納品図書 ------------------- 11－4 検 査 ------------------- 21－5 材料保管 ------------------- 21－6 保証期間 ------------------- 2第２章 電気設備2－1 盤共通事項 ----------------------- 32－2 低圧切換盤 ----------------------- 42－3 低圧分岐盤 ------------------------ 52－4 仮設(受変電設備) ------------------- 6第３章 据付工事3-1 据付工事概要 ------------------- 83-2 電気設備工事 ------------------- 8第４章 運転操作法案4-1 共通事項 ------------------- 94-2 運転操作法案 ------------------- 101第1章 総 則1－1．適用範囲本特記仕様書は、光市流域関連公共下水道ストックマネジメント計画の修繕・改築計画に基づいた、光井汚水中継ポンプ場の電気設備改築工事(受変電設備)に適用する。1－2．一般事項1．本仕様書に特に定めていない事項については監督員との打合せによるものとする。2．受注者は、工事施工にあたり諸法規を遵守しなければならない。(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)建設業法(4)公害対策基本法(5)水質汚濁防止法(6)大気汚染防止法(7)悪臭防止法(8)下水道法(9)電気事業法(10)道路交通法(11)騒音規制法(12)その他関係法令、条例3．受注者は、工事施工にあたり諸規格に準拠しなければならない。(1)日本産業規格(JIS)(2)日本電機工業会規格(JEM)(3)建設業法(4)その他関連の規格4．工事施工に必要な関係官公庁、その他の者に対する諸手続きは、監督員の承諾を得、受注者において迅速に処理するものとする。1－3．納品図書１．納品図書は、製作仕様書、外形図、構造図、据付図、電気結線図、及びその他の必要な図面より成り、各３部(返却用1部を含む)提出するものとする。2．納品図書に訂正があれば、その部分を明示した訂正納品図書を、前記要領で再提出するものとする。21－4．検査1．製作工場において制御盤は耐圧試験、動作試験を行うものとする。2．現地において必要な試運転を実施し、正常な運転が行われていることを確認するものとする。1－5．材料保管工事の竣工まで機器、材料の保管の責任は受注者にあるものとする。1－6．保証期間1．機器の保証期間は規定による引渡しを受けた日から１箇年とする。2．保証期間内に明らかに受注者の設計、製作、施工の不備に起因する故障が生じた場合は、受注者の責任において直ちに修理または取替えをしなければならない。3第２章 電 気 設 備2－1．盤共通事項1．制御盤概要(1)盤の主要構造材料は、収納機器の重量、作動による衝撃などに十分耐える強度を有するものとする。(2)ドアには鍵を設ける。(3)盤類の形状及び寸法は、設計図を参照し、納品図書において決定するものとする。2．主 回 路(1)主回路の電圧は交流200Vとする。(2)主回路に用いる母線及び接続導体は銅を使用し、規定の条件のもとに定格電流及び定格短時間電流を流しても十分にこれに耐えるものとする。絶縁電線を用いる場合は原則として600Vビニル絶縁電線IV(JIS C 3307)または、電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C 3316)を使用するか、または、同等品以上とする。3．制御回路(1)制御電源は主回路より分岐する。(2)制御回路に用いる電線は原則として600Vビニル絶縁電線IV(JIS C 3307)または、電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C 3316)に規定されたもので、断面積が1.25mm2以上を使用し、かつ可動部は、十分可とう性があるものとする。ただし、電流容量、電圧降下などに支障がなく保護協調がとれれば細い電線を使用してもよいものとする。(3)電線被覆の色別は、JEM 1122により下記の色別を行うものとする。計器用変圧器二次回路 黄色変流器二次回路 黄色制御回路 黄色接地回路 緑色42－2．低圧切換盤1. 数 量 １面2. 形 式 屋内鋼板製閉鎖形3. 箱体材質 鋼板製(SS)4. 寸 法 1,000W×2,350H×1,700D設計図書を参照し、納品図書において決定するものとする。5. 盤面取付機器(設計図参照)(1) 名称銘板 1式(2) 信号・故障表示灯 4個(3) 電圧計 1個(4) 同上用切換開閉器 1個(5) 電流計 1個(6) 同上用切換開閉器 1個(7) 切換スイッチ(買電/自家発) 1個(8) 切換スイッチ(SC 入/切) 1個(9) その他必要なもの 1式6. 盤内収納機器(1) 電源切換開閉器 3P 600A 1台(2) 配線用遮断器 3P 225AF 2個(3) 配線用遮断器 3P 100AF 3個(4) 配線用遮断器 3P 50AF 3個(5) 配線用遮断器 2P 50AF 3個(6) 零相変流器 1組(7) 補助継電器 1式(8) 計器用変流器 400/5A 2個(9) 進相コンデンサ 3.65kVar 1組(10) 同上用リアクトル 6% 1組(11) その他必要なもの 1式7. その他(1)低圧分岐盤と銅帯による電源取り合いを行うこと。(2)既設の変圧器盤と接続が必要である。(3)配置は、将来の動力制御盤の更新位置を確保するために、既設位置を原則とする。52－3．低圧分岐盤1. 数 量 １面2. 形 式 屋内鋼板製閉鎖形3. 箱体材質 鋼板製(SS)4. 寸 法 1,000W×2,350H×1,700D設計図書を参照し、納品図書において決定するものとする。5. 盤面取付機器(設計図参照)(1)名称銘板 1式(2)電圧計 1個(3)同上用切換開閉器 1個(4)電流計 1個(5)同上用切換開閉器 1個(6)その他必要なもの 1式6. 盤内収納機器(1)変圧器 1φ 210V/210V-105V 1台10kVA モールド方式(2)配線用遮断器 3P 100AF 2個(3)配線用遮断器 2P 100AF 1個(4)配線用遮断器 2P 50AF 8個(4)補助継電器 1式(5)計器用変流器 100/5A 2個(6)その他必要なもの 1式7. その他(1)低圧切換盤と銅帯による電源取り合いを行うこと。(2)配置は、将来の動力制御盤の更新位置を確保するために、既設位置を原則とする。62－4．仮設(受変電設備)1. 数 量 １式2. 形 式 屋外鋼板製閉鎖形3. 箱体材質 鋼板製(SUS)4. 寸 法 設計図書を参照し、承諾図において決定するものとする。