令和８年度千葉県国保ヘルスアップ支援事業特定健診・レセプトデータ等分析業務委託に係る企画提案募集について

令和８年度千葉県国保ヘルスアップ支援事業特定健診・レセプトデータ等分析業務委託に係る企画提案募集について
ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和８年度千葉県国保ヘルスアップ支援事業特定健診・レセプトデータ等分析業務委託に係る企画提案募集について 更新日：令和8年6月19日 ページ番号：860012 令和８年度千葉県国保ヘルスアップ支援事業特定健診・レセプトデータ等分析業務委託に係る企画提案募集について 国民健康保険（以下、「国保」という。）の広域化に伴い、都道府県は、市町村とともに国保の共同保険者となり、区域内の市町村ごとの健康課題や保健事業の実施状況を把握するとともに、市町村における保健事業の運営に必要な助言及び支援を行うことが求められています。 そこで、保健事業に取り組む県内市町村を支援するため、「県内共通指標による特定健診・レセプトデータ等の分析」及び「説明会並びに活用研修会の開催」を委託により実施し、その相手方については、多くの知見と実績を有する事業者から幅広い提案を受けて選定することとしました。 ついては、この業務の委託を希望する方から企画提案を次のとおり募集します。 1.委託業務の概要 （1）業務名称 令和8年度千葉県国保ヘルスアップ支援事業特定健診・レセプトデータ等分析業務 （2）業務内容 別添「仕様書（PDF：199.6KB）」のとおり （3）委託期間 契約締結日の日から令和8年3月31日まで （4）委託金額の上限 33,100,000円（消費税及び地方消費税を含む。） 2.応募資格 応募者は、以下の要件をすべて満たすこととします。 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）千葉県総務部管財課所管の物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登録された者であること。 （3）応募開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれていないこと。 （4）応募開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領（平成23年3月31日制定）に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 （5）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 （6）特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 （7）暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団又は同条第6号に掲げる暴力団員である役職員を有する者もしくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 3.応募方法 企画提案募集要項や仕様書等の関係書類を十分確認の上、次のとおり応募してください。 （1）提出書類 （様式第1号）業務委託応募書（ワード：23.8KB） （様式第2号）団体目的等についての確認書（ワード：24.3KB） （様式第3号）団体に関する概要書（ワード：24.4KB） （様式第4号）企画提案書（事業実施体制）（ワード：35.9KB） （様式第5号）企画提案書（事業実施方針・内容）（ワード：25.8KB） （様式第6号）票無に要する経費見積書（ワード：24.3KB） その他の添付書類 定款、寄付行為又はこれらに類する書類 法人登記事項証明書（写し可） 役員名簿 直近2事業年度の事業報告書及び収支決算（見込）書 団体の概要欄等が記載されたパンフレットなど 上記以外にも、採否を判断するにあたり必要な書類の提出を求めることがあります。 （2）提出期限 令和8年7月14日（火曜日）午後5時まで （3）受付時間 午前9時00分から午後5時00分まで（土・日曜日、祝祭日を除く。） （4）提出方法 電子メール ※ファックスでの応募は受け付けません。 （5）提出部数 電子データ 1部 ※電子メールの受信データ容量は7.0MBです。 （6）応募書類の提出先 千葉県 健康福祉部 保険指導課 保険者助成班 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 本庁舎12階 電子メール：hosi-josei@mz.pref.chiba.lg.jp 4.質問の受付 （1）受付期間 令和8年7月1日（水曜日）午後5時まで （2）質問方法 「質問書（ワード：28.9KB）」により電子メールで提出してください。（送信後、受信を電話により確認すること。） 【提出先】 千葉県 健康福祉部 保険指導課 保険者助成班 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 本庁舎12階 電子メール：hosi-josei@mz.pref.chiba.lg.jp 5.選考委員会の開催について 募集要項6の規定により、下記のとおり選考委員会を開催する予定です。 ※詳細については、後日、応募者に対して別途通知します。 【期日】令和8年8月上旬から中旬までのいずれか1日。 なお、説明時間は1団体15分以内を予定しています。（質疑を除く） 6.企画提案募集要項等 企画提案募集要項（PDF：171.1KB） 仕様書（PDF：199.6KB） ※1.（2）の再掲 jQuery(function($) { var end = "20260714"; if (end) { var date = new Date(); var now = date.getFullYear() + ('0' + (date.getMonth() + 1)).slice(-2) + ('0' + date.getDate()).slice(-2); if (parseInt(end) < parseInt(now)) { var text = ' 入札は締め切りました。 '; $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室：健康福祉部保険指導課保険者助成班 電話番号：043-223-2375 ファックス番号：043-221-5769
令和８年度千葉県国保ヘルスアップ支援事業特定健診・レセプトデータ等分析業務委託仕様書１ 適用範囲本仕様書は、千葉県(以下「県」という。)が発注する「令和８年度千葉県国保ヘルスアップ支援事業特定健診・レセプトデータ等分析業務」(以下「本業務」という。)の企画提案募集及び委託に付す場合において適用される主要事項を示すものである。
この仕様は業務の大要を示すものであり、最終的な業務委託仕様書(契約書に添付するもの)は受託者決定後、協議の上、県が作成する。
２ 目的国民健康保険(以下「国保」という。)の広域化に伴い、都道府県は、市町村とともに国保の共同保険者となり、区域内の市町村ごとの健康課題や保健事業の実施状況を把握するとともに、市町村における保健事業の運営に必要な助言及び支援を行うことが求められている。
ついては、特定健診データやレセプトデータ等を活用し、共通指標による県内の市町村国保に関する医療費等の分析事業を統計・医学的知見を踏まえて実施する。
事業の目的は以下のとおりである。
・ 市町村保健事業に活用可能なデータ分析結果を提供すること。
・ 分析結果を基に市町村の保健事業に関する考察及び提案を行うこと。
・ 市町村のデータヘルス計画の評価、見直しに資すること。
３ 委託業務の内容(１)業務概要本業務では以下の業務を行う。
なお、本業務の実施に当たってはあらかじめ県内各市町村のデータヘルス計画を熟読するとともに、常に県の国民健康保険、健康寿命の延伸、医療費適正化に関する現状、これらに関連する国の法令や通知、検討状況を十分に把握すること。
ア 下記４の現状把握・分析及び考察の実施イ アの実施結果に基づく市町村職員を対象とした下記６の説明会の開催(２)分析に使用するデータ県は、データ分析に必要となる以下のデータを提供するが、その他本業務で必要となるデータについては受託者が調達すること。
(県から提供するデータ)・ＫＤＢ(国保データベース) ：令和３年４月分から令和８年３月分まで・ＮＤＢ(ナショナルデータベース)：令和６年度分４ 県内市町村の現状把握・分析及び考察受託者は、県と協議の上、以下の業務を行うこと。
(１)現状把握・分析受託者は、上記３(２)のデータを活用し、別紙記載の項目について分析を行う。
なお、分析に当たっては上記２の目的達成に必要または効果的であると認められる分析方法によることとするが、詳細な分析項目については、医療費適正化に係る国の検討資料や県の基本計画、県内各市町村のデータヘルス計画で採用する分析項目等を参考とするとともに各市町村保健事業の単年度実施計画の策定に必要と思われる項目を考慮に入れた上で決定すること。
現状分析は直近の実績数値を使用するものとし、経年的推移の分析期間は原則として５年間とする。
分析内容等については、県と協議の上決定することとし、協議の結果、分析内容等を変更することがある。
(２)考察受託者は、上記３(２)のデータを活用し、市町村がデータを活用した効果的な保健事業を実施できるよう、考察を行うこと。
その考察は、特定健診・レセプトデータ等の分析業務未経験者でも理解でき、かつ、統計的、医学的知見を踏まえたものとすること。
なお、その考察には、以下の内容を含めること。
・ 特定健診データやレセプトデータ等の分析から、被保険者の健康状態を把握し、市町村ごとの健康に関する習慣や課題の特徴を考察すること。
・ 医療機関の受診状況等を分析し、医療費適正化に関する課題を考察すること。
(３)提案４(１)及び(２)の内容を踏まえ、市町村ごとに効果的な保健事業の提案を行うこと。
その提案は、特定健診・レセプトデータ等の分析業務未経験者でも理解でき、かつ、統計的、医学的知見を踏まえたものとすること。
５ その他の分析県と受託者の協議により、上記４(１)に明記されていない調査であっても、上記２の目的を達成するために、必要または効果的であると認められるものを委託額の範囲内で追加実施することができる。
６ 分析結果説明会受託者は、以下により市町村の特定健診・レセプトデータ等の分析担当職員等を対象とした説明会を開催すること。
(１)開催時期データ分析完了後、令和９年２月頃を目安に開催することとし、詳細な日程は県と協議の上決定する。
(２)開催方法開催場所、開催形態、開催回数、参加団体別(例：地域別)開催その他の開催方法は、受託者の提案により県と協議の上決定する。
なお、対象者が参加しやすいよう同様の内容の説明会を最低４回は開催すること。
(３)対象者各市町村担当職員 １５０名(４)実施方法受託者が作成したテキストに基づく座学研修及びグループワーク等を基本とする。
なお、テキストの内容は、上記４(１)から(３)で実施した分析の方法・結果等を解説したものとすること。
１０に示す成果品が完成している場合は、これを用いてもよい。
(５)その他研修に使用するテキストの印刷費用及び会場使用料は、本委託事業の経費として算入できる。
研修の記録を残すため、研修会の全日程について録画をすること。
７ 責任者及び担当者等データ分析及び報告会を実施するに当たり、受託者は、県の意図及び目的を十分理解した上で、統計及び医療に関する専門的知識を有する者を確保し、適切な人員で正確かつ丁寧にこれを行わなければならない。
８ 業務の進め方(１)受託者は、本業務を着手するに当たり、県に業務計画書を提出し、業務手順及びスケジュールについて県の承諾を受けるものとする。
(２)受託者は、本業務の遂行に際して、県と十分に協議するものとする。
この際、県からの指示があれば、県の指定する場所において随時協議に応じること。
協議後は、その結果(概要)を取りまとめて５営業日以内に県へ提出すること。
(３)受託者は、本業務の進捗状況について、県に適宜報告するものとする。
９ 業務の範囲及び監督(１)受託者は、本業務の遂行に当たり、当該契約に基づき県と密接に連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。
(２)受託者は、本業務の遂行上疑義が生じた事項や仕様書に明記していない事項等については、県と協議を行い、その指示に従わなければならない。
１０ 成果品(１)受託者は、成果品を以下のとおり作成し、成果品を所定の期限までに提出すること。
ただし、成果品の提出に当たっては、成果品の原案を所定の期限までに提出し、県の了解を得ること。
(成果品の詳細)上記４及び５の分析結果をまとめたレポート ８０部※ レポートはカラー印刷して製本した冊子とすること。
※ 掲載するグラフ、図表その他の構成・内容、冊子の仕様については、県と協議の上決定すること。
電子媒体(ＣＤ・ＤＶＤ等) ６０部※ 紙媒体と同じ内容の PDF 形式データ、分析結果をまとめたエクセルデータ及び研修を録画したデータを保存したもの。
※ エクセルデータは、国における公表データであるＮＤＢオープンデータ等を参考に作成することとし、活用しやすいものとすること。
※ エクセルデータは県ホームページで公表することを予定しているため、作成に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律第１６条の２に規定されている匿名医療保険等関連情報と同様、被保険者等を識別すること及びその作成に用いる医療保険等関連情報を復元することができないように加工すること。