公共入札/「令和8年度市外転出者等に係る訪問調査業務委託」につき条件付き一般競争入札を実施します。
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「令和8年度市外転出者等に係る訪問調査業務委託」につき条件付き一般競争入札を実施します。

山口県下関市
公示日: 2026年11月13日
更新日: 2026年11月14日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the social protection, information and communication technology and finance and banking sectors, with a focus on Telecommunications, Insurance and Pensions. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the social protection sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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「令和8年度市外転出者等に係る訪問調査業務委託」につき条件付き一般競争入札を実施します。 入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき、公告する。 令和8年(2026年)11月13日下関市長 前田 晋太郎1 業務名 令和8年度市外転出者等に係る訪問調査業務委託2 業務内容 別紙仕様書のとおり3 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで4 入札参加に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録があるもの。 (3) この公告の日から入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (4) 法務大臣から債権管理回収業の営業許可を受け、かつ、調査業務についての承認を得ていること。 ただし、法務大臣から業務改善命令を受けていないこと。 (5) 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)に規定する探偵業者であること。 (6) 個人情報の取扱いについて、プライバシーマークを取得していること。 (7) 日本国内(離島を除く)において訪問調査が可能であること。 5 契約条項を示す場所及び日時 (1) 日時 令和8年11月13日(金)から令和8年11月25日(水)15時まで (2) 場所 下関市ホームページ6 入札参加資格の確認申請 (1) 提出期限 令和8年11月25日(水)15時まで(2) 提出書類 ア 「入札参加資格確認申請書」(様式第1号)イ 探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する探偵業者であることを示す標識の写しウ プライバシーマーク登録証の写しエ 過去2年間の間に国又は地方公共団体その他公共団体と種類をほぼ同じくする契約を2回以上締結している業者においては、そのことを証明する書類(契約書等)の写し(3) 提出方法持参又は郵送すること。 郵送の場合は、一般書留又は簡易書留の書留郵便物に限り受け付けるが、提出期限までに必着のこと。 (4) 提出先 下関市福祉部保険年金課徴収係(市役所本庁舎西棟1階) (5) 確認結果の通知 提出された書類等により審査し、その結果を入札参加資格確認通知書(様式第2号)により、令和8年11月26日(木)までに電子メールにより通知する。 7 質問の提出等(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり提出すること。 ア 提出期限 令和8年11月25日(水)15時(必着) イ 提出方法 任意の様式で作成した質問書を電子メールにより提出すること。 また、電子メールのタイトルには、本業務名を含み、電子メールの送信後は、電話にて受信確認を行うこと。 ウ 提出先電子メールアドレス及び電話番号 hfhokenn@city.shimonoseki.yamaguchi.jp 083-231-1689(直通)下関市福祉部保険年金課 徴収係(2) 質問に対する回答ア 回答期限 令和8年11月26日(木) 16時まで イ 回答方法 質問に対する回答は、質問者に対し電子メールにて回答する。 8 入札書の提出期限及び場所等(1) 提出期限 令和8年12月2日(水)15時(必着)(2) 提出方法 ア 入札書(様式第3号)及び入札金額内訳書(様式第4号)を持参又は郵送すること。 イ 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法によること。 ウ 封入については、入札書及び入札金額内訳書を内封筒に入れ密封の上、外封筒に入れて提出すること。 また、内封筒には、入札に係る業務名、入札者名及び入札者の住所又は所在地を記入し、表に「入札書在中(市外転出者等)」と朱書きすること。 (3) 提出場所 6の(4)の場所9 入札の方法 ア 入札書(様式第3号)及び入札金額内訳書(様式第4号)を使用し、入札を行うこと。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書(様式第3号)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書(様式第3号)に記載すること。 ウ 本件は、複数単価契約であり、入札金額内訳書(様式第4号)には、各項目ごとに入札金額(単価)を記載し、各入札額(単価)の予定数量を乗じて得た金額及びその合計(予定総額)を記載すること。 エ 開札の結果、入札金額(単価)のすべてが予定価格(単価)の制限の範囲内であり、 かつ、各入札金額(単価)に予定数量を乗じて得た金額の合計(予定総額)が最低価格の者を落札者とする。 10 開札日時及び場所 (1) 日時 令和8年12月2日(水)15時10分 (2) 場所 6の(4)の場所 11 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 12 その他(1) 入札者は、仕様書及び関係法令等を熟読の上、入札すること。 (2) 入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 (3) 入札参加者は、入札辞退届(様式第5号)の提出により、いつでも入札を辞退することができる。 (4) 入札参加資格申請にかかる費用は、全て申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。 (5) 入札においては、入札書(様式第3号)及び入札金額内訳書(様式第4号)を使用すること。 (6) 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認められたときは入札を中止し、又は延期する場合がある。 (7) 落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 (8) 入札等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。 (9) 次に掲げるものの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札保証金の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないもの又は不足するもの イ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないもの ウ 入札者の記名押印のないもの又は所在地もしくは住所の記載のないもの エ 入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに関係法令等に定める条件に違反した入札 オ 金額を訂正した入札書による入札カ 無権代理人又は1人で2人以上の代理をした者がしたものキ その他入札に関する告示等に掲げる条件に違反したもの

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年11月13日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

山口県下関市について

山口県下関市はBidsFactoryで2件の調達公告を発出しており、現在2件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は物品調達です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月13日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の山口県下関市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは社会・福祉分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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