令和８年度由利地域振興局福祉環境部空調機器保守点検業務委託の条件付き一般競争入札の実施について

令和８年度由利地域振興局福祉環境部空調機器保守点検業務委託の条件付き一般競争入札の実施について - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年８月５日契約担当者 由利地域振興局長 備前 亨１ 入札に付する事項(１)委 託 名 由利地域振興局福祉環境部空調機器保守点検業務委託(２)委 託 場 所 由利本荘市水林４０８ 由利地域振興局福祉環境部庁舎(３)委 託 期 間 契約日から令和８年１０月３０日まで(４)委 託 概 要 フロン排出抑制法に基づく定期点検及び保守業務２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く )であること。 。 (５) 公告日現在、庁舎等の維持管理業務についての一般競争入札及び指名競争入札に参加するものに必要な資格(平成２２年６月１日秋田県告示)第５条に規定する庁舎維持管理業者登録名簿に登載されていること。 ① 希望する業務として「機械設備保守管理」に登録していること。 ② 契約履行が可能な地域として「由利地域振興局管内」に登録していること。 (６) 秋田県内に本社を有していること。 (７) 本委託を遂行するため、秋田県内在住の有資格者を雇用しており、業務責任者として配置できること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出。 (１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書を次により提出しなければならない① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 誓約書(様式第２号)ウ 登記事項証明書(登記簿謄抄本)の写し、若しくは秋田県内に本社があることを証明する書類の写しエ 業務責任者の資格証の写し及び雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写し② 提出期間令和８年８月５日(水)から令和８年８月２８日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という )を除く。 。 ③ 提出時間午前９時から午後５時まで- 2 -④ 提出場所〒０１５－８５１５秋田県由利本荘市水林３６６秋田県由利地域振興局 総務企画部 総務経理課総務経理チーム⑤ 提出部数１部⑥ 競争入札参加資格確認申請書の配布。 本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という )について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 。 (３) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という )については、令和 。 ８年８月５日(水)から令和８年８月３１日(月)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年８月２０日(木)までに由利地域振興局長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年８月２５日(火)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。 (１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) 銀行等又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ 入札書等の提出等(１) 提出方法- 3 -３により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に由利地域振興局１階第２会議室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時令和８年８月３１日(月)午後１時３０分(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ③ ２回の入札によっても落札候補者が決定しない場合には、随意契約の協議へ移行するものとする。 10 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする )を落札 。 候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない )以内に、契約担当 。 者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して１０日(休日を含まない )以内に、契約担当者に対して苦情の申し立てを行うことが出来る。 。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札- 4 -(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、競争入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札心得を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 13 問い合わせ先課 所 名 秋田県由利地域振興局総務企画部 総務経理課 総務経理チーム住 所 秋田県由利本荘市水林３６６電話番号 ０１８４－２２－５４３１ Ⅰ．業務概要１．業務名由利地域振興局福祉環境部庁舎空調機器保守点検業務委託２．業務場所 由利本荘市水林４０８ 由利地域振興局福祉環境部庁舎３．履行期間 契約日から令和８年１０月３０日４．業務仕様 本仕様書に記載されていない事項については、「建築保全業務委託共通仕様書 (以下共通仕様書という。)」によるものとし、建築保全業務に係る仕様書は相互に 補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合における優先順位は、 質問回答書、特記仕様書、共通仕様書の順序とする。 Ⅱ．業務範囲１．業務対象設備仕様ＧＨＰ室外ユニットU-GWH560U1DE １基２．業務内容 「フロン排出抑制法」に基づく冷凍空調機器の定期点検及び保守Ⅲ．業務詳細「フロン排出抑制法」に基づく冷凍空調機器の点検(１)冷凍空調機器の点検 冷媒フロン類の適切な管理を行うため、上記保守点検に加え、「フロン排出抑制法」に基づく定期点検を実施することとし、点検方法は次のいずれかとする。 ① 目視確認法② 間接法：機器の運転状況記録などから判断③ 直接法：発泡液の使用による確認※蛍光剤使用による確認については、機器に不具合が生じる可能性があるため不可とする。 (２)点検の実施者について 上記２における点検においては、フロン類の正常及び取扱いの方法並びにエアコンディショナー、冷凍冷蔵庫機器の構造並びに運転方法について十分な知見を有する者が行うこととし、次のいずれかの者とする。 ① 冷媒フロン類取扱技術者②Ⅳ．提出図書１．業務計画書 契約後速やかに(工程表、業務責任者及び担当者一覧表、資格証等の写し)２．点検報告書 作業実施後速やかに３．委託業務完了届 業務完了後速やかに由利地域振興局福祉環境部空調機器保守点検業務委託特記仕様書(第一種：一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会、第二種：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構)一定の資格等を有し、かつ、点検(充塡 )に必要となる知識等の習得を伴う講習(講義及び考査)を受講した者 - 1 -建築保全業務委託共通仕様書 第１章 総則１．１ 適用１．建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設(以下「建築物等」という。)の定期点検、臨時点検、日常点検、運転・監視、清掃、保守、維持管理、執務環境測定等及び警備に関する業務委託に適用する。 ２．共通仕様書に規定する事項は、受注者の責任において履行すべきものとする。 ３．建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)の第２編以降の各編を、この共通仕様書と併せて適用する。 ４．建築保全業務に係る仕様書は相互に補完するものとする。 ただし、仕様書の間に相違がある場合、仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 特記仕様書(図面を含む。)(3) 共通仕様書５．受注者は、前項の規定により難い場合、又は仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、施設管理担当者と協議するものとする。 １．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 １． 「施設管理担当者」とは、契約書に規定する施設管理担当者をいい、建築物等の管理に携わる者で、保全業務の監督を行うことを発注者が指定した者をいう。 ２． 「検査職員」とは、建築保全業務の完了の確認、又は毎月の支払の請求に係る業務の完了の確認を行うもので、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 ３． 「業務責任者」とは、契約書に規定する業務責任者をいい、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために施設管理担当者との連絡調整を行う者で、現場における受注者側の責任者をいう。 ４． 「業務担当者」とは、業務責任者の指揮により業務を実施する者で、現場における受注者側の担当者をいう。 ５． 「業務関係者」とは、業務責任者及び業務担当者を総称していう。 ６． 「仕様書」とは、質問回答書、特記仕様書(図面を含む。)及び共通仕様書をいう。 ７． 「質問回答書」とは、特記仕様書(図面を含む。)、共通仕様書及び秋田県条件付き一般競争入札公告文に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。