令和8年度しんち魅力発信・プロモーションツール制作事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

福島県新地町

公示日: 2026年9月1日

更新日: 2026年9月5日

この入札について

This is a consulting contract in the media and communication sector, with a focus on Public Relations. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the media and communication sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和8年度しんち魅力発信・プロモーションツール制作事業業務委託公募型プロポーザルの実施について新地町公告第１３号令和８年度しんち魅力発信・プロモーションツール制作事業に係る公募型プロポーザル事業者募集手続き開始について令和８年度しんち魅力発信・プロモーションツール制作事業業務委託事業者を下記のとおり募集します。令和８年９月１日新地町長大堀武記１業務概要(１)業務名しんち魅力発信・プロモーションツール制作事業業務(２)業務内容仕様書のとおり(３)履行期限契約締結の日から令和９年１月２９日まで(４)委託料の上限額１，９２５，０００円(消費税及び地方消費税を含む)２参加資格要件参加資格要件は、次の各号に掲げる要件を全て満たしている者とする。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)令和8年度新地町入札参加資格者の場合、公募開始日から契約締結日までの間に、工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱(昭和63年12月25日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (３)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (４)新地町の締結する契約等に係る暴力団等排除措置要綱(平成22年6月1日制定)の規定に基づく入札参加資格停止措置を受けていないこと、又は同要綱に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５)当該業務の円滑かつ適正な遂行が可能な実施体制及び安定的な財務基盤を有すること。 (６)納税の義務を適切に履行していること等、各種法令の規定に違反していないこと。 (７)以下に該当する者が役員でないこと。ア法律行為を行う能力を有しない者イ破産者で復権を得ない者ウ禁固以上の刑に処せられている者(８)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第３条の規定によるもの)及び宗教団体(宗教法人法(昭和 26 年法律第 126号)第２条の規定によるもの)でない者。 (９)営業に関し許可又は認可を必要とする場合において、これを得ていること。３参加手続き等「令和８年度しんち魅力発信・プロモーションツール制作事業業務委託公募型プロポーザル募集要領」及び「業務委託仕様書」を確認のうえ、必要書類を期限までに提出すること。なお、当該募集要領、仕様書その他申請に必要な書類等については、新地町ホームページに掲載するので、ダウンロードにより入手すること。４事業者選定方法書面による審査とする。５担当課〒979-2792 福島県相馬郡新地町谷地小屋字樋掛田30新地町産業振興課商工観光係電話 0244-62-2194 FAX 0244-62-4046 業務委託仕様書１目的本業務は、首都圏等の県外で開催される観光物産展や PR イベント等において、新地町の豊かな地域資源(海・里・山)の魅力発信と、震災後の復興状況や食の安全性に関する正確な情報提供(風評払拭)を行い、将来的な観光誘客や関係人口の拡大につなげることを目的とする。２業務内容事業受託者は、新地町の魅力発信および風評払拭に資する以下のツールを企画・デザイン・制作すること。 (１)風評払拭・魅力発信のチラシ制作① 仕様：Ａ４サイズ、両面カラー、４，０００部② 記載内容及び要件【取材及び撮影】：チラシの質を高めるため、必要に応じて現地(新地町内)の取材および撮影を適宜行うこと。撮影した写真や取材内容は、本チラシおよび関連するプロモーションに効果的に活用するものとする。【地域の魅力発信】鹿狼山、海釣り公園、釣師防災緑地公園、地域の食や景観など、海・里・山がコンパクトに揃う新地町の魅力を視覚的に訴求し、ターゲット層が「行ってみたい」と思える体験イメージを掲載すること。【復興の歩みと風評払拭】震災後に整備・再生された施設のリアルな姿を紹介し、復興のあゆみを伝える。また、モニタリング結果に基づく食の安全性や ALPS 処理水に関する正しい情報を、専門用語を極力避け、図解やイラストを用いて分かりやすく解説する特設コーナーを設けること。【デジタル誘導】公式SNSや観光サイトへスムーズに誘導するための二次元コード等を掲載すること。 (２)オリジナルノベルティグッズの制作年度内に開催される県外イベント等で来場者に配付可能なものとする。 ① 仕様【数量】４，０００個以上(複数種類で)【単価目安】１個あたり２００円程度【選定方針】ターゲット層(ファミリー層や若年層等)が日常的に使いやすく、新地町に親しみを持てるものとする。原則として消耗品(食品やポケットティッシュ類など)は避け、手元に残る実用的なアイテムとする。 (例：リユース可能なエコバッグ、バック型クリアファイル、長く使える文具類、その他町を連想させる雑貨など)【デザイン】新地町のロゴやアニメのキャラクター、親しみやすい観光イラスト等をあしらい、イベント時に「目を引くフック」となるもの。 (３)納品① 制作物は、発注者の指定する場所へ納品すること。 ② 制作物の納品は、令和８年１２月末日までに完了すること。３業務の履行期間契約締結日から令和９年１月２９日まで４事業費(委託料)提案限度額：１，９２５，０００円(消費税及び地方消費税を含む)５提出書類事業受託者は、次に掲げる書類を発注者が指定する日までに提出すること。 (１)業務工程表(任意様式)…契約締結後、発注者との協議を行い直ちに提出する。 (２)委託業務着手届(任意様式)…事業着手後、直ちに提出する。 (３)業務完了届(任意様式)…事業完了後、直ちに提出する。６成果品の納入本業務により発生する成果品を履行期間末日までに指定の場所へ納入することとする。内容等の詳細については以下を基本とし、事業受託者と協議のうえ決定するものとする。なお、業務完了後、事業受託者の責任に帰するべき理由による成果品の不良箇所が発見された場合、事業受託者は速やかに発注者が必要と認める訂正、補足、その他必要な措置を講じるものとし、これに対する経費は事業受託者が負担する。 No. 成果品(正副本１部ずつ、なお副本は電子データで納品)納品場所1 業務完了報告書(制作物一覧等) 新地町産業振興課商工観光係 2 掲載素材のデータ一式(写真・イラスト等)７その他(１)事業受託者は、本仕様書及び発注者の指示に基づき、本委託業務を忠実かつ確実に履行すること。 (２)チラシ等の制作における掲載コンテンツ(施設や店舗等)への取材や校正等に係る連絡調整は事業受託者が責任をもって行うこと。 (３)本業務において制作される成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)は発注者に帰属する。第三者権利物はライセンス条件に従う。 (４)事業受託者がやむを得ない事情により本仕様書の変更を必要とする場合には、あらかじめ発注者と協議し、発注者の承認を得ること。 (５)本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら発注者の責めに帰す場合を除き、事業受託者の責任、負担において一切を処理すること。 (６)本業務の遂行にあたり、事業受託者は業務上知り得た事項を第三者に漏洩しないよう十分注意すること。 (７)事業受託者は、本業務の全部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、あらかじめ発注者の承認を受けた場合は、業務の一部を委託することができるものとする。 (８)本仕様書に定めのない事項及び本仕様書に定める内容について疑義が生じたときは、発注者と速やかに協議を行い、その指示に従うこととする。