令和８年度学習状況調査問題用紙印刷等業務委託の条件付き一般競争入札について

令和８年度学習状況調査問題用紙印刷等業務委託の条件付き一般競争入札について ○ 秋田県条件付き一般競争入札公告 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年９月１７日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項 (１)委 託 名 令和８年度学習状況調査問題用紙印刷等業務委託 (２)納品場所 印刷仕様書のとおり (３)委託期間 契約締結日から令和８年１２月１日まで (４)委託概要 学習状況調査問題用紙等印刷、電子データ複製作業、仕分け発送業務２ 入札参加資格 入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当 しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 秋田県内に本社又は営業所等を有していること。 (６) 秋田県物品の製造の請負、買い入れ等に係る競争入札参加資格を有すること。 (７) 自社で印刷設備を保有し、当該設備を用いて印刷を行うことができる者であること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出 (１) 入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書等の書類を次により提出しなければならない。 ① 提出書類等 ア 入札参加資格確認申請書 イ 登記簿謄本の写し若しくは秋田県内に本社又は営業所等があることを証明する書類の写し ② 提出期間 公告の日から令和８年９月２９日(火)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間 午前９時から午後５時まで ④ 提出場所〒010-8580 秋田市山王三丁目１－１秋田県教育庁義務教育課 調整企画・教員免許チーム ⑤ 提出部数 １部 ⑥ 入札参加資格確認申請書の配布 本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国秋田ネット」に公告日から掲載し配布する。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わない。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 仕様書等の交付 本委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない内訳書等(以下「設計図書等」という。)につ- 1 -いては、令和８年９月１７日から令和８年９月２９日までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国秋田ネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答 (１) 設計図書等に対する質問は、令和８年９月２８日(月)１６時までに秋田県教育庁義務教育課長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和８年９月２９日(火)１７時までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国秋田ネット」に掲載する。 ６ 入札保証金 秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)第１６０条から第１６３条までに規定するところによる。 ７ 契約保証金(１) 落札者は、契約締結にあたり契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次のいずれかの担保の提供をもって契約保証金に代えることができる。 ① 銀行振出小切手② 銀行保証小切手③ 国債④ 秋田県債⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書⑦ 銀行又は保証事業会社の保証(２) 落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。 この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の納付を要しない。 ① 県を被保険者とする履行保証保険契約書② 過去２年の間に国又は地方公共団体と締結した種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の 契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し８ 入札書等の提出等 (１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、原則として開札予定日時に入札書を持参 し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 開札予定日時及び場所 令和８年１０月１日(木)午前１０時００分 秋田県庁第二庁舎５階 ５１会議室 (３) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他 ① 入札執行回数は、２回までとする。 ② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ９ 落札者の決定方法 (１) 本入札においては、最低制限価格制度を適用する。 (２) 予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ただし、最低制限価格に満たない価格をもって入札した者は、落札候補者としない。 (３) (２)において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 - 2 - (４) (２)又は(３)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (５) (４)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の入札をした者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(３)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(４)の確認等を行うものとする。 (６) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (７) 落札候補者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 (８) 契約担当者は、(４)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書により速やかに通知する。 (９) (８)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を含まない。 )以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 10 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札 (２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札 (３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札 (４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札 (５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札 (６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札 (７) 委任状を持参しない代理人のした入札 (８) 記名押印を欠く入札 (９) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札11 その他 (１) 入札に関する説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (５) 委託期間は、事情により変更することがある。 (６) 入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたって留意すべき事項を遵守しなければならない。 (７) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (８) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 12 問い合わせ先 課 所 名 秋田県教育庁義務教育課 調整企画・教員免許チーム 住 所 秋田市山王三丁目１－１ 電話番号 ０１８－８６０－５１４１- 3 - 学 習 状 況 調 査 問 題 用 紙 印 刷 等 業 務 委 託 仕 様 書 義務教育課１ 名 称 令和８年度学習状況調査問題用紙印刷等業務委託２ 作 業 内 容 等 (1) 問題用紙・解答用紙・学習の意欲等に関する質問用紙の印刷 (2) 電子ファイルデータＣＤ、音声データＣＤの作成 (3) 送付先別仕分け、発送、受領確認(小学校１６８校、中学校１０３校) ※数量、仕様の詳細等は印刷仕様書のとおり。 学校以外への納品は、義務教育課へ一括納品するものとし、仕分けは要しない。 ３ 業 務 完 了 期 限 令和８年１２月１日(火)４ 作 業 工 程 10月上旬 契約締結、作業着手、事前打ち合わせ 10月13日 印刷原稿入稿(紙原稿及び電子データ) 10月26日 ＣＤ原盤入稿 10月19日～11月13日 校正作業(３回)・印刷・仕分け 11月26日 調査票等の発送 12月1日 送付先での受領確認 ※学習状況調査実施日 小学校：12月2日中学校：12月3日５ 提 出 書 類 等 (1)契約締結時 ・着 手 届(様式１) ・機密保持に関する管理体制について(様式２) この問題用紙印刷に関しては、その性質上厳重な機密保持が必要であることから、着手時に次の事項について報告を求める。 ・機密保持に関する管理体制 ・作業責任者 ・提供原稿、刷版、印刷物の管理方法 ・その他(個人情報保護マニュアル等) (2)完了時・業務委託完了届(様式３) - 1 -令和８年度秋田県学習状況調査 印刷仕様書Ⅰ 基礎データ(校種・学年・教科等ごとの印刷部数、学校数、その他送付先)１ 調査実施校種・校数・学年・教科等 ※仕分けを要する(1) 小学校 １６８校(市町村立１６５校、秋田大学教育文化学部附属小学校、視覚支援学校小学部、秋田きらり支援学校小学部)・実施学年及び教科等４年 国語、算数、理科、学習の意欲等に関するアンケート５年 国語、社会、算数、理科、学習の意欲等に関するアンケート(2) 中学校 １０３校(県立３校、市町村立９８校、秋田大学教育文化学部附属中学校、秋田きらり支援学校中学部)・実施学年及び教科等１年 国語、社会、数学、理科、英語、学習の意欲等に関するアンケート２年 国語、社会、数学、理科、英語、学習の意欲等に関するアンケート２ その他の問題等送付先・秋田県教育庁義務教育課(秋田県教育庁特別支援教育課、秋田県教育庁高校教育課、教育事務所・出張所８か所、秋田県総合教育センター、市町村教育委員会２５か所分を含む。仕分け不要)Ⅱ 業務内容１ 調査票(問題用紙・解答用紙)・質問用紙印刷義務教育課で作成した問題用紙・解答用紙と質問用紙の原稿を印刷する。 (1) 仕 様 用紙の種類と厚さ：紙質は上質紙、判型は四六判換算、紙厚は５５㎏問題用紙：Ａ３両面印刷二つ折り(Ａ４見開き)、モノクロ解答用紙：Ａ３片面印刷、モノクロ、ただし中２数学はＡ３両面印刷、モノクロ質問用紙：Ａ４両面印刷、モノクロ(2) ページ数国語 社会算数理科 英語学習の意欲等に数学 関する質問用紙小４ 問題用紙 ４ ８ ８ ２小５ 問題用紙 ８ ８ ８ ８ ２問題用紙 ８ ８ ８ ８ ８中１ ２解答用紙 １ １ １ １ １問題用紙 ８ ８ ８ ８ ８中２ ２解答用紙 １ １ ２ １ １(3) 部 数①学校送付用(学年ごと、教科ごと 全３１種類)・小学校４年生(３教科× 6,069) ＋(質問用紙１部×6,069)＝ 24,276部・小学校５年生(４教科× 6,417) ＋(質問用紙１部×6,417)＝ 32,085部・中学校１年生(５教科×※２×6,382)＋(質問用紙１部×6,382)＝ 70,202部・中学校２年生(５教科×※２×6,608)＋(質問用紙１部×6,608)＝ 72,688部※中１、中２の各教科は問題用紙と解答用紙- 2 -②学校以外への送付用・教育事務所等 ３０種類×340部 ＝ 10,200部・市町村教育委員会 ３１種類× 25部 ＝ 775部・義務教育課 ３０種類× 58部 ＝ 1,740部・特別支援教育課 ３０種類× 1部 ＝ 30部・高校教育課 ３０種類× 1部 ＝ 30部※学校ごとの部数及び送付先の詳細は別紙「令和８年度 秋田県学習状況調査 調査問題等送付先・送付内容一覧」参照２ ＣＤの作成・義務教育課で作成したＣＤ(音声データを保存)を原盤として、次の中学校用音声データＣＤを作成する。 中学校用音声データＣＤ・２年国語聞き取り調査・１・２年英語リスニング調査・ＣＤ盤面にタイトルを印刷する。 ※タイトルは、実施年度も明記する。 ・ＣＤを送付する際、破損しない状態であれば、ケースの有無は問わない。