令和8年度 有浦海岸調査業務委託に関する条件付き一般競争入札を行います。

令和8年度 有浦海岸調査業務委託に関する条件付き一般競争入札を行います。
玄海町告示第１２３号入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び玄海町財務規則(昭和４７年玄海町規則第１３号)第１２１条の規定に基づき公告する。令和８年７月２３日玄海町長 脇山 伸太郎１ 競争入札に付する事項(１)事 業 名 令和8年度 有浦海岸調査業務委託(２)業務概要 海岸の調査(３)業務場所 東松浦郡玄海町大字 新田 地内(４)業務期間 契約の日から180日間２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、唐津警察署に照会する場合がある。(１)令和7・8年度の玄海町入札参加資格者として、測量及び建設関係建設コンサルタント業務(調査)、土木関係建設コンサルタント業務(河川、砂防及び海岸・海洋)に登載されている者であること。(２)佐賀県内に本社、本店、支社又は営業所を有すること。(３)元請として、本公告の日から過去 5 年以内に国、地方公共団体その他の官公庁が発注した同種または類似業務を受注し、完了した実績を有すること。(４)管理技術者は、下記①②③のいずれかの資格を有する技術者を配置すること。照査技術者も管理技術者と同じとする。① 技術士法に基づく技術士の資格(建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋)② RCCMの資格(河川、砂防及び海岸・海洋部門)③ 建設コンサルタント登録規定第3条第1号ロの認定(河川、砂防及び海岸部門)(５)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(６)会社更生法(平成14 年法律第154 号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始も若しくは民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(７)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(８)玄海町から指名停止処分を受けている者でないこと。(９)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 仕様書等の入手方法(１)原則として、この公告に示す期間内に玄海町のホームページからダウンロードすること。(２)窓口配布は行わない。４ 入札参加の手続き入札に参加する意思がある者は、別添入札参加申込書及び必要資料を期日までに玄海町役場まちづくり課へ提出しなければならない。(１)提出期限 令和8年7月31日(金)午後 5時00 分(２)受付期間 入札公告の日から前号提出期限(土・日曜日、祝日を除く)の8時30分から17時まで(３)提出方法 持参又は郵送とする(期日まで必着)(４)提出先 〒847-1421 東松浦郡玄海町大字諸浦348番地玄海町役場 まちづくり課 まちづくり係(５)提出内容 ①一般競争入札参加申込書(別紙1)、②営業概要書(別紙2)、③誓約書(別紙3)、④同種工事施工実績調書(別紙4)⑤配置予定技術者調書(別紙5)(６)申込書様式の入手先玄海町ホームページに掲載する。５ 入札参加資格の決定(１)入札には、入札参加資格審査の結果、資格を有すると認められる場合に参加できるものとする。
なお、資格を有しない場合のみ、令和8年8月5日(水)までに電子メール等で通知する。(２)入札参加申込書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した入札辞退届(別紙4)を令和8年8月5日(水)までに書面で提出すること。６ 現場説明会現場説明会は行わない。７ 開札日(１)入札書提出期限 令和8年8月5日(水) 午後 5時00 分(１)提 出 先 玄海町役場 まちづくり課(２)開 札 日 時 令和8年8月6日(木) 午前 9時00 分(３)開 札 場 所 玄海町役場 第3会議室８ 入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10／100 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に100／110を乗じて得た金額を入札書に記載すること。９ 入札に関する注意事項(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 玄海町財務規則第124条第1項第2号により免除する。イ 契約保証金 契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、玄海町財務規則第137条の 2 第 3 項各号の規定に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。ウ 最低制限価格 無しエ 前払金 有りオ 部分払 回数については、玄海町財務規則第137条の15第2項により1回。ただし今回は0回とする。(２)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク 民法(明治29年法律第89号)第95 条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ケ 1人で2以上の入札をした者コ 代理人でその資格のない者サ 郵便による入札にあっては、入札書が提出期限までに到達しなかった者シ 郵送で入札書を送付する場合は、一般書留及び簡易書留以外の方法で郵送した者ス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 競争に参加し、及びこれに関係する者が共謀結託その他の不正行為を行い、または行おうとしていると認めるとき。イ 地形又は工作物等の変動により、その目的を達成することができなくなったとき。ウ 業務の廃止、若しくは変更その他必要があると認めるとき。(４)落札者の決定方法ア 落札者は、予定価格以下の入札者で、最低価格で入札した者を落札者と決定する。イ 初度の入札で無効となった者は、再度入札には参加できない。ウ 同価格の落札者が２人以上あるときは、連絡し同価入札者によるくじ引きで、落札者を決定する。出席できない場合は、当該入札事務に関係ない職員がくじを引いて落札者を決定する。エ 第１回目の開札の結果、落札者がいないときは再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。(５)その他注意事項入札に当たっては、関係法令及び財務規則を遵守すること。また、「郵便入札の留意事項」及び「玄海町建設工事等入札・契約執行要綱」の規定を準用するものとする。10 入札に対する質問本仕様書等について質問がある場合は、町のホームページから質問書(別紙７)をダウンロードし、照会先へ照会期限までにメールで提出すること。(１)照会期限 令和8年7月31日(金)正午(２)照会先 玄海町役場まちづくり課 まちづくり係電話：0955-52-2156E-mail：machidukurika@town.genkai.lg.jp※ 質問書には必ずFAX番号等連絡先を記載すること。(３)回答 受けた質問の回答については、令和8年8月3日(月)午後 5時00分までにメールで送付する。ただし、本入札とおよそ関係が無い質問や入札の競争性を害するような質問、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当するものでないこと。その他正当ではないと判断した質問については、回答しない。11 添付資料様式等については、町のホームページからダウンロードし、提出期限までに提出をすること。ア 一般競争入札参加申込書(別紙１)イ 営業概要書(別紙２)ウ 誓約書(別紙３)エ 同種工事施工実績調書(別紙４)オ 配置予定技術者調書(別紙５)カ 入札辞退届(別紙６)キ 質問書(別紙７)ク 入札書(様式第50号)ケ 特記仕様書コ 切抜設計書他サ 郵便入札の留意事項シ 玄海町建設工事等入札・契約執行要綱
令和８年度 有浦海岸調査業務委託特 記 仕 様 書玄海町役場まちづくり課第１条 総 則第１条 適用範囲本特記仕様書は、「令和8年度 有浦河岸調査業務委託」(以下「本業務」という)に適用する。第２条 業務の目的本業務は、有浦海岸護岸に亀裂があり、海水の出入りが原因と思われる管理用道路の陥没が発生している。護岸の背後には多くの地域住民が集う町民会館及び小中一貫校などの公共施設があるため、影響を及ぼさないか海岸護岸の調査を実施し、対策工法検討を行いたい。第３条 適用基準等業務の実施にあたっては、本業務の特記仕様書によるほか、下記の基準等に準拠して実施するものとし、契約時における最新版を使用する。１) 設計・調査・測量業務委託共通仕様書(佐賀県県土整備部、農林水産部及び地域交流部)２) 土木業務委託検査必携(佐賀県県土整備部、農林水産部及び地域交流部)３) その他関連図書第４条 管理技術者及び照査技術者管理技術者及び照査技術者の資格は、下記①②③のいずれかの資格を有する技術者を配置すること。また、照査技術者は管理技術者及び担当技術者と兼務できない。① 技術士法に基づく技術士の資格(建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋)② RCCMの資格(河川、砂防及び海岸・海洋部門)③ 建設コンサルタント登録規定第3条第1号ロの認定(河川砂防及び海岸部門)第５条 打合せ協議打合せ回数は3回とするが、打合せが必要となれば随時行うものとする。また、第１回打合せと成果品納入時には、管理技術者が立ち会うものとする。第６条 業務計画書業務計画書には、共通仕様書の「業務計画書」に基づき作成するものとし、契約締結後１４日以内に監督員に提出しなければならない。第２章 業務の内容第7条 業務内容1． 海岸調査本業務の内容は、別紙設計図書のとおりとする。(１)設計業務調査結果に基づき設計を行うものとする。第３章 成果品の検収第8条 検収監督者は、受注者より提出された成果品の検収を行う。検収の結果、不良の場合は修正して再度検収を受けなければならない。第４章 成果品の提出第9条 成果品の提出成果品は、「電子納品運用ガイドライン(佐賀県県土整備部、農林水産部及び地域交流部 令和 8 年 1 月)」に基づき作成し提出するものとする。このほか、表紙及び背表紙に表題・年月・会社名を記入しＡ４版で製本し２部提出すること。また、その他監督員が指示した資料についても提出する。なお、成果品納入後にあっても成果品に誤りがある場合は、直ちに修正するものとする。第５章 その他第10条 疑義本業務の実施にあたり、本仕様書に記載のない事項、また疑義が生じた場合は、発注者・受注者双方の協議により定めるものとする。
令和６ 年９月１ １日玄 ま ち 第 ５ ５ ９ 号(令和 7 年 2 月 1 日適用)(令和７年４月１０日最終改正)宛先 〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地玄海町役場 まちづくり課 まちづくり係あて入札封書第〇〇号〇〇工事(又は業務)開札日 年 月 日入札参加者の名称㊞㊞㊞現場代理人等配置予定事前届出書工事費内訳書入札参加者の名称第〇〇号〇〇工事(又は業務)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・入札書(指定用紙)【２の４に示す、入札執行課宛先】佐賀県東松浦郡玄海町大字〒玄海町役場(玄海町教育委員会)●●●課〇〇〇係行入札書在中入札封書第〇〇号〇〇工事(又は業務)開札日 年 月 日入札参加者の名称開札日年月日第〇〇号〇〇工事(又は業務)入札参加者の所在地・名称㊞㊞入札封書第〇〇号〇〇工事(又は業務)開札日 年 月 日入札参加者の名称㊞
玄海町建設工事等入札・契約執行要綱(趣旨)第１条 玄海町が発注する建設工事及びこれに関連する業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、玄海町財務規則(昭和47年玄海町規則第13号。以下「財務規則」という。)及び玄海町建設工事執行規則(昭和６１年玄海町規則第１４号)その他の法令に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。(入札方法)第２条 競争入札は、公告又は財務規則第１３１条第２項に規定する入札通知により競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が入札会場に直接持参し入札する直接入札と、入札参加者が郵便又は持参により提出し入札する郵便入札のいずれかの方法で行う。設計金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が５，０００万円未満のものは、原則郵便入札とし、町長が特別の理由があると認める場合は、直接入札を行うことができるものとする。なお、入札に係る公表事項は別に定める。(見積期間)第３条 財務規則第１２１条第２項に規定する建設工事における見積期間(公告又は通知の日及び入札日を除く。また、郵便入札の場合は、入札書の提出期限の日から入札日前日も除く。)は、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第６条第１項の規定により、次のとおりとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、第２号及び第３号の見積期間を５日以内に限り短縮することができるものとする。