一般競争入札「令和8年度大分市行動変容ウェブサイトの構築および運用保守業務委託」を行います（環境政策課）

一般競争入札「令和8年度大分市行動変容ウェブサイトの構築および運用保守業務委託」を行います（環境政策課） - 1 -大分市公告第５０７号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び大分市契約事務規則(昭和39年大分市規則第12号)第25条の規定に基づき公告する。令和８年９月１６日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１) 委 託 業 務 名 令和８年度大分市行動変容ウェブサイトの構築および運用保守業務委託(２) 履 行 場 所 委託者が指定する場所(受託者の事業所等も含む)(３) 履 行 期 間 仕様書のとおり(４) 業 務 の 概 要 仕様書のとおり(５) 予 定 価 格 ￥ ９，５３９，０３７．－(消費税及び地方消費税を除く。)￥１０，４９２，９４０．－(消費税及び地方消費税を含む。)(６) 最低制限価格 設けない２ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１) 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和56年大分市告示第258号)別表の大分類「役務の提供等」のうち、小分類「広告・宣伝」・細分類「ホームページ制作」または、小分類「情報処理・ソフトウェア開発」・細分類「システム開発」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。(２) 大分市内に本店又は支店(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。(３) 地方自治法施行令第 167条の 4 第 1 項の規定に該当しない者及び同条第 2 項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(４) 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成21年大分市告示第553号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(５) 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成24年大分市告示第377号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。(６) 入札予定日以前 3 月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(７) 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民- 2 -事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。(８) プライバシーマークやISMS認証の取得、または自社で個人情報保護方針を定めて公表する等、個人情報の適切な管理体制を有していること。(９) 本市または国、他の地方公共団体または民間企業等において、ウェブサイトやアプリ等の構築に関する業務の実績があること(履行中のものを含む)。３ 入札手続等(１) 契約担当課郵便番号 870-8504住 所 大分市荷揚町2番31号名 称 大分市 環境政策課 脱炭素社会推進室(本庁舎4階)電話番号 097-529-7243ＦＡＸ 097-534-6252Ｅ-mail datutanso@city.oita.oita.jp(２) 本公告内容の交付の期間、場所及び方法① 交付期間公告日から令和8年9月25日(金)午後5時15分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く)② 交付場所及び方法インターネット(大分市ホームページ https://www.city.oita.oita.jp/)によるほか、大分市 環境政策課 脱炭素社会推進室においても交付する。(３) 仕様書等の閲覧期間及び場所① 閲覧期間３の(２)の①に同じ② 閲覧場所３の(２)の②に同じ(４) 仕様書等の質疑応答① 仕様書等に質問がある場合には、次により書面で持参またはファックス、電子メールで提出すること。但し、持参以外の場合は提出先へ質問書発送の電話確認を行うこと。ア 提出期間公告日から令和8年9月18日(金)午後5時15分までイ 提出先３の(２)の②に同じ② ①に対する回答書は、令和8年9月24日(木)までに大分市ホームページ上にて公開する。(５) 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格を確認する資料(以下「申請書等」という)の提出① 提出方法申請書等は、入札当日に持参するものとする。- 3 -② 提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 「２ 競争入札参加資格」の(８)を証する書類ウ 受託実績調書(様式第２号)※「２ 競争入札参加資格」の(９)を証する書類③ その他申請書等を入札当日に提出しなかった者又は契約担当者が競争入札参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(６) 競争入札参加資格の審査結果競争入札参加資格の審査については、開札後、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者に対して行うものとする。４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時及び場所(１) 日 時 令和8年9月28日(月) 午前10時(２) 場 所 大分市役所本庁舎9階 第1入札室(３) 入札方法等 入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(４) 入札回数 原則として初度のみの1回とする。(５) そ の 他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 落札候補者の資格確認及び落札者の決定等(１) 開札後は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者の入札額、業者名(以下「落札候補者」という。)を公表の上、落札者の決定を保留し、開札を終了する。(２) 上記(１)で公表された落札候補者が提出した申請書等に基づき、資格要件を満たしているか審査し、競争入札参加資格を満たしていると確認した場合には、当該落札候補者を落札者として決定するものとし、競争入札参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争入札参加資格を確認したうえで、次順位者を落札者とするものとする。 ただし、次順位者が、競争入札参加資格を満たしていないと確認した場合には、順に同様の手続きを行うものとし、競争入札参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効- 4 -とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。８ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争入札参加資格がないと認めた者は、７の通知日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、環境政策課に対して、競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)を持参して説明を求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(２) (１)の書面を提出した者に対する回答は、書面の提出があった日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答する。(１)の書面の提出先は、環境政策課 脱炭素社会推進室(３の(１)に同じ)とする。９ 契約保証金大分市契約事務規則第７条第８号の規定により免除とする。１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者としての資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を充たすと認定しがたい入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札⑨ 前各号に定めるもののほか、契約担当者が特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件前払金 無１２ その他(１) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合- 5 -において、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４) 契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(３)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５) この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。(６) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(７) その他不明な点は、大分市 環境政策課 脱炭素社会推進室(電話番号：097-529-7243)まで照会のこと。 - 1 -令和８年度 大分市行動変容ウェブサイトの構築および運用保守業務委託 仕様書１ 業務名令和８年度 大分市行動変容ウェブサイトの構築および運用保守業務２ 趣旨・目的本業務は、令和８年２月に採択を受けた大分市の脱炭素先行地域の計画提案書に基づき、エリア内における再エネ設備の導入と連動して、市民の行動変容を促進するウェブサイトの構築および運用保守業務を実施するものである。このウェブサイトの構築や普及啓発を通じて、脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルの定着と、定量的なCO2削減効果の創出を図ることを目的とする。３ 委託期間委託契約締結の日から令和９年３月３１日までウェブサイトは、段階的に稼働するものとし、１次稼働を令和８年１２月下旬頃、本稼働を令和９年２月中旬頃を想定※開発の工程やテスト運用等の状況を踏まえ、１次稼働、本稼働の時期については受託者と協議の上、調整するものとする。４ 業務内容大分市行動変容ウェブサイトに関し、①「大分市行動変容ウェブサイトの構築」および②「運用保守」の業務を行う。① 大分市行動変容ウェブサイトの構築本市の行動変容に関するウェブサイトを作成し、またそのウェブサイトを管理するCMSを構築すること。ア ウェブサイトの構成・ 委託者がイメージするページ構成は別紙のとおり。・ 受託者において、別紙のページ構成イメージにもとづき、委託者と協議の上、ユーザーの視点にもとづいたわかりやすい情報分類、タイトル名、サイト構造設計により、利用者が迷うことなく情報を取得できるメニュー構成を設計・構築すること。・ デザインや機能等については下記(ア)～(ウ)のとおり。(ア)デザイン・ 既存のデザインを流用することなく、新たにウェブサイトのデザインを作成すること。・ 本ウェブサイトの趣旨およびデザインに沿ったロゴを制作すること。- 2 -・ 温暖化対策、省エネ、エシカルなどの環境課題を中心とした啓発のためのウェブサイトであることを意識したデザイン、レイアウトとすること。・ 全体に統一感のあるサイトとするが、ページによってはターゲット、内容が異なるため デザインも異なるものとする場合がある。・ ユーザーが目的の情報に素早くたどり着けることができるようなページデザインとすること。・ トップページには、バナーを表示し複数掲示できるよう、カルーセル又はスライダーの機能をもたせること。また、本機能で掲示する画像は職員が変更できること。・ 画面の印刷や PDF 化での保存について考慮したデザインとすること。(イ)機能・ 公開時点で一般に広く普及しており、サポートされているウェブブラウザ(Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox、Safari 等)での動作を保障すること。・ Windows、macOS、iOS、Androidなど主要なOSに対応していること。・ マルチデバイスへの対応を行うこと(レスポンシブデザインによるワンソース管理)。(ウ)SEO対策主要な検索エンジンにおいて適切なインデックス登録が行われるよう、メタタグ(title, description)の設定機能、XMLサイトマップの自動生成機能等を実装すること。イ CMSの導入・ 専門の知識のない職員でも簡単な操作で効率性の高いページ作成・編集が可能であること。・ 簡単な作業で、画像やPDFなどの配置等ができること。・ 開発後、職員が新たなカテゴリーやページの作成・追加ができる機能を持つこと。・ 職員による操作・運用等に必要と思われるマニュアルを作成すること。・ 職員によるCMSユーザーの登録、更新、削除が簡単に行えること。