令和8年度後期 福岡労働局各官署における植栽管理業務委託（北九州・筑豊地区）

令和8年度後期 福岡労働局各官署における植栽管理業務委託（北九州・筑豊地区） 次のとおり一般競争入札について公告します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生『仕様書』による・ ：九州・沖縄地域・ ：役務の提供等(建物管理等各種保守管理)・ ：「Ｂ」・「Ｃ」 「Ｄ」まで。 福岡労働局総務部総務課会計第四係まで郵送又は持参すること。 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 一般競争入札公告８ ９ 1816時00分令和８年度後期 福岡労働局各官署における植栽管理業務委託(北九州・筑豊地区)１ 競争入札に関する事項件 名委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１)令和７・８・９年度全省庁統一資格において次の資格の全てに該当すること。 参加地域資格区分等 級 又は (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営の状況が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載を しなかった者ではないこと。 (７)社会保険等［厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民 年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ］に加入し、該当する制度の保険料の滞納がな い者(ただし加入義務がないものは除く)。 (８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３ 代理人をもって入札する場合 委任状が必要(当該年度の未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでには当局へ提出すること。 ４ 入札関係書類 (１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能。 (２)配布期間 本公告の日から (３)一般競争入札参加申込書ア 提出先及びその方法イ 提出期限ウ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 令和8年10月13日(火)令和8年10月13日(火) (４)入札書ア 提出方法イ 提出期限ウ その他５ 競争執行の日時及び場所 (１)開札実施年月日時刻 (２)開札実施場所 福岡労働局労働第二会議室(福岡合同庁舎新館５階)６ 入札保証金に関する事項 免除14時30分『入札書』には『入札金額内訳書』を添付(ホッチキス止め)し、封筒に封入後は封印の上、書留郵便又は持参により提出することとする。 令和8年10月14日(水) 14時00分令和8年10月14日(水)７ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨９ 入札の無効必要な資格がない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約条項を示す場所等 (１)契約書作成の要否 要 原則、契約書の締結は電子契約によること。 (２)契約条項を示す場所別添「契約書(案)」のとおり。 10 入札に係る照会先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係担当：山下TEL：092-411-474711 その他入札参加者は仕様書及び入札説明書等を熟読し、内容承認の上参加すること。 ・入札書・入札金額内訳書・入札書・入札金額内訳書※イ 何らか不具合により送信ができない場合には、上記期限までに会計第四係に必ず連絡する こと。 連絡のない場合には、入札を辞退したものとして取り扱う。 (３)紙入札方式による参加業者(紙入札業者)ア 入札書等は、封筒に封入すること。 イ 提出は、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)とする。 ウ 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。 エ 入札書の金額は訂正することはできない。 (４)提出書類及び方法１ 件名令和８年度後期 福岡労働局各官署における植栽管理業務委託(北九州・筑豊地区)２ 契約履行期限「仕様書」等のとおり３ 入札について (１)本入札は、電子調達システムにより執行する。 ただし、特段の事情がある者は、書面による申入 札 説 明 書 請の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)によって参加することができる。 (２)入札に当たっては、全ての関係書類を熟読の上、入札書を提出すること。 入札への参加に当たっては、所定の書類を決められた日時までに提出しなければならない。 電子入札で参加する業者及び紙入札方式で参加する業者が提出しなければならない書類につい ては、下記５、６及び別添『提出書類についてのご案内』を参照すること。 (３)この入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはいけない。 (４)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 この限度内において落札者がいない場合は、 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の２の規定を適用する。 ただし、予定価格と最低入札価格との差が大きい場合はこの限りではない。 ４ 一般競争入札参加申込書等の提出について『一般競争入札参加申込書』及び『資格審査結果通知書(写)』等(紙入札方式で参加する事業者についても同じ)の提出期限は、 令和8年10月13日(火) 16時00分 とし、提出期限までに提出がなかった場合には、入札への参加はできない。 よって、金額を一括で取りまとめたり、内訳の一部あるいは全部の省略、様式を加工した 場合は、全て失格とするため留意のこと。 (２)電子入札による参加業者ア 電子調達システムにより、下記(５)に記載する入札書提出期限までに送信すること。 ５ 入札書の提出について (１)共通事項ア 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するに当たって必要となる諸費用 全てとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算し た金額をもって落札価格とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積した金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載する額とすること。 ウ 入札書の添付書類である入札金額内訳書については、添付の様式を使用するとともに直接 作業経費と諸経費は必ず官署ごとの全ての欄に金額の記載を行うこと。 ア 電子調達システムによる場合提出書類 提出方法『入札書』は、入札金額を電子調達システムにより送信することとし、『入札金額内訳書』についてはPDF化したものを添付すること。 イ 紙入札による場合提出書類 提出方法持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 「入札書」等は、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］と記入すること。 免除 (４)委任状は、当局入札案件に初めて代理人をもって参加する場合の入札書提出期限までに提出す (５)『入札書』及び『入札金額内訳書』の提出期限令和8年10月14日(水) 14時00分『一般競争入札参加申込書』及び『入札書』の提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係TEL：092-411-4747６ 委任状について (１)委任状は当局が示した様式を使用しなければならない。 (２)委任状には、事業所名、代表者名、代理人名のほか、委任する事項を明記しておかなければな らない。 (３)委任状への押印は、省略することができる。 ること。 (５)復代理人への委任及び個別案件における委任は認めない。 (６)事務代理人及び提出代理人については、委任状の提出を行わないこと。 ７ 競争執行の日時及び方法 (１)開札実施年月日時刻 令和8年10月14日(水) 14時30分 (２)開札実施方法 政府電子調達システム(GEPS)による８ 入札及び契約保証金 (２)開札を実施し、各人の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、速やか に(再入札決定から２日以内)再入札を行う。 10 落札者の決定について９ 入札説明会 実施しない。 (３)落札者となるべき同価格の入札をした者が２以上あるときは、直ちに電子調達システムによる 電子くじを実施することにより、落札者を決定する。 (１)入札した者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 11 その他 (４)落札者及び落札金額は落札業者決定後、参加者に電子調達システム又はメールにより通知する。 (１)案件によっては、文章では表現しづらい部分もあり、後段添付の質疑回答書により随時受付す ることから、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (２)一般競争入札した者は、入札金額の提示後、この説明書及び仕様書等についての不明を理由と して、異議を申し立てることはできない。 (３)重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』を送信した全ての事業者に対し て当局からメール等により質疑の内容とその回答を通知するものとする。 (４)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 (５)入札結果(契約情報)の公表について、一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約 (落札)業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 １ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ４ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ５ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 ６ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札７ 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 福 岡 労 働 局 入 札 心 得８ 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 ９ 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。