公共入札/令和8年度ニホンジカ及びイノシシ生息等モニタリング調査業務委託に係る一般競争入札の公告について
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令和8年度ニホンジカ及びイノシシ生息等モニタリング調査業務委託に係る一般競争入札の公告について

山梨県
公示日: 2026年6月25日
更新日: 2026年7月29日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the agriculture and food security sector, with a focus on Food Processing. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the agriculture and food security sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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令和8年度ニホンジカ及びイノシシ生息等モニタリング調査業務委託に係る一般競争入札の公告について
一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年6月25日山梨県知事 長崎 幸太郎1 一般競争入札に付する事項(1)役務の名称及び数量令和8年度ニホンジカ及びイノシシ生息等モニタリング調査業務委託 1式(2)役務の仕様等仕様書で定める内容等であること。
(3)履行期間契約締結日から令和8年12月25日まで(4)履行場所県指定場所2 一般競争入札の参加資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(4)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和3年3月8日山梨県告示第67号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(5)この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(6)令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年間において、国又は地方公共団体と階層ベイズ法による個体数推定を含むニホンジカの生息等に係るモニタリング調査業務委託契約を2回以上受託し、当該契約を履行した実績を有すること。
3 入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 400-8501山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県森林環境部自然共生推進課自然保護担当電話番号 055-223-1520メールアドレス shizen@pref.yamanashi.lg.jp(2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年7月2日(木)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、3(1)の交付場所において交付する。
また、電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話をした上で、令和8年7月2日(木)午後1時までに電子メールにて3(1)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号及びファックス番号)及び担当者名を送信すること。
なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいアドレスから送信すること。
(3)入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を令和8年7月3日(金)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、3(1)の場所に提出すること(令和8年7月2日(木)までの消印を有効とする。
)。
(4)入札及び開札の日時及び場所日時:令和8年7月10日(金) 午後1時30分場所:山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁 別館1階 観光文化・スポーツ部会議室(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(7)落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(8)その他入札に関する事項は、入札心得を確認すること。
4 その他(1)入札保証金入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。
ただし、規則第108条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(2)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する場合は、これを免除する。
(3)契約書作成の要否要(4)違約金の有無有(5)前払金の有無有(6)落札者が契約締結までの間に2に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
(7)その他詳細は、入札説明書による。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月25日に元々公開されました。 8日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

山梨県について

山梨県はBidsFactoryで82件の調達公告を発出しており、現在17件が公開中、1件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, モニタリング・評価 & エンジニアリングです。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月5日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の山梨県が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは農業分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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セクターとカテゴリー

主要情報

契約タイプ
コンサルティング
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
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公式情報源

発注機関

山梨県
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