総合評価一般競争入札の実施（令和８年度ゼロカーボン北海道普及推進事業委託業務）

総合評価一般競争入札の実施（令和８年度ゼロカーボン北海道普及推進事業委託業務） 総合評価一般競争入札の実施（令和８年度ゼロカーボン北海道普及推進事業委託業務） - 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 › 総合評価一般競争入札の実施（令和８年度ゼロカーボン北海道普及推進事業委託業務） 総合評価一般競争入札の実施（令和８年度ゼロカーボン北海道普及推進事業委託業務） 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 北海道告示第11026号 (PDF 157KB) 北海道告示第11027号 (PDF 162KB) 入札の概要 1 業務名 令和８年度ゼロカーボン北海道普及推進事業委託業務 2 契約期間 契約締結日から令和9年3月10日(水)まで 3 入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期間 ・入札参加資格申請書 令和8年6月15日（月）から令和8年6月25日（木）午後5時まで ※日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する 休日を除く ・企画提案書 令和8年6月26日（金）から令和8年7月3日(金)午後5時まで ※日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する 休日を除く 4 入札日時及び場所 日時：令和8年7月7日（火）11時30分 場所：北海道庁本庁舎5階 経済部共用会議室（札幌市中央区北3条西6丁目） 5 関係書類一式 資格要件の告示関係書類一式 (ZIP 396KB) 入札実施の告示関係書類一式 (ZIP 2.18MB) 6 主なスケジュール 6月15日（月）公告、ホームページ掲載、申請書等の交付開始 6月25日（木）参加資格審査申請書の提出期限 ※午後5時必着 7月3日（金）企画提案書の提出期限 ※午後5時必着 7月7日（火）入札 7月7日（火）（予定）ヒアリング 7月中旬 契約締結 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 気候変動対策 ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-7956 お問い合わせフォーム 2026年6月15日 Adobe Reader ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課メニュー 注目情報 条例 北海道地球温暖化防止対策条例（通称：ゼロカーボン北海道推進条例） 計画・指針 ゼロカーボン北海道推進計画（北海道地球温暖化対策推進計画） 北海道地球温暖化防止対策基金（通称：ゼロカーボン北海道推進基金） ゼロカーボン北海道タスクフォース ゼロカーボン北海道推進協議会 普及啓発 高校生向けバスツアー 北海道ゼロチャレ！家計簿アプリ 北海道地球温暖化防止活動推進員 ３Sキャンペーン ゼロカーボン北海道キャラバン 行動科学の知見を活用した行動変容 道民意識調査 ゼロカーボンレポート ゼロカーボン専門家リスト ロゴマーク 取組紹介 民間事業者等の皆様の取組紹介 フロン排出抑制法 気候変動適応 北海道気候変動適応センター 事業者温室効果ガス削減等報告制度 事業者温室効果ガス削減等報告制度 温室効果ガス排出量報告サポートデスク 審査基準・処分基準 入札情報 道の事務・事業に関する実行計画 環境配慮契約 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; 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条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(3) 地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(4) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(5) 暴力団関係事業者等でないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(6) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(道が賦課徴収するものに限る。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(7) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第７条の規定による届出(8) コンソーシアムの構成員が単独法人、法人以外の団体又は他のコンソーシアムの構成員として、この入札に参加する者でないこと。(9) コンソーシアムにおいては、コンソーシアムを構成する企業間に明確な契約が存在すること。また、北海道から委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明確であること。３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(1) 申請の時期資格審査の申請は、令和８年６月１５日(月)から令和８年６月２５(木)日まで(日曜日及び土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)に規定する祝日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(2) 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/233015.html)においてダウンロードすることができる。(3) 申請の方法資格審査の申請は、次に掲げる申請書類の提出先に、当該提出先の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。ア 提出先の名称北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課ゼロカーボン戦略係イ 提出先の所在地郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目４ 資格審査の再申請(1) 再申請の事由次に該当する者で引き続き資格を得ようとする者は、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)又は商店街振興組合法(昭和 37 年法律第 141 号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(2) 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(1) 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(1)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(2) 有効期間の更新資格は１の(1)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。６ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(1) ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(2) 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。７ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課ゼロカーボン戦略係(2) 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-206-7948 北海道告示第１１０２７号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年６月１５日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量令和８年度ゼロカーボン北海道普及推進事業委託業務、一式(2) 契約の目的の仕様等別紙「令和８年度ゼロカーボン北海道普及推進事業委託業務企画提案指示書」のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和９年３月１０日(水)まで２ 入札に関する者に必要な資格令和８年北海道告示第１１０２６号に規定する令和８年度ゼロカーボン北海道普及推進事業委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課ゼロカーボン戦略係４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 北海道庁本庁舎５階 経済部共用会議室札幌市中央区北３条西６丁目(2) 入札日時 令和８年７月７日(火)１１時３０分(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、道が指定する日までに契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札決定基準落札者決定基準は、別記による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第 30号)第 154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課ゼロカーボン戦略係イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-7948(5) 前金払落札者から請求があれば、契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(6) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(7) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(8) 契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(9) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(10) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。