公告 令和8年度沖縄県盛土規制法基礎調査業務委託

公告 令和8年度沖縄県盛土規制法基礎調査業務委託 第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型)沖縄県土木建築部一般競争入札公告土建第３号 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 業務概要(1)(2)(4)(5)(6)(7)２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(4)(5)(3) 登録業種河川・砂防及び海岸・海洋都市計画及び地方計画地質土質及び基礎森林土木農業土木 (1)(3)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登録があること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 地 域 要 件 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において県内コンサルタント名簿に登載され、本店または支店・営業所が(4)に示す地域に所在していること。 沖縄県内業 種 区 分 土木関係建設コンサルタント測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿令和７・８年度適用する技術者単価令和８年度 設計業務委託等技術者単価※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 (8)債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。 ※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 議会議決令和8年8月27日業 務 名 令和8年度沖縄県盛土規制法基礎調査業務委託建 設 場 所 沖縄県全域(那覇市市域を除く)(3) 業 務 内 容盛土基礎調査(既存盛土調査)(別冊仕様書のとおり。)履 行 期 限 契約締結日の翌日から令和9年3月25日まで発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の(6)(7)(8)自 至対象業務国・都道府県・政令指定都市、市町村が発注した「宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく基礎調査業務」、「土砂災害防止法に基づく基礎調査業務」、「大規模盛土造成地の変動予測調査」のいずれかの業務完了実績があること実績として挙げた個々の業務成績が６０点以上であること。 ただし、業務成績評定制度のない発注機関における業務実績は、この限りでない。 (9)業務実績 以下の全てに該当する業務の実績(以下「業務実績」という)を有すること。 業 務 実 績雇 用 関 係過去３ヶ月以上にわたり参加希望者と直接的な雇用関係があること。 手持ち業務の契約金額(設計共同体として受注した業務の場合は、契約金額に出資比率を乗じた金額とする。)が５億円未満かつ件数が10件未満であること。 ただし、契約金額が、1,000万円を超える業務で、管理技術者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円未満かつ手持ち業務の件数が５件未満。 手持ち業務(10)配置予定技術者下記の要件を満たす技術者を配置できること。 また、各技術者はそれぞれ１名とする。 照査技術者備 考 設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。 技術者の兼任 管理技術者と照査技術者を兼ねることはできない。 左記の期間内に下記の１件以上の業務実績を有すること。 令和8年9月15日 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は対 象 期 間平成28年4月1日管理技術者に要する資格保有と同じ。 但し職務上従事した立場は照査技術者も認める。 管理技術者資 格[1]技術士(総合技術監理部門：選択科目「建設－河川砂防及び海岸・海洋」、「建設－都市及び地方計画」、「建設－土質及び基礎」、「 応用理学－地質」、「森林－森林土木」又は「農業―農業農村工学」の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 [2]技術士(建設部門:「河川、砂防及び海岸・海洋」、「都市及び地方計画」、「土質及び基礎」、応用理学部門：「地質」、森林部門：「森林土木」又は農業部門：「農業農村工学」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 [3]ＲＣＣＭ(「河川、砂防及び海岸・海洋」、「都市計画及び地方計画」、「土質及び基礎」、「地質」、「森林土木」又は「農業土木」)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 平成28年４月１日以降に完了した１件以上の、(9)に示す業務実績を有していること。 ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 職務上従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。 (11)(12)３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 公告日～(3) 入札期日等 (水)開札日時 (水)(4) 入札の辞退等※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1015978.html持 参 日 時 令和8年9月16日 9:50持 参 場 所 沖縄県土木建築部第２入札室(県庁11階)入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額(計画通知等申請手数料は非課税額として見積る契約金額に含まれます。)を入札書に記載すること。 (2)入札書は、持参により提出すること。 なお、郵送又は電報による入札は認めない。 積算内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書(参考様式あり)を提出すること。 (2) 積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、業務名、経費名称、数量、 単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所を記載すると共に、 代表者印を押印すること。 ただし、電子入札システムにより積 算内訳書を提出する場合は、代表者印の押印は不要である。 (3) 提出された積算内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。 令和8年9月16日 10:00持参による場合(紙入札)紙入札時の注意事項(1) 積算内訳書は、上記の入札締切日時までに、 建築指導課へ提出すること。 提出がない場合、入札が無効になることがある。 (2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び業務場所を記入すること。 (4) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の業務を落札したことにより、配置予定技術者を本業務に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。 紙入札本業務は、入札手続(入札書の提出から落札者の決定まで)を紙入札で行う。 【沖縄県建築指導課HP 入札・契約に関する様式集・周知事項等】https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kencho/1000011/1017742/1024272.html【沖縄県電子入札ポータルサイト＞4．入札・契約に関する様式集・周知事項等】http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/ebidportal/download/index.htmlそ の 他 の 条 件業 務 の 再 委 託配 布 方 法沖縄県土木建築部建築指導課HPからダウンロード https://www.pref.okinawa.jp/kensei/kencho/1000011/1017742/1024272.html問 い 合 せ 先 沖縄県土木建築部 建築指導課 電話：－期 間 令和8年9月16日本業務について、主たる部分の再委託は認めない。 「主たる部分」は土木設計業務等共通仕様書第1128条第１項に示すとおりとする。 098-866-2413(5) 開札日時 (水)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(水) まで(予定)(金)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県庁舎10階沖縄県土木建築部 建築指導課 盛土対策班電話：098-866-2413(8) 入札参加資格の確認(火)(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い(11) その他提 出 先提出部数1部提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。 令和8年9月29日 (予定)提 出 期 限 令和8年9月18日 17:00 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 また、その結果は、全入札参加者に通知する。 ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。