令和8年度管渠布設工事補助第1工区

令和8年度管渠布設工事補助第1工区 光市公告第６８号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和８年９月２５日光市長 芳 岡 統１ 工事概要工事名 令和８年度管渠布設工事補助第１工区工事場所 光市島田五丁目地内工事内容管渠布設工(開削) ＶＵΦ２００ Ｌ＝１０７．９ｍマンホール工 組立１号 １箇所マンホール工 小型塩ビ ３箇所取付管工 １１箇所付帯工 一式工 期 契約締結の日の翌日から令和９年３月２６日まで２ 入札参加のための必要な資格要件(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和８年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による営業停止期間でないこと。(５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。３ 許可・実績等入 札参加形態 単体企業工事の種類 土木一式工事４ 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及び入手方法令和８年１０月８日(木)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。入札参加資格確認申請書等提出書類様式第１号入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和８年１０月８日(木)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第 2 号)第 1 条第 1 項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。入札参加資格確認通知 令和８年１０月１３日(火)確認通知は、ファクシミリで行う。設計図書の閲覧方法令和８年１０月１９日(月)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所下水道課で閲覧すること(休日を除く。)。設計図書の入手方法令和８年１０月１９日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。設計図書に係る質問期限令和８年１０月１６日(金)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。FAX 0833-72-6166設計図書に係る質問回答光市入札監理課のホームページに掲載入札書比較価格 事後公表入札方式 持参によること。工 事 費 内 訳 書 入札書と同時提出のこと。入札日時 令和８年１０月２０日(火)午前９時２０分入札場所 光市役所３階 大会議室１号積算内容確認依頼期間 令和８年１０月２０日(火)午後１時から建 設業の許可 一般建設業又は特定建設業業者の区分建設業の種類 土木工事業等 級 Ａ、Ｂ等級所 在 市内業者施工実績 求めない。配置予定技術者他の工事の専任でない者※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。令和８年１０月２１日(水)午後３時まで落札決定日 令和８年１０月２１日(水)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出等があったときは後日となります。５ 契約条項光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市工事請負規則(令和３年光市規則第２０号)の例による。６ 入札の無効光市財務規則及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)の例による場合７ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 納 付 契約金額の１０％以上支 払 条 件前金払 あり部分払 なし完成払 あり８ その他１から７までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。 建設工事の入札に係る積算内容確認の手続きについて この入札は、『建設工事における積算内容確認の実施要領』の対象工事です。 令和８年度管渠布設工事補助第１工区令和８年１０月２０日(火)１ ２ ３(ＦＡＸ・郵送等は不可)４ ５光市役所 入札監理課 工事監理係TEL：0833-72-1404 積算内容を確認した結果、積算内容に誤りがあり、落札候補者に変更が生じる場合等、入札を中止しなければ適切な契約とならないと認められるときは入札を中止します。入札を中止する場合、入札者全員にＦＡＸにて通知します。 入札執行の流れ目的 入札会場で、「積算内容確認対象工事であるため、入札を保留する」旨を宣言し、入札を終了します。 光市が発注する建設工事に対し、入札に参加した者が積算内容を確認する手続きを定め、競争入札の透明性及び公平性を確保することを目的として行います。 工 事 名入 札 日 入札保留宣言後、入札状況、公表用設計書(レベル３まで)を公表します。入札者にはパスワードを通知するので、光市ホームページにて閲覧してください。 積算内容を確認したい場合は、落札決定が保留された日の午後１時から翌日午後３時までに入札監理課へ「積算内容確認依頼書(様式第２号)」を持参してください。 回答は、確認依頼期間の末日から起算して２日以内に入札監理課から依頼した業者にＦＡＸにて行います。 現 場 説 明 書工 事 名 令和８年度管渠布設工事補助第１工区工 事 場 所 光市島田五丁目地内工 期 完成の時期 令 和 9 年 3 月 26 日入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 契約金額の１００分の１０以上契約保証の提出期限 契約予定通知書の契約予定日まで前 払 金 光市工事請負規則による部 分 払 い なし適 用 す る 制 度受注者希望型そ の 他 なし特 記 事 項最低制限価格制度【土木系工事】週 休 ２ 日施工日数： 日別紙による。 工 事 名 令和８年度管渠布設工事補助第１工区 工事場所 光市島田五丁目地内〔特 記 事 項〕 その１測量・照査 事前測量及び設計図書の照査について工事箇所の事前測量及び設計図書の照査を行い、結果を工事打合せ簿により監督員へ報告した後に施工に着手すること。 施 工 条 件 道路清掃について本工事に起因する近辺道路の土砂等による汚れは、受注者の責任のもと随時清掃を行うとともに環境保全に努めること。 隣接地における車両乗り入れ及び通路確保について施工範囲に車両乗り入れ箇所や玄関等が存在する場合は隣接地権者等と調整し、車両の乗り入れや歩行に支障が生じないよう施工すること。 また、必要に応じて車両仮置き場を確保するなど、円滑な施工に努めること。 残土処理計画について建設発生土の処分は公共残土処理場への指定処分(来巻残土処分場)としている。ただし、発生する残土量や工事場所周辺における残土処理場の分布状況等から、任意処分によることが合理的な場合は、任意処分とすることができる。 実施にあたり、受注者は資材置場、流用土仮置場、残土処理施設の位置、距離等を施工計画書に記載し提出すること。 また、残土処理施設について「残土処理場に関する届」及び関係図面等を監督員に提出し、監督員の承諾を得なければならないこととする。 なお、任意処分とした場合、残土処理における処分費は700円/m3とし、運搬距離については20ｋｍを超えない範囲により設計変更することとする。 占用支障物件の事前調査について施工の際には、必要に応じて事前に試掘調査を行い、占用支障物件の埋設位置を確認して、その結果を監督員に報告すること。なお、試掘調査については変更対象とする。 その結果、当初計画による管渠布設が困難な場合は、監督員と協議の上で施工方法を決定すること。 産業廃棄物 アスファルト殻の再生利用についてアスファルト殻は原則、再生アスファルト混合物を生産している中間処理施設に搬出すること。 産業廃棄物等における積算上の想定運搬距離・アスファルト・コンクリート塊 L=23.5km 10ｔ車搬入想定・建設残土(指定) L=11.9km 10t車搬入想定・仮置き土(任意 L=0.5km 4t,2t車搬入想定)舗装版切断排水について断作業時に発生する排水について、回収した排水を現場から搬出する場合は、搬出時点で排水のｐＨを測定し、その結果を写真に記録すること。 この際ｐＨが12.5以上となる場合には特別管理産業廃棄物となることに留意し、監督員と協議すること。 監督員へマニフェストを提示する際、併せてｐＨの測定結果の提示を行うこと。 特 記 仕 様 書〔特 記 事 項〕 その２工 程 関 係 工事の進捗管理について実施工程表を施工計画書へ記載するとともに、月ごとの工事進捗に対し進捗率を管理し、進捗率を履行報告書により監督員へ報告すること。 工事の抑制 令和８年度 工事抑制期間について下記の期間は路上工事を抑制するよう努めること。 年末年始：令和８年１２月１９日～令和９年１月３日仮 設 工 土留工について本工事における土留め工は任意仮設とする。 施工に先立ち、現場の土質条件、現場条件及び周辺環境を考慮し、安全かつ十分な機能を有する仮設材を選定し、建設工事土木公衆災害防止対策要網に基づき適切な仮設計画(土留め計画)を立てるとともに、施工計画書に明記し、監督員へ提出すること。 なお、土留め工は任意仮設であることから、土留工に関する積算数量と実施数量に相違が生じた場合においても、原則として、設計変更の対象とはならないが、実施段階において、施工条件が設計と著しく異なることが認められた場合、設計変更を行う場合があるため、随時、監督員と協議すること。 仮設材における積算上の想定運搬距離運搬距離 L=2.5km安 全 対 策 保安計画について工事箇所の道路占用許可申請書及び許可条件を確認の上、施工条件、交通条件等を勘案し、受注者の責任のもと、最適な保安計画を立案し施工計画へ記載するとともに、所轄警察署の道路使用許可を受けたのちに実施すること。 道路使用許可申請及び消防署への届け出について着手前には警察署へ道路使用許可申請書の提出、消防署へ道路工事届出書を提出し(通行止め規制の場合)、それらの写しを監督員へ提出すること。 予告看板、大型看板の設置について交通規制に先立ち、規制の予告看板は規制開始２週間前までに設置し、通行者への事前予告を行うこと。 また、工事内容の標示には大型看板を使用すること。 事故防止対策 交通誘導員の配置について第三者災害の防止について本工事は供用中の路上工事であるため、公衆災害には特に配慮し、工事区域を明確に示し、工事を進めること。 ・施工中は工事区域と通路をカラーコーン、フェンス等により明示すること。 ・夜間はチューブライトやマーカーライト等を設置し、工事区域を明示すること。 ・作業時間外における掘削箇所の開口部には転落防止ネット等を設置すること。 〔特 記 事 項〕 その３酸素欠乏症及び硫化水素中毒等の対策について労働安全衛生法施行令別表第６に掲げる場所での作業では、当該場所における酸素濃度及び硫化水素濃度を測定するとともに、酸素欠乏症等防止規則に定めた基本的な措置(換気の実施、空気呼吸器等の使用等)を施したのちに作業を行うこと。 下水道工事における事故防止のための重点対策について以下の重点対策項目に留意し、下水道工事における事故防止に努めること。 ①足場等からの墜落事故に対する重点対策・仮設計画の充実と安全点検の強化・墜落危険箇所の分離と親綱・安全帯の適切な使用②重機等との接触等の事故に対する重点対策・重機誘導員の配置と重機作業範囲の分離③土砂崩落に対する重点対策・土留め先行工法の徹底④飛来落下事故に対する重点対策・クレーン機器による吊り上げ、有資格者による作業の徹底⑤交通事故防止に対する重点対策・適切な誘導員配置と誘導員への安全教育⑥共通の重点対策・工事従事者に対する安全教育の推進・作業主任者の選任【労働安全衛生法第14条】(地山の掘削、土止め支保工、酸素欠乏危険作業、足場の組立て等作業)設備事故防止について以下の点に留意し、設備事故防止に努めること。 ・設備事故防止管理者を設置すること。 ・設備事故防止管理者は作業員に対し、設備事故の重大性、作業上留意 すべき事項及び事故発生時の措置について周知徹底すること。 ・設備事故発生時の連絡体制を作成し、設備事故発生時には関係機関に 速やかに連絡すること。 ・施工の際には、必要に応じて監督員、道路管理者及び占用物件関係者の 立会を求めること。 石綿材を使用した管路等の撤去について石綿材が使用されている管渠等を撤去する際は「水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き」(平成17年8月 厚生労働省健康局水道課)に従い作業すること。 〔特 記 事 項〕 その４設計変更 中東情勢の変化等による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更について１．本工事は、供給の偏りや流通の目詰まりにより入手が困難となっているナフサを由来とする建設資材(以下、「調達検討資材」)の調達に必要となる経費(以下、「別途調達経費」)について、設計変更を行う対象工事である。 ２．調達検討資材は下表を想定している。これにより難い場合は、監督職員と協議する ものとする。 表－１ 調達検討資材資材名 規格 設計数量単価適用年月 単価適用地区塩化ビニル管φ２００ｍｍ 105.5ｍ 令和８年８月 中国地区３．受注者は、調達検討資材について別途調達経費が必要となる場合には、事前に監督職員と協議するものとする。ただし、迅速な対応が求められる場合には、口頭、ファクシミリ、電子メールなどで協議することも可能とするが、事後、遅滞なく書面によ り協議するものとする。 なお、別途調達経費が必要となる場合とは、以下を想定している。 ① 調達検討資材の代替資材を調達した場合 ② 調達検討資材の流通経路を見直して調達した場合 ③ 調達検討資材を調達した場合(ただし別途調達経費を含む)４．受注者は、別途調達経費に係る証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その別途調達経費については設計変更の対象とする。