令和8年度猪名川流域下水道原田処理場1・2系自家発電設備更新工事（No．1)

令和8年度猪名川流域下水道原田処理場1・2系自家発電設備更新工事（No．1) 豊中市上下水道局告示第１３７号令和８年度猪名川流域下水道原田処理場１・２系自家発電設備更新工事(Ｎｏ．１)の工事請負契約に係る一般競争入札について令和８年度猪名川流域下水道原田処理場１・２系自家発電設備更新工事(Ｎｏ．１)の工事請負契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６の規定により公告します。 なお、本案件は施行令第１６７条の１０第１項の規定に基づき低入札価格調査の対象とします。 令和８年１１月５日豊中市上下水道事業管理者 吉田 久芳１ 入札に付する事項(1) 工事名令和８年度猪名川流域下水道原田処理場１・２系自家発電設備更新工事(Ｎｏ．１)(2) 工事場所原田処理場内(3) 工事概要本工事は、猪名川流域下水道原田処理場に設置されている１・２系自家発電設備の更新を行うもので、機器の製作、据付、配管・配線の敷設、既設機器及び配管・配線の撤去等一切を含む。 自家発電設備 １式配電設備 １式監視制御設備 １式製作・据付・調整 １式(4) 工期契約締結日から令和１１年３月９日(金)まで(5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(ＵＲＬ(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。 以下「電子入札システム」という。 )により行う。 ２ 施工形態(1) 施工形態は、特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)又は単体企業とする。 ただし、特定ＪＶ又は単体企業いずれかでの参加しか認めない。 (2) 共同企業体の方式ア 特定ＪＶは、施工方式を共同施工方式とする。 イ 特定ＪＶは制限付き自主結成とし、構成員の数は２社又は３社とする。 ただし、本工事に係る入札において、同時に２以上の特定ＪＶの構成員になることはできない。 ウ 特定ＪＶの構成員の出資比率は、２社の場合にあっては３０％以上、３社の場合にあっては２０％以上とする。 ただし、特定ＪＶの代表者の出資比率は構成員中最大とする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす特定ＪＶの構成員又は単体企業であること。 (1) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 (3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成７年６月１日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 (4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月１日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (5) 大阪府から大阪府入札参加停止要綱(平成２２年４月１日制定)に基づく入札参加停止の措置を受けている者(民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けている者を除く。 )でないこと。 (6) 大阪府から大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に関する規則(令和２年大阪府規則第６１号)に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。 (7) 兵庫県から入札参加資格制限基準(平成６年６月１６日制定)に基づく資格制限を受けていないこと。 (8) 兵庫県から兵庫県指名停止基準(平成６年６月１６日制定)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (9) 電気工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有していること。 (10) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。 (11) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 (12) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (13) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、会社更生法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (14) 特定ＪＶの代表者は、次に掲げる要件を満たしていること。 ア 電気工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有しての営業年数が５年以上あること。 イ 電気工事について、別表１のＳ等級であること。 ウ 公告日において豊中市建設工事入札参加資格の電気工事の認定を受けていること。 ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに電気工事の認定に係る希望順位を１又は２と記載した者であること。 エ 電気工事について、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定値(最新のもの)が１，１００点以上であること。 オ 平成２３年４月１日(２０１１年)以降に工事請負契約１件の請負金額が、特定ＪＶの構成員が２社の場合にあっては５９７，０００千円、特定ＪＶの構成員が３社の場合にあっては５１２，０００千円(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上であって、下水道法に基づく処理能力５０，０００ｍ3／日以上の終末処理場に係る自家発電設備を含むプラント電気設備工事を元請として施工した実績があること(入札日において竣工済みであること。)。 カ 本工事の契約締結日において、現場代理人を工事現場に配置し得ること。 ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、３か月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であって、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でないものであること。 キ 本工事の契約締結日において、電気工事に対応する監理技術者を工事現場に配置し得ること。 以下同じ。 )が一般競争入札又は指名競争入札により発注した予定価格が３０，０００千円以上の工事(以下「３０，０００千円以上の工事」という。)に対する本市の竣工検査で、６０点未満の工事成績を取得したことがある者(公告日前１年以内に竣工した３０，０００千円以上の工事に対する本市の竣工検査で、８０点以上の工事成績を取得したことがある者を除く。)であって、当該６０点未満の工事成績を取得した３０，０００千円以上の工事の竣工日から６カ月を経過していないものは、本入札に参加することができない。 ５ 図面、設計書、特記仕様書、一般仕様書、現場説明書、現場説明書(工事編)、質疑について、豊中市低入札価格調査制度実施要綱、豊中市上下水道局電子入札運用基準及び豊中市上下水道局工事請負契約等電子入札心得(事後審査方式)(以下「設計図書等」という。)の配付(1) 設計図書等の配付ア 配付期間令和８年１１月５日(木)の午後１時から午後５時まで及び令和８年１１月６日(金)から令和８年１２月８日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 配付方法電子入札システムにより行う｡(2) その他設計図書等の内容についての質疑の方法、日時及び場所は、質疑についてで指示する。 ６ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)電話(０６)６８５８－２０７５(2) 期間令和８年１１月５日(木)から令和８年１２月８日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで７ 届出書類の提出(1) 本工事の入札に参加を希望する特定ＪＶの代表者は、(3)に定めるところに従い、次に掲げる書類(以下「届出書類」という。)を提出しなければならない。 ア 特定建設工事共同企業体結成届出書(ＪＶ様式１)イ 特定建設工事共同企業体協定書(別に定める書式例に準拠し、作成されたものに限る。)ウ 特定建設工事共同企業体代表者委任状(ＪＶ様式２)(2) 期限までに届出書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。 (3) 届出書類の提出の期間及び方法ア 提出期間令和８年１１月５日(木)の午後１時から午後５時まで及び令和８年１１月６日(金)から令和８年１２月８日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 提出方法郵送によりウの提出先に提出すること。 なお、郵送にあたっては、特定記録又は書留とし、封筒の表面に「工事名」を朱書すること。 ウ 提出先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)(4) その他ア 届出書類の提出に係る費用は、特定ＪＶの負担とする。 イ 提出された届出書類は、返却しない。 ウ 郵送による提出以外の方法による届出書類の提出は、受け付けない。 ８ 申込書類の提出、入札の期間及び方法並びに特定ＪＶ構成員資格の確認等(1) 本入札に参加を希望する特定ＪＶの代表者又は単体企業は、(4)に定めるところに従い、次に掲げる書類(以下「申込書類」という。)を提出しなければならない。 ア 一般競争入札参加申込書(特定建設工事共同企業体用)(ＪＶ様式３) 又は一般競争入札参加申込書(様式２)イ 当該入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書 (入札参加者用)(2) 期限までに申込書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。 (3) 一般競争入札参加申込書(特定建設工事共同企業体用)(ＪＶ様式３)又は一般競争入札参加申込書(様式２)及び入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書(表の形式例)の配付ア 配付期間令和８年１１月５日(木)の午後１時から午後５時まで及び令和８年１１月６日(金)から令和８年１２月８日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 配付方法電子入札システムにより行う。 (4)申込書類の提出及び入札の期間、方法ア 申込書類の提出期間及び入札の期間令和８年１２月７日(月)及び令和８年１２月８日(火)の午前９時から午後５時までイ 申込書類及び入札書の提出方法電子入札システムにより行う。 特定ＪＶにあっては、その際、特定ＪＶの名称を「ＪＶ名称」に入力し、「ＪＶ参加」にチェックすること。 なお、ＪＶ名称には英語等による通称名又は愛称名は避け、社名の略称を用いること。 (5) 開札日時及び方法ア 開札日時令和８年１２月９日(水)午前１０時イ 開札方法電子入札システムにより行う。 (6) 資格審査書類の提出及び期間等ア 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格確認審査を行い、入札参加資格を確認するので、当該落札候補となった者は、エに定めるところに従い(ア)から(オ)までの書類(以下「資格審査書類」という。)を提出しなければならない。 〔特定ＪＶの代表者の場合〕(ア) 一般競争入札参加資格確認審査申込書(特定建設工事共同企業体用)(ＪＶ様式４)(イ) 特定ＪＶの代表者にあっては３(14)オ、特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては３(15)①オ、３(15)②カ又は３(15)②キに係る工事請負契約書の写し及びこれに係る図面(指定したものに限る。)又は発注者が作成した工事施工証明(共同企業体により請け負った工事の場合にあっては、当該工事の協定書の写しを添付すること。)(ウ) 特定ＪＶ構成員全員分の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(エ) 工事費内訳書(落札候補者用)(オ) 誓約書〔単体企業の場合〕(ア) 一般競争入札参加資格確認申込書(様式３)(イ) ３(16)ウに係る工事請負契約書の写し及びこれに係る図面(指定したものに限る。)又は発注者が作成した工事施工証明(共同企業体により請け負った工事の場合にあっては、当該工事の協定書の写しを添付すること。)(ウ) 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(エ) 工事費内訳書(落札候補者用)(オ) 誓約書イ 期限までに資格審査書類を提出しない者は、落札候補者の資格を失うものとする。 ウ 配付方法ア(ア)、(エ)及び(オ)の書類については、電子入札システムにより行う。 エ 提出期限及び方法(ア) 提出期限落札候補者決定の通知を受けた日の翌日午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(イ) 提出方法持参又はメール送信オ 提出先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)カ 入札参加資格確認審査を行った結果、入札参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。 (7)その他ア 入札書、申込書類及び資格審査書類の作成に係る費用は、特定ＪＶ及び提出者の負担とする。 イ 提出された入札書、申込書類及び資格審査書類は、返却しない。