【8月17日まで募集】「町田市市有施設照明設備LED化業務委託」公募型プロポーザルについて

【8月17日まで募集】「町田市市有施設照明設備LED化業務委託」公募型プロポーザルについて
町田市市有施設照明設備ＬＥＤ化業務委託受託候補者選定のためのプロポーザル説明書２０２６年７月２９日公表１ 事業の経緯、契約の目的町田市(以下「本市」という。)では2022年1月に、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」に向けて取り組んでいます。
また、「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」で一般照明用の蛍光ランプを2027年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定されました。
このような状況から、今後、市有施設に設置されている照明器具についてもLED照明器具に改修していく必要があります。
本市の市有施設では、これまでの改修工事の実施によりLED化が完了している施設もあります。
しかし、多くの施設で従来の蛍光灯器具が残っており、数量は膨大なものになり短期間での更新工事の実施は多大な財政負担や工事実施による業務負担の増加を考慮すると困難な状況となっています。
そこで、民間企業の有するノウハウ、技術力を活用したESCO事業(以下「本事業」という。)を導入し、既存の照明器具のLED化及びその後の維持管理を一括で行い、環境負荷の低減及び業務負担の軽減を図り、効率的な維持管理を行うことを目的とします。
本事業は、以上の目的に合致する民間事業者の一括提案を受け、本市と事業契約の締結に向け協議を行い合意に至った場合、本事業に係る事業契約を締結し、本事業を実施するものです。
２ 契約の概要契約件名 町田市市有施設照明設備LED化業務委託契約期間(業務実施期間)契約書記載の日 ～ 2039年3月31日調査・工事期間：契約書記載の日 ～ 2029年3月31日維持管理期間：2029年4月1日 ～ 2039年3月31日契約方法 ギャランティード・セイビングス契約(自己資金型)履行場所 町田市森野２－２－２２ 町田市庁舎外47施設委託する業務 町田市市有施設照明設備LED化業務委託仕様書のとおり。
契約約款 町田市が定めた業務委託契約約款を使用する。
契約保証金 契約保証金の納付は免除する。
契約代金の支払方法調査設計、工事(廃棄物処理を含む)にかかる部分は、2027年度末、2028年度末に支払う。
維持管理にかかる部分は、2029年度から2038年度まで毎年年度末に支払う。
年度別内訳は仕様書のとおり。
契約目途額(予定価格)契約金額の上限は1,453,939,300円(税込み)とする。
なお、消費税率は10％とする。
３ プロポーザルの目的このプロポーザルは、契約者を決定するにあたり、価格のみの競争ではなく、事業者又は業務責任者の実績、経験、技術力、企画力等、受託者としての適格性を確認するために行うもので、プロポーザルに参加する事業者(以下「プロポーザル参加者」という。)が提出した提案書等の内容及びヒアリング等の状況を評価し、最も高い評価を受けたプロポーザル参加者を契約候補者として特定します。
ただし、参加がない場合又はプロポーザル参加者の中に適格者がいないときは契約候補者を特定しない場合があります。
４ プロポーザルの形式、参加資格このプロポーザルは公募型プロポーザルとし、このプロポーザルに参加できる事業者は、「単独事業者」又は「複数事業者が共同するグループ」(以下「グループ」という。)のいずれかで、単独事業者及びグループの代表企業は以下のすべての条件を満たしている者、グループの構成企業は以下の(２)～(４)の条件を満たしている者とします。
該当しないこととなった場合は、参加資格を取り消します。
(１)町田市指名競争入札参加資格者名簿に登録していること。
(２)町田市入札参加資格停止措置要綱(昭和62年5月1日適用)による入札参加資格停止措置又は町田市契約における暴力団等排除措置要綱(平成21年12月1日施行)による入札参加資格停止措置期間中でないこと。
(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(４)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
(５)本事業を実施する能力のある「単独事業者」又は「グループ」のいずれかで、日本国内の企業であること。
(６)単独事業者として応募する場合、応募者は(７)で示す各構成員の役割を単独ですべて担うこと。
(７)グループで応募する場合は、事業役割を担う代表者１名を選定し、その代表者が本市との連絡窓口となり、契約等の諸手続きを行い、それぞれの構成員は法的に可能な範囲において連帯して事業の遂行の責を負うこと。
なお、以下に記載する役割を明確にし、構成されることとする。
(ア)事業役割本市との連絡窓口及び事業契約手続きを行い、本業務委託の責任を負うこと。
①事業役割を担う構成員は、公共施設のESCO事業の実施実績(照明器具の台数として5,000台以上のLED化を実施、提案のみを除く。)又は大規模な照明設備LED事業の実施実績(照明器具の台数として5,000台以上のLED化を実施するリース又は工事(元請けの場合に限る。))があること。
②事業役割を担う構成員は、本事業の運営、取締りを行うほか、本事業に係る契約に基づく一切の権限(契約金額の変更、代金の請求及び受領並びに契約の解除に係るものを除く。)を行使するものとして、業務責任者を配置し得ること。
(イ)設計監理役割調査、計画策定に関する業務をすべて行うこと。
(ウ)施工役割施工に関する業務をすべて行うこと。
施工役割を担う構成員は、建設業法第 3 条第 1項の規定により、電気工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けた者であること。
また、建設業法に基づく「電気工事業」に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を配置し得ること。
なお、当該配置技術者については、次の各号に掲げる条件をすべて満たしていること。
①直接的な雇用関係にあり、かつ参加表明日において引き続き3か月以上の雇用関係があること。
②監理技術者については、監理技術者講習を修了していること。
施工業務を適切に行うため、責任者として一級建築士、二級建築士、建築設備士、技術士(建設、電気電子、機械又は衛生工学)若しくは一級電気工事施工管理技士のいずれかの資格者又は電気設備に関わる実務経験を有する者(※)を業務に配置できること。
※必要とする実務経験年数は次のとおり。
大学(電気に関する専門課程)卒業者 卒業後5年以上の電気設備に関わる実務経験高等学校(電気に関する専門課程)卒業者 卒業後8年以上の電気設備に関わる実務経験その他 10年以上の電気設備に関わる実務経験(注)①実務経験は、電気設備設計業務又は工事監理業務の経験に限る。
②実務経験年数には、一般事務等に従事した期間は含まない。
なお、一般事務等とは、建築設備との関連が少なく建築設備に関する知識及び技能の必要性が少ない業務、建築設備に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等をいう。
(エ)維持管理役割維持管理に係るすべてを実施すること。
維持管理役割を担う構成員は、建設業法第３条第１項の規定により、電気工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けた者であること。
(オ)その他(ア)～(エ)の他に必要に応じ設定すること。
(ア)～(オ)の役割は同一企業の兼務可能とする。
構成員の変更は原則認めません。
構成員のうちいずれかが契約期間中において破産または解散した場合、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を遂行しなければなりません。
ただし、本市と協議のうえ、本市が認めた場合に限り、構成員の追加、変更ができるものとします。
その際、追加・変更する構成員は、本説明書に定めた条件を満たさなければならないものとします。
(８)経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づき再生手続き開始の申し立てを受けたとき、手形または小切手は不渡りになったとき等)にない者であること。
(９)本件と類似する契約実績を有すると認められること。
(10)残存設備の現場調査、設置工事、維持管理については、原則として町田市内の電気工事店(以下「市内事業者」という。)を活用し、地域経済への波及効果に資するよう配慮すること。
市内事業者と再委託契約を締結するときは、法定福利費を明示した見積書を活用するなど、適正な金額での契約の締結に努めなければならない。
業務の一部を再委託する場合には、本市の承諾を得ること。
５ プロポーザルの日程このプロポーザルは、次の日程で行います。
項番 手続き等 期限等(１) 案件公表 ２０２６年 ７月２９日(水)(２) 資料配付 ２０２６年 ７月２９日(水)(３) 参加申請の受付 ２０２６年 ８月１７日(月)午後５時まで(４) 一次審査(提案資格確認)・結果通知 ２０２６年 ８月１９日(水)(５) 質疑の提出 ２０２６年 ８月２７日(木)午後５時まで(６) 質疑の回答 ２０２６年 ９月 １日(火)(７) 提出書類の作成、提出 ２０２６年 ９月１７日(木)午後５時まで(８)二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)２０２６年１０月 ９日(金)の指定時間(９) 二次審査評価、採点 ２０２６年１０月 ９日(金)(１０) 二次審査結果通知、公表 ２０２６年１０月１３日(火)(１１) 契約内容の調整、仕様書の決定 ２０２６年１０月２１日(水)頃まで(１２) 見積書の提出 ２０２６年１０月２８日(水)予定(１３) 契約書の調印 ２０２６年１０月３０日(金)頃６ プロポーザルの手順前記「プロポーザルの日程」に示した項番順に手続きの方法等を説明します。
(１)案件公表このプロポーザルに関する情報は、随時、町田市ホームページで公表します。
(２)資料配付この契約に関する資料及びプロポーザルに参加するために必要な資料は次のとおりです。
(ア)公表資料①プロポーザル説明書②一般仕様書③業務委託契約書及び約款④情報セキュリティ確保・個人情報保護のための特記仕様書⑤灯具仕様書⑥(別紙１)履行場所一覧表⑦(別紙２)機器一覧表⑧(別紙３)対象施設電気使用量及び料金⑨(別紙４)ベースライン単価、照明器具の使用状況概要(イ)提出資料①プロポーザル参加申請書(様式１)グループで参加の場合は代表名で作成し、提出してください。
②会社概要(様式２)直近３年分の財務諸表(貸借対照表・損益計算書のみ)、会社の概要パンフレットなどを添付してください。
③グループ構成表(様式３)応募者の構成員すべてを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。
印鑑証明書を添付すること。
④同種・類似業務実績書(様式４)事業役割を担う構成員が法人として、本件と同種及び類似した契約を履行した実績(照明器具の台数として５，０００台以上に限る。)がある場合は、指定様式に契約の概要を記載してください。
ただし、２０１６年４月１日～２０２６年６月３０日の間に完了した契約に限ります。
⑤同種・類似業務等実績に記載した業務契約書の写し同種・類似契約実績書に記載した契約について、契約書の写しを添付してください。
件名、契約金額、契約当事者名が表記されている部分だけで結構です。
⑥各役割の責任者の業務実績表(様式５)本提案における実務上の各役割の責任者を記入してください。
保有資格名に記載している資格者証の写しを添付してください。
⑦経営不振の状態にないことの誓約書(様式６)⑧施工承諾書(様式７)施工承諾を得ている市内事業者全者分の承諾書を提出してください。
施工承諾書は、１枚に１事業者の署名としてください。
これらの資料は町田市ホームページに掲載してありますので、必要に応じてダウンロードしてください。
町田市ホームページURL；https://www.city.machida.tokyo.jp事業者の方へ＞入札・契約＞プロポーザルによる契約案件の公表＞公募型プロポーザル(３)参加申請書類の提出参加を希望する事業者は、６(２)(イ)に記載される一次審査に必要な提出書類一式を作成し、２０２６年８月１７日(月)午後５時までに、財務部市有財産活用課(町田市庁舎５階)に郵送又は持参してください。
郵送の場合は簡易書留等の配達記録が残る方法とし、提出期限までに必着とします。
(４)一次審査(提案資格確認)及び結果通知提出された参加申請書類を基に、参加資格要件を満たしているか審査します。
また、申込者が３者を超えた場合は下表の評価項目及び配点による総合得点で順位を決定します。
得点が同じ事業者が複数いて３者に絞れない場合は、下表の番号１・２の項目の得点の合計点が高い事業者で上位３者以内を決定します。
なお、提出書類が所定の形式に適合しない場合は減点することがあります。
評価項目 配点事業者 １ 同種、類似業務実績 ６０担当者 ２ 事業役割 業務実績、経験年数 １０３ 設計監理役割 業務実績、経験年数 １０４ 施工役割 業務実績、経験年数 １０５ 保有資格 １０６ 維持管理役割 業務実績、経験年数 １０７ 保有資格 １０合計 １２０参加申請書類を提出した事業者には、選考結果について「一次審査結果通知書」を電子メールで送付します。
なお、一次審査を通過した事業者(以下「一次審査結果通過者」という。)には別途プレゼンテーション及びヒアリングを行う日時と会場を指定した「二次審査開催通知書」を併せて送付します。
(５)質疑の提出本案件の契約内容に関する質問は、「質疑書(様式１８)」に記載し、２０２６年８月２７日(木)午後５時までに、電子メールに添付して「９．本案件に係る問合せ先」の電子メールアドレスへ送付してください。
電子メール送信の際の件名は次のとおりとします。
件名：【質疑】＋参加事業者名＋送信年月日例：【質疑】株式会社▲▲▲260827(株式会社▲▲▲が２０２６年８月２７日に質疑書を送信した場合)(６)質疑の回答提出された質問事項への回答全てを取りまとめて、一次審査通過者へ「質疑回答書」を電子メールに添付して送付します。
一次審査通過者へ通知後「質疑回答書」は、町田市ホームページにも同様に掲示します。